国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　ありがとうございます。 　ＪＯＧＭＥＣによるセントラル調査というものを行っているということで、ちょっと更問いで確認だけさせていただきたいんですが、今、六海域について調査を行っているということなんですけれども、この六という数字は、今後、洋上風力の適地が増えたりだとか、あるいは事業者の選考状況に応じて順次増えていくこともあり得るものなんでしょうか。

○浅野委員　ありがとうございました。 　事業者にとっても重要な情報源となる調査になろうかと思いますので、情報提供は是非、丁寧かつ透明性を持って行っていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　少し前のデータになるんですが、令和三年八月に行われた経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループの資料によりますと、陸上風力の発電コストは、現状、キロワットアワー当たり十九・八円、洋上風力の場合は三十・三円ということで、少し差がある状況であります。特に、基礎工事や電力ケーブルの敷設、維持管理費はコストを押し上げる大きな要因とされています。洋上風力発電を維持するためには、電源線の整備や保守、メンテナンスサービスも必要になります。こうしたことを考えれば、今後の発電コスト、洋上風力発電について、どのような見通しなのか。 　さらに、洋上風力発電を普及拡大させていくためにはどのような方策を政府が

○浅野委員　先ほどの質疑の中でも、洋上風力発電のハードウェアの生産、過去、国内で行われていたこともあったんですが、事業採算性の観点から一度撤退するという判断をした企業も増えてきております。今、もう一度、輸送費が高いので国内生産化をということで発言がありましたけれども、それ自体は大変重要な取組だと思うんですけれども、経済界は過去一度撤退という選択をしていることからも、相当なハードルの高さというものはあるというふうに思いますし、様々な事業を駆使してそれを推進するということなんですが、是非そこは産業界の声をよく聞いていただいて、この支援策の在り方についても十分な検討をお願いしたいと思います。 　続いての質問です。 　改正港湾法の施行によって、海洋再生可能エネルギーの発電設備等取扱埠頭を有する港湾を基地港湾と指定して、発電事業者に長期間貸し付ける制度が導入されています。この制度の下で、現在は七

○浅野委員　是非お願いしたいと思います。 　少し現場の声をお届けさせていただきますと、これは、先日レクを受けた際には、そんなことは余り聞いていないということだったんですが、やはり港湾の稼働率を左右するのは、輸送効率を考えたときに、どうしても設置場所と近い港湾が選ばれて、そこで作業されがちなんですけれども、今後、港湾の拠点と実際に設置工事が行われている現場の状況から、稼働率が低くなる港湾があるんじゃないかという不安の声がありました。 　その要因の一つに、輸送のために使われるＳＥＰ船と呼ばれる専用船、船舶があるんですけれども、こちらの台数が今、聞いたところによると、国内には五台程度しかないということなんですね、いずれも建設会社が保有をしているものなんですが。港湾と現場はある、そこをつなぐ輸送手段というのが非常に限られているというような認識も現場にはあるようでありますので、こうした輸送手段の

○浅野委員　時間の関係で、最後の質問に入りたいと思います。 　安全水域を航行する全ての船舶は、無断で侵入してはいけないという決まりがあるようであります。今言ったように、都度通知をするということなんですが、この安全水域に入ったかどうか、侵入があったかどうかを今後どのように把握していくのか。何しろ対象設備が大変多くなる見通しですので、この方法についてもしっかりと方針を決めておくべきだと思います。その点、最後に伺って、終わりたいと思います。

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○長友議員　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、一件百五十万円を超える寄附に係る過失による不記載に対する罰則は、寄附のみが対象であり、政治資金パーティーの対価の支払いは対象ではありません。 　しかし、そもそも、政治資金規正法二十二条の八において、何人も、一回の政治資金パーティーにつき、百五十万円を超えて対価の支払いをすることができず、政治資金パーティー開催者は、一回のパーティーにつき、同一の者から一件百五十万円を超えて対価の支払いを受けてはならないものとされています。同法二十六条の三においても、これに関しては、対価の支払いを授受した者には刑事罰も科されます。

○長友議員　お答えします。 　私たちの法案では、自民案にはない、検索可能なデータベースの構築及び国会議員関係政治団体に係る収支報告書の一元的公表に係る規定を盛り込んでいます。より透明性が高く、国民により監視がしやすい収支公開となります。 　以上です。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今日は、まず初めに、日本維新の会の改正案について幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、政治資金パーティーの取扱いについてですけれども、維新提出の改正案には、公開基準を、現行の一パーティー当たり二十万円超から、一パーティー当たり五万円超に引き下げることに加えまして、対価の支払いの上限額の引下げも盛り込まれております。 　政治資金パーティーの対価支払いの上限額について、現行の一パーティー当たり百五十万円から、年間当たり百万円に引き下げるという内容ですけれども、これはどのような議論があり、そしてどのような考えで年間当たり百万円に至ったのかを教えてください。

○長友委員　分かりました。草の根の浄財を集めていくという立場に立って、抜本的な改革の具体案というふうに理解をしました。 　では、もう一点、日本維新の会の案で独自の改正案があります。政策活動費の特定支出制度の新設になります。新たに特定支出報告書というものを創設する狙い、さらには、特定支出報告書及び領収書は提出の十年後に公表するというふうにした狙いについて伺います。