国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　私の質問に際しまして、質問の順番の調整に御協力いただきました皆様に感謝を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　初めに、武見大臣に処遇改善の見直しについて質問をさせていただきます。 　主に介護職員の処遇改善を図るために、二〇二四年二月分から五月分の賃金改善の補助金として、介護職員処遇改善支援補助金が交付されることとなり、二〇二四年六月以降は、現行三本立ての介護職員等の処遇改善加算が新加算として一本化されました。 　今回の補助金額を上回る新加算率の上乗せが行われることにより、継続して賃金改善のための原資が確保できるようにはなりましたが、処遇改善分については二年分を措置することとしておりまして、三年目の対応については、処遇改善の実施状況などを踏まえて、令和八年度の予算編成過程で検討するとの武見大臣の発言が、昨年の十二月二十日、財務大臣との

○長友委員　大臣、ありがとうございます。しっかりと検討していただくという御発言をいただきました。 　現場の介護施設の経営者の皆さんは、三年目にもしこれがマイナスの見直しになるとなると、自分たちがやはり手出しをしないといけなくなるんじゃないかということで、大変不安というか心配をされておりました。大臣も、財務省さんとの関係もあるので三年目のことをなかなか言及することも難しいとは思うんですけれども、前向きに捉えていただけるんだということは表情からも伝わりましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、職員配置基準の見直しにつきまして質問をいたします。 　従来から、特養老人ホームの支援員の職員配置は、十五対一で、現在の入居者状況にはそぐわない職員配置状況になっております。 　特定施設を兼ねているような老人ホームは、要介護者や認知症疾患者、精神障害者、知的障害者、そして健常者と、様々

○長友委員　御答弁ありがとうございました。 　次の質問に行かせていただきます。 　障害者の相談事業所の委託費につきまして、障害者の相談事業所を経営している方々から、単独では絶対黒字にならない、もう赤字ですよという声を聞いております。 　相談支援事業は、他の事業に比べて本来の計画作成業務以外の雑務がどうしても多いのが現状です。少しでも件数を稼がなければ赤字になる状況であれば、質の高い相談支援ができるわけがないんですけれども、この相談事業を引き受ける経営者は少なくて、地域ではとても手が回らず、質を上げられない現状が見受けられます。 　今後、大幅な報酬改定がなければ、相談支援事業から撤退する事業所がますます増えることが予見されますが、厚生労働省の見解を伺います。

○長友委員　最後にもう一つ、障害者相談支援事業なんですけれども、こちらは課税の対象になるわけなんですね。受託料が課税の対象となっていることにつきまして、現場からは、なぜ課税の対象になるのかという声も上がっているんですが、見直す方向での議論はないのか、伺います。

○長友委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　最近、視力がだんだん悪くなってきて、まだ小さい字は眼鏡をかけなくて見れるんですけれども、だんだん先が見えなくなってきたなと自分自身に問いかけているんです。 　去年も齋藤大臣が法務大臣のときに質問したのがクレジットカードの件なんですね。それをもう一度。割賦販売法というのは経産省が所管している法律なので、ちょうど七年か八年前に割賦販売法の改正のときにも質問に立たせてもらったんですけれども。 　二〇二三年のクレジットカードの不正利用被害額というのが過去最大で五百四十一億円。高度な本人認証の普及に向け、官民対策会議が開催されたと聞きます。デジタル化が日進月歩の発展が図られる中で、事業や生活の利便性が向上していると感じる一人です。しかし、昨年の法務委員会でも指摘したように、クレジットカードを今持っている人が本人かどうか、チェックが曖昧だというふう

○鈴木（義）委員　今御答弁いただいたんですけれども、名札に写真がついている人もいれば、ついていない人もいるんだね。これは経産省でルールを決めているんですか。私、ちょっと本当に視力が悪いので、写真、ついていますか。ついていないの、それ。写真じゃないんですか。ついていない人もいるでしょう。何か違いがあるんですか。

○鈴木（義）委員　いや、だから、そういうことですよ。世の中で、今、カードでやっている事業所もあれば、やっていないところもあるんだから、ちゃんと名前、私たちも本当はつけなくちゃいけないのかもしれないですね。 　去年の法務委員会で齋藤大臣に、私が鈴木義弘かどうか、私自身は分からないと言ったんです。小さいときから鈴木義弘、鈴木義弘でずっと育てられてきたから私は鈴木義弘だというふうに認識しているだけで、分からないということなんです。 　議員の皆さん方に笑われましたけれども、誰一人分からないんですよ。だって、そういう仕組みの中で社会が動いてきていて、本人確認をしろとか本人認証しろとかダブルチェックしろとかというふうにやったって、それをチェックしている人間が、私なのかどうかが分からないという前提に立って商取引が行われているということなんです。 　だから、そういう意味で、やはりきちっと強制力を持っ

○鈴木（義）委員　これもちょっと前に言ったら少しせせら笑われたんですけれども、新しい新築の家なんですが、例えば暖房器具なんかは二百ボルト、床暖房も二百ボルト、空調も二百ですね。今の日本のホンダだとか日産だとか一部のメーカーさんが出している電気自動車もみんな二百ボルトなんです。でも、私たちが生活のベースにしているのは百ボルトなんです。世界の中で百ボルトを使っているのは日本だけなんです。百から二百にもできるんだけれども、二百から百に下げることはもっと簡単にできる、トランスをかませればいいんだから。 　だから、もし日本のＥＶを、ステーションをどんどんどんどん造っていくよりも、個人だとか集合住宅みたいなところにターミナルをつけて、そこで充電させていくということになれば、二百ボルトを主体にした電力政策をしていくというのが一つの答えになっていくんじゃないかなと思うんです。 　一つは、再生可能エネル

○鈴木（義）委員　じゃ、次にもう一つ。中国製のＥＶは、昨年、国内外で大躍進を遂げた、しかし、その陰で非ＥＶ車が激減している。当たり前ですね、ＥＶにどんどんシフトしていくんですから。ガソリン車からＥＶへの転換は各企業にとって至上命題だが、ＥＶ市場が既に過当競争状態にあるんじゃないかとも言われています。将来的に何百ものガソリン車の生産工場が閉鎖されることが危惧されている、ＥＶが成長しているにもかかわらず、中国の自動車産業の従業員数は二〇一八年の約五百万人から五十万人減少したとの試算があると言われているんです。 　日本もＥＶを推し進めれば、自動車産業に携わるのは、例えば、今の普通のガソリンエンジンで部品が三万点使われていると言われているんです。一番部品が多く使われているのはエンジンの部分とトランスミッションのところ。まあまあ、もろもろいっぱい入れればの話なんですけれども、それがモーターに置き換