国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、朝から合同審査、そして午後の委員会と、本当にお疲れさまです。最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。 　また、午前中そして本会議でも質問させてもらいました子ども・子育て支援法の支援金について、先ほども多くの委員からありましたけれども、再度、私からも、国保における年収ごとの支援額、そしてモデル家庭世帯、やはり多くの人が心配している、そしてやはりイメージしづらいということで、自分がどれだけ負担しなきゃならないのか、やはりそれを正々堂々と私は示してほしい。負担がかかるというのは私たちも分かっていますし、それをどのように大臣を先頭に国が示していくか、そして説明をしていくかということだと思いますので、改めてその要望をしたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。 　その中で、この子ども・子育て支援法の中に、今ちょう

○田中（健）委員　ヤングケアラーの定義というか位置づけを御説明いただきました。 　ほかの、ヤングケアラーで引いてみると、十八歳未満で日常的に家族の介護や世話をしているというような記載もあり、今、正確には、国としては四十歳までを目安ということでありまして、切れ目なく、十八歳で切れるわけではなく、長く若者を対象とするということでありますから、それを是非実際の政策に生かしてもらいたいと思っています。 　その中で、この四月から家事支援が全国で実施されることになりました。児童福祉法の改正です。これにヤングケアラーを位置づけたということですが、この事業詳細を伺いたいと思いますし、これは家事支援ですから利用料もかかりますし、さらに、これは申請主義ですから申込みも必要かと思うんですけれども、ヤングケアラーの当事者がこれを使う場合、どのようにして使えるような形になるのか、具体的に伺います。

○田中（健）委員　家事支援、多くの人の対象なんですが、ヤングケアラーに至っては、やはりもう少し配慮しなきゃいけないと思っています。今聞いただけでも、千五百円、大変にハードルが高いです。そして、あくまで行政がその状況を見る、さらに、基本的には保護者だということで、ヤングケアラーの家庭は、お母さん自体が、ないしはお父さん自体が病気や障害がある、ないしは金銭的な問題を抱えている、様々な問題を抱えているからこそ、子供さんたちが、また若者が面倒を見ているわけですから、ほかの家事支援の必要な人とはちょっと違うんだと思っていますので、やはりそこをどのようにしていくかということがなければ、ヤングケアラーを位置づけただけではなかなか家事支援につながらないかと思っています。 　複雑な要素が様々ある中で、どのように子供たちが、ないしは支援を受けられるような環境を整えていくのか、再度伺えますでしょうか。

○田中（健）委員　四月から始まったということと、こども家庭センターも四月から全国でスタートしていますので、是非、この状況を見ていただいて、適切に子供たちに支援が届くようにしていただきたいと思います。 　同時に、この法制化は、支援の地域格差解消につなげることが期待されています。今回の家事支援も全国で行われる支援ですので、ここにヤングケアラーが位置づけられたんですが、各自治体の努力義務となっています。これは、努力義務でなければ、全国で一斉にこのような支援が受けられるということで大きな進展かと思いましたが、なぜこれは努力義務だったかなと。何とかヤングケアラーを、全国で同じように、どこの自治体に行っても使えるようにしてもらいたいと思うのが一点で、それに併せて、そもそも自治体によって大きく取組が違うというのが課題かと思います。港区などを見ると、極端な例ですけれども、ヤングケアラー家庭へ定期的にお弁

○田中（健）委員　何かすごく理想的な話をしているんですけれども、やはりヤングケアラーは見えないということ、そしてなかなか把握できないということが一番だと思います。 　今のように、家庭の中が全部分かっていれば、プランを作って、その人たちに対する支援ができるんですけれども、それは、高齢者におけるケアマネジャーのような、先ほどもお話がありましたが、そのような形で子供版のケアマネジャーがあればいいんですけれども、それは今ないですし、さらに、ヤングケアラーというのはもっと深い問題を抱えていますので、是非、これは始まったばかりですから、力を入れていただきたいと思いますし、そして、今回の家事支援、本来は、義務化すれば、全国で一斉にできて、どこの自治体に行っても子供たちが安心して受けられるということだったんですけれども、それも前進していただきたいんですけれども、児童福祉法ということで、これは十八歳までと

○田中（健）委員　最後に、自治体への調査が昨年の二月のままだということであったんですけれども、今、二三年度、こども家庭庁としては、各地、今それぞれ自治体ごとに支援が違うんですけれども、その効果測定のために当事者や自治体や支援団体のヒアリングも進めているということもお聞きをしておりますが、ちょっとこれは最後となりますが、結果は二四年春ぐらいに公表する見込みということですが、今どのような調査が進んで、また、結果、お示しができるようなことがいつぐらいになるのか、もしも分かればお願いいたします。

○田中（健）委員　一日も早い公表をまた見させていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました育児・介護休業法等の改正法案について質問をいたします。（拍手） 　子ども・子育て支援金の年収別徴収額の試算が示されました。二〇二八年度は年収六百万で月千円、年収一千万なら月千六百五十円との試算です。 　まず、年間一万五千円や二万円を負担する会社員が出てくるという理解でよいのか、伺います。あわせて、共働き家庭のモデルケースを示してください。 　なぜ最初から正直に説明をしなかったのか。小出しにすることで国民の不信は広がるばかりです。現役世代の社会保険料負担はもう限界との声に真摯に向き合ってください。加藤大臣に伺います。 　看護休暇制度の見直しについて伺います。 　改正案では、子の対象年齢を小学校三学年修了前としましたが、不十分です。たとえ小学校高学年であっても、病気の子供が一人で食事の準備をしたり薬

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　六年ぶりに農水委員会で質問をする機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　早速質問に入りたいと思います。 　ある識者は、日本が農業を評価する際に、足りている豊かさという規範に固執しており、余っている豊かさという規範が欠けているためだと。飢饉への不安や口減らしなど、日本には一貫して食料不足の下、苦労を重ねてきた歴史がある。戦後も、輸入する農産物に頼りながら腹を満たしてきた。国内の農業だけでは食料が足りない状況が定着してきたことは、皮肉なことに、一種の安心感を生み出した。それは、平和な時代にあって、国内の農業だけでは食料が足りないとしてもふだんの生活では何ら困らないという安心感や、いざというときに食料が足りないからこそ国内の農業の大切さは疑いようがないという安心感だというふうに言っているんですね。 　例えば、食料自給率の低さ

○鈴木（義）委員　この間、地元のスーパーに行って、豚肉を売っているところの売場に行ったら、カナダ産、カナダ産、カナダ産、カナダ産。国産はちょこっとしか置いていないんですね。本当に、豚肉はカナダ産。うちの方は、私は埼玉の三郷というところの出身なんですけれども、うちの地元のスーパーさんは、カナダ産の豚肉の売場がいっぱいあって、国内産はちょこっとしか置いていない。それだけカナダ産の方が安いから。国産の方がちょっとやはり高いんですよね。お客様である消費者はやはりどうしても安い方を買ってしまうという、現実のギャップがあるんだと思うんです。 　そこで、食料自給率を上げますよといっても、これも県会議員のときに私は何回も質問しましたけれども、当時、十五年ぐらい、もうちょっと前の話なんですけれども、埼玉県の食料自給率は一六％しかないんです。国の三八よりもぐっと低い。何でかと聞いたら、海がないんです。肉を作