国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　制度の定着を是非進めていただきたいんですけれども、それよりも、やはりもう直前に迫り、そして、どんどんと廃業して、続けられないという方がいらっしゃるということも是非知っていただきたいのと、なかなか、お漬物は保存食ですから、発酵ですから、うまくいけばいい意味でのお漬物になりますし、失敗すればというか腐ってしまえば食中毒にもつながるということで、大変に気をつけなければならない食品ではございますが、しかしながら、やはり、伝統的な味、また私たち日本の文化というのも守っていかなきゃならないなということで、この食品安全と日本の文化を守るというその両方で大変難しいと思って、大臣のお考えをちょっと聞かせていただきました。 　食品衛生法には、第五十四条に、都道府県が参酌できるとあります。参酌というのはなかなか聞かないんですけれども、調べますと、何らかの事項を判断するに当たって様々な事情を考

○田中（健）委員　確かに、調べてみますと、数か所、自治体においても取組を進めているところがあるんですけれども、まだまだこの取組がなかなかこの参酌だけでは進まないということで、自治体とも連携して、やはり日本の文化でありまして、大臣も大好きだ、好物だと言っていただいたお漬物、もちろん漬物はなくなるわけではないんですけれども、いわゆる手作り漬物という文化を残していただけるような方策を皆さんで知恵を出して考えてもらえればと思います。 　調べますと、全国の伝統野菜、ありますけれども、この調理方法で最も多いのは漬物だそうであります。こういうこともつけ加えてお話をさせてもらいます。 　引き続きまして、先ほど岬委員からもありましたが、マイナ保険証の利用促進についてを伺いたいと思います。 　マイナ保険証利用率、昨年四月の六・三％をピークに少し下がっています。そして、今年に入って微増傾向ではあるものの、

○田中（健）委員　私は、マイナンバーカードを否定していませんし、マイナ保険証が進むことで医療ＤＸも進むかと思うんですけれども、これはいまだ強制ではありませんし、さらに、二十円から百二十円というのがしっかりと検証されていないのに、また次に十万円、二十万円と、最初から、大臣、考えていたのかなと。最初から十万円、二十万円もあったならばいいんですけれども、唐突に何か二十万円というので、医療機関に聞いても、別に私たちが欲しいと言ったわけじゃない、厚労省が言ってきたんだという話です。 　先ほどの議論の中で、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングがまさに大臣の一番の根本だ、基礎だと言ったんですけれども、この十万円、二十万円には、このエビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングの視点から見ると、どういうふうに御説明ができるんでしょうか。

○田中（健）委員　いろいろ説明してもらっても、十万円、二十万円という根拠は分からないんですけれども、根本は、私も否定をしているわけじゃない、根本原因にやはり注目した方がいいと思います。なぜ使われないのか、そして、なぜまだまだ広がらないのか。 　じゃ、お金をして、医療機関が、先ほど大臣も言っていました窓口、健康保険証をお持ちですかというのは出さないでください、マイナンバーカードと書いてください、チラシ、ポスターも目に見えるところにポスターを貼っているのかと、チェックリストがずらっと並んでいるんですけれども、そうではなくて、なぜ私たち利用者が使わないのか、使いづらいのか、やはりそこの根本原因を皆で議論する、ないしは様々な声を聞いて、そこを解消していくということであるならば、皆さんも協力しますし、また、理解してもらえるんですけれども、どうしてもこの額が前面に出てしまって、冒頭申し上げたように、

○田中（健）委員　ありがとうございました。時間です。終わります。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。ありがとうございます。 　まず、武見大臣、いらっしゃいますので、今回、こども家庭庁の政策なんですけれども、財源が雇用保険ということで、育児時短就業給付金制度についてお伺いしたいと思います。 　こちらの時短勤務としている場合、時短勤務中に支払われた賃金の一〇％を支給されるというものでありますけれども、育児を行っている者の中には、時短勤務制度を活用して就労を継続している方というのもいらっしゃるかと思うんですけれども、元の職場を退職して、出産を機に、別の職場で、時短というよりも短時間勤務として働いている方も多くいらっしゃるかと思います。そうした場合に、退職して別の職場で短時間で労働している場合というのは、今回の給付の対象になるのかならないのかというのは大きなポイントかと私は思うんですけれども、これは同じ育児に取り組む者についての

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに女性のキャリアの問題にも関わりますし、また給付の公平性の観点からも、労働者自体を働き方によって分断するようなことがないように、今、検討をまた前向きにしていただけるということなので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、加藤大臣に伺います。 　子ども・子育て支援金です。 　こども家庭庁は、九日に支援金制度の年収別の徴収額試算を公表しました。私も、委員会でも、また本会議でも、この試算を出してくれと言ったんですけれども、出せないと言い張ってきましたので、何だったのかなというふうに思っています。 　印象は、ワンコインよりもかなり負担感が強まったなというイメージです。当初、医療保険料四、五％でイメージしてくださいと。それはなかなかイメージしづらいですよと言ってきましたが、今回の額で相当イメージが湧いてきました。例えば、四人家族、夫婦

○田中（健）委員　私が高く見えたと言われてしまうと残念なんですけれども、やはりこれを聞いたら、普通の考えだったら、負担はやはり増えるんだなというふうに思うのが当然かと思います。 　そして、今、歳出改革の範囲内と言ったんですけれども、もちろん歳出改革と賃上げの前提がありますけれども、厚生労働省が発表した実質賃金、また一・三％減です、二十三か月連続の減少です。物価が賃金の上昇を上回る状況がまだ続いておりまして、実質賃金は増えていないんです。ですから、賃上げは、もちろん労使の努力で今この一年、二年と上がってきましたけれども、実質賃金が増えていない中で、やはり大きな私は負担になると思っています。ですから、そこはしっかりと大臣も認識を持っていただきたいと思うんです。 　その上で、負担を正面からやはり話して国民に説明をすることが必要だし、理解を求めることです。ワンコイン、五百円と言ったのと変わらな

○田中（健）委員　総力を挙げるとか意気込みとか決意じゃなくて、この試算表を出したので、具体的にやはり皆さんに議論を求めていただきたいと思うんです。大臣も九日の記者会見でこう言っています、試算表の意義は議論のお役にいただけていればと。人ごとのようにも聞こえたんですけれども、是非議論をするために使ってもらいたいんです。 　今回、保険別が出て、収入別が出ました。いろいろな議論ができるかと思います。例えば国税庁の民間給与実態統計調査によれば、給与所得者五千七十八万人のうち、年収六百万円以下が実に七七％です。男性の平均給与が五百六十三万円ということでありますので、これで人数を単純に計算しますと、二〇二八年の徴収額を基に、年収二百万から六百万の所得層が負担するのは月当たり総額二百三十四億円です。一方、六百万から一千万の層は百四十六億円ですよ。 　つまり、支出金額は、若い世代の子育てを助ける目的なん

○田中（健）委員　せっかく保険別また年収別を出しましたので、先ほど来ほかの委員もありましたけれども、それぞれのモデルケース、どういう家庭だったらどのくらいかというものをしっかりともう一度詳細に出していただいて、更に議論を、もちろん国保も含めて、健康保険も含めて出していただけることを要望して、終わります。 　ありがとうございました。