国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　総理からオーガニック給食にまで言及いただきまして、ありがとうございます。 　ただ、各地方自治体に調達を任せているということであれば、私は、みどりの食料システム戦略の野心的な農水省の目標は絶対達成できないと思います。出口、大変困っていますので、総理、是非、オーガニック給食に関しては政府として取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。

○長友委員　国民民主党の長友慎治と申します。 　私は宮崎の出身なんですけれども、今日は宮崎からは立憲民主党の渡辺創さんと私、二人でお邪魔しておりますが、同じ九州ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、田代教授と新村部長にお伺いをしたいと思います。 　田代教授から、今日、食料安全保障について、武器としての食料、それから食料は武器であるというようなお話をいただきました。しかし、日本は飽食で、余っているのに食料が足りないという御指摘、いろいろありますけれども、輸入した分を、その分捨てているとか廃棄しているとか、毎日御飯茶わん一杯分を日本人全員が廃棄しているというようなデータもあるような状況です。そのような、食料が足りなくなるという状況の中、客観的に見れば日本はおかしな国だなという指摘というのはもっともな状況だというふうに思うわけですが、田代教授のお話からは、日本はフードロスに

○長友委員　ありがとうございます。 　私は、地元日向市でフードバンクを五年前に立ち上げまして、今もやっているものですから、特にアドバイスをいただきたいなと思って御質問させていただきました。 　続きまして、八尋社長に伺いたいと思います。 　私のフードバンクが、実は昨年から、Ｂ型就労支援事業所と、業務委託というか、一緒にフードバンクをやっているんですね。フードバンクに皆さんから集めていただいたものを持ち込みまして、それを、Ｂ型就労支援事業所に場所をお借りしていて、そこで賞味期限をえり分ける、チェックするという仕分作業とか、箱詰めして送るまでの、配送までをお願いするということをやっていたりしているものですから、今日、オーガニックパパの皆様が九州で一番の工賃を実現しているということに関して初めてお伺いしまして、非常に敬意を表したいなというふうに思っております。 　お話を伺いましたら、Ａ型就

○長友委員　八尋社長からそこまで言っていただけると、これはやらない理由はないなと思うＢ型就労支援事業所とかがいると思いますので、今の発言には励まされたなというふうに思います。 　さらに、八尋社長にもう一つお聞きしたいんですけれども、先ほどのお話の中で、千食のオーガニック給食を幼稚園中心に届けていらっしゃる、食育をしている幼稚園と食育をしていない園では全く違うというお話をいただきました。年間千九十五食のうち二百食ぐらいを切り替えるだけで食習慣は変わるという話がありましたけれども、もう少し具体的に、どういうふうに変わるのかお伺いをできますか。

○長友委員　ありがとうございます。大変参考になりました。 　新村部長、もう一点、もし御担当じゃなければ、またそのときはそう言っていただければいいんですが、鹿児島の方はオーガニックも大変盛んだという話で、農福連携のお話を今いただいております。 　ＪＡさんとしても農福連携というのは盛んにやっていらっしゃるものなんでしょうか。

○長友委員　ありがとうございます。 　最後に内田代表にお伺いをしたいと思います。 　事前に「新・農業経営者ルポ」という内田代表のインタビュー記事、これはもう七年ぐらい前の記事だったと思うんですけれども、「熊本大地震からのコメ作り　受け継がれる肥後もっこすの志」というタイトルのインタビューを拝見をさせていただきました。その中で、お父様の後を継がれて農業にのめり込むようになったということが書かれておりまして、その仕事ぶりに誇りを感じたからというふうにありました。内田さんの言葉で、「農家の若い連中が後を継ぐかどうかは、親が誇りを持っているかどうかが非常に大きな要因だと思います」というふうに答えていらっしゃったんです。 　よく私の地元なんかでも、自分の息子とかに、農業はもうからない、稼げないので、農業はやらないでほかのことをやれと言う生産者さんもいるんですが、どうしてこういう言葉が増えてしま

○長友委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日、最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 　今日は、大きく二つのテーマ、一つは価格転嫁、そしてもう一つは男女共同参画について、それぞれ大臣に伺っていきたいと思います。 　まずは、価格転嫁について新藤大臣に伺います。 　今年二月十六日の内閣委員会で、私、この価格転嫁の問題を取り上げさせていただきました。海外企業に対して価格転嫁を理解していただく取組を伺ったところ、千八百七十三の業界団体に所属する会員企業、ここには海外企業も含むそうでありますが、この団体に対してガイドラインの周知徹底を図っていくという大臣の答弁をいただきました。 　海外企業については、確かに、日本に販売拠点あるいは営業拠点というものがある場合があり、その会社が日本の業界団体に加盟しているケースは確認をしておりますが、聞き取りを行ってきましたところ、実際に日本で生

○浅野委員　海外企業の日本国内拠点、ここをうまく活用する、そこに間に入っていただくなりという努力も大事だと思いますし、これはちょっと今日は時間の関係で質問からは除きましたが、これまでに作っていただいたガイドラインやリーフ、パンフレット類、これは日本語のみならず、やはり海外の方々にも確認していただけるような配慮は是非お願いしたいと思います。 　続けて、二問目です。 　同様、価格転嫁の話題になりますが、賃上げに向けて価格転嫁がなかなかできない企業の実態というのをこれまで調べてまいりましたけれども、中小企業の調査によれば、例えば、電機・情報通信機器の業界においては、低価格の海外製品の参入が国内の価格競争を激化させている傾向が見受けられる、労務費を含む全てのコストが代金に転嫁できていない事例があるというふうに認識をしています。 　また、ケミカル業界、この業界においては、原材料価格が上昇した分

○浅野委員　ちょっと更問いになってしまいますけれども、やはり、低価格製品が参入してきて、我が国の産業競争力を高めて、省力化、そして価格を下げてしっかりそこに対応していくという努力ももちろん必要なんですけれども、それも限界があると思うんですね。 　やはり、我々としては、個人消費の分野では、エシカルな消費、例えば、環境に優しい商品を買いましょうとか、食料自給率を高めるためにそれに資するような商品を買いましょう、そういった考え方がだんだんと増えてきていますけれども、こういった部分についても、価格競争ではなかなか難しいけれども、経済安全保障、あるいは国内産業基盤の保護や発展という部分で、そういったところに価値を見出すような流れをつくっていくことも大事だと思うんですね。 　今、大臣の答弁の中では、価格競争力を高める、生産性を高めるとか、そういった部分での御答弁でしたけれども、こういった、調達時の