国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　今の、しっかり閲覧ができない状況になっているということをこの場で確認をさせていただきました。 　続きまして、四月二十日の参考人質疑におきまして、連合の冨田参考人に私が質問をさせていただいた内容なんですけれども、これについて質問させていただきたいと思います。 　既に戸籍に記載されている者に係る氏名の仮名表記の収集につきましては、施行後一年以内に本籍地の市町村に、氏については戸籍の筆頭者が、名については戸籍に記載されている者が、届出をするものとされております。氏につきましては、届出が戸籍筆頭者に限定をされているために、配偶者等は届出ができないこととなります。 　除籍をされている場合以外の事情、例えば、長期入院ですとか、失踪されている場合、また、現実的に筆頭者が届けることが困難な場合に配偶者等が届けることができるということも担保する、柔軟な対応が必要ではないかと考えます。 　

○西岡委員　戸籍法との関係がありまして、やはり筆頭者がということで、氏は筆頭者がということになるというふうに聞いておりますけれども、様々な事情がございますので、配偶者、また子供を含めて、柔軟な対応というものも求められるというふうに思いますので、是非きめ細やかな対応をお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、先ほどからの委員会質疑の中でもあっておりますけれども、一年が経過しても届出がない場合には、読み仮名を本人に通知した上で市町村が職権で付すこととなっております。 　本人に通知をした後でということになっておりますけれども、当該本人とのやり取りを含めまして、自治体の事務負担が大変増大することが予想されます。先ほど予算措置のお話もございましたけれども、負担軽減策につきまして御説明をお願いしたいと思います。

○西岡委員　続きまして、これは参考人質疑の中で冨田参考人からございましたけれども、自己の氏名を正しく呼称される権利の保護を担保するためにも、最後まで国民一人一人が自分自身で申請することを政府として進めるべきではないかという意見が述べられました。 　例えば、一度文書で通知をして、返事が一年以内に来ないので、職権でということではなくて、いろいろな機会を捉えて、自ら申請するということを政府が進めていくということが必要だと思いますけれども、これについてどのように対応を取っていかれるか、御説明をお願いいたします。

○西岡委員　今、ちょっと詳しい御説明はございませんでしたけれども、通知をした後、一年以内にということがございますけれども、その間どのようなお取組をされていくという、もし事務的な流れというか方針が決まっておりましたら、教えていただきたいと思います。

○西岡委員　しっかり周知をしていただいて、国民一人一人がなるべく申請をする環境づくりに是非努めていただきたいと思います。 　続きまして、公金受取口座の登録促進について、この特例制度の創設について質問させていただきます。 　この口座登録についても、書面が到達してから一定期間に不同意の意思を明確にしない場合については、公金受取口座の登録に同意したものとみなされるというたてつけとなっております。 　この進め方自体には問題があるというふうに私自身は思っておりますけれども、同意をしていないのに勝手に登録されたという国民の受け止めがもし発生したとすれば、制度自体への不信感にもつながることを懸念をいたしますけれども、このことについての御見解をお伺いをいたします。

○西岡委員　この一定期間ということの期間については、具体的な期間設定はこれから決定をされるということであるのかというふうに思いますけれども、本人が十分に理解をして認識をする時間、この期間をどれぐらい想定をされているかということについて、お伺いをしたいというふうに思います。

○西岡委員　周知していただく期間も含めてということが今ございましたけれども、しっかりこの時間というものを、適切な時間を確保していただくことをお願い申し上げたいと思います。 　また、これも先ほどからの委員会質疑でございましたけれども、関連いたしまして、年金機構や自治体に過度な事務負担を強いることがないということ、これも大変重要な観点だと思いますけれども、この面も含めた準備期間というものを十分確保していただくことも重ねてお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　我が国のデジタル化の遅れによりまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のときの定額給付金が大変遅れて、プッシュ型支援が大変必要であることや、命を守る、命のセーフティーネット口座ともいう議論もございましたけれども、そういう口座が必要であるということはもう明確なことだと考えております。 　そ

○西岡委員　やはりデジタル社会のセーフティーネットというのは大変重要だと思いますので、今大臣から御答弁がございましたけれども、各省庁とのしっかりした連携も含めながら、今後、しっかりセーフティーネット制度というものをデジタルの中で構築をしていただくということに御尽力をいただきたいというふうに思います。 　関連しての質問になりますけれども、給付型税額控除の導入に向けた検討状況について御質問をさせていただきます。 　マイナンバーを活用することによって、給付つき税額控除の導入が可能となります。そのときに、預貯金とのひもづけなど大変様々な課題が山積をいたしておりますけれども、国民民主党としては、日本型ベーシックインカム、また給付つき税額控除の導入が必要であり、尊厳ある生活を支える基礎的な保障というものを提案をいたしておりますけれども、現状の政府の検討状況、また、河野大臣がどのように考えておられる

○西岡委員　政府の導入状況については、今日は大臣の方からの御所見ということで承らせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、諸外国におけます共通番号制度を活用した行政手続制度を踏まえまして、デジタル社会にあって、先ほども議論があっておりましたけれども、どのような政府を目指していくのか、この将来像が私も明確に示せていないのではないかという問題意識を持っております。 　先ほど、三点、大臣からはこういう将来像だという御指摘がございましたけれども、今日お配りをいたしております、諸外国の制度についての調査ということでデジタル庁のホームページから抜粋をさせていただいておりますけれども、様々な、先行している諸外国につきましては、それぞれの国の事情もございますし、我が国独自の様々な事情もあるという中で、先般、私が同様の質問を太田参考人に質問させていただいたところ、やはり、デジタル先進国につい

○西岡委員　もし御見解がいただければですけれども、諸外国の中で、こういうデジタル政府の在り方が日本にとって理想的なのではないかともし大臣が考えられることがあれば、ちょっと教えていただけたらと思います。