国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　ありがとうございます。 　我が国もスマホ搭載というものが始まりますので、大きく利便性が向上するというふうに思っておりますし、スマホについては高齢者の方も大変受け入れやすいという面があるというふうに思いますので、またしっかり、様々、諸外国の制度のいい面を取り入れながら、日本独自の、日本に根差した、日本社会にマッチをした制度設計を是非お願いをしたいというふうに思います。 　一点、太田参考人からの質疑の中のお言葉の中で、お上に任せるのではなくて、国民がそこに参加をすることが重要だという御指摘がございました。大変私はここは重要な視点だというふうに思います。国民が一緒になって参加できる、そういう体制が必要だというふうに考えております。 　それでは、次の質問に移ります。 　マイナンバーカードの普及促進に向けましては、今後、国民の利便性を高めるために、各自治体においてもマイナンバーカ

○西岡委員　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　先週に引き続きまして、国民民主党の鈴木ですが、質問に入りたいと思います。 　通告いたしました質問の残りの部分、順次質問させていただきたいと思います。 　一つは、仮放免の現状をもう一度確認したいなということで、仮放免後に逃亡している送還忌避者が令和四年末現在で既に一千四百人ぐらいいらっしゃる。仮放免後に逃亡した時点で出入国管理法違反にならないのか、まず確認したいと思います。

○鈴木（義）委員　私が理解度が低いんだと思うんですけれども、オーバーステイしちゃっていて、入管に収容されている人が難民申請したいと、何らかの事情で仮放免しました、もうその時点でオーバーステイになっちゃっていると、出入国管理法違反にはなるんですよね。 　だから、難民認定はするんだけれども、オーバーステイしたんですよ、オーバーステイして、何らかの事情で、じゃ、あなたは仮放免でいいですよといって、施設の外に出て、そこから逃亡しちゃったという人は出入国管理法違反になるのかならないのかというお尋ねなんですけれども。

○鈴木（義）委員　では、次にもう一つ。この一千四百人の逃亡者に対してどのような対応をしているのかということですね。

○鈴木（義）委員　そういう対応を関係省庁としていながら、この千四百人の方が今もどこかにいらっしゃるということなんでしょうね。 　では、こういった、逃亡した先で罪を犯していて、逮捕されれば、それで起訴されたりなんなりと次の手続になっていくと思うんですけれども、その対策は関係方面と連携を取ってやっていますよというだけじゃなくて、もう少し、一歩踏み込んだ具体的な方策をお持ちであればお示しいただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　例えば、逃亡罪のところでもお尋ねしたんですけれども、飛行機に乗って堂々と逃げる人というのはなかなかこれは難しいんだと思うんですけれども、飛行場だとか国際港みたいなところに全部それは瞬時に行くということでよろしいんですか。 　あとは、幾つあるか、ちょっと私も数字は頭の中にないんですけれども、埼玉県でいえば所轄が三十八ぐらいたしかあったと思うんですけれども、そういった所轄のところにもすっと行くということでよろしいんですか。

○鈴木（義）委員　だって、入管って全国に六か所しかないんでしょう。違うの。 　前にも質問で、地元で相談を受けた韓国籍の方がいて、オーバーステイして、職質されて、免許証を出してくださいといって初めて、免許証ありません。それで結局、入管に通報が行って、そのお二人は施設の方に連れていかれるわけですよね。だから、そういう情報を入管だけで持っていても、この千四百人の方は見つからないだろうということなんです。 　警察なら警察、飛行場だとかイミグレのところにきちっと情報が行っていなければ、どなたかどうか分からないでしょう。だから、前の質問のときにも、偽造のパスポートで日本に入ってきて、一回帰って、また入国するときに、指紋と顔認証と、実際名前とか出自が違っていたといったら、それを入れるんですかというお尋ねもしていると思うんですね。 　だから、前にも一般質疑のときに、本人確認というのはどこまでできるの

○鈴木（義）委員　では、例えの話ですね、例えの話は答えられないと言われるとそれで終わっちゃうんですけれども、仮放免者をどんどんどんどん出していったときに、これも過去の質問の中にも入れさせてもらったんですけれども、仮放免者をどんどん認めていった場合に、今千四百人逃亡しているという実数をいただいているのは入管庁の方からもらっているんですけれども、逃亡者も増加することが懸念されるんじゃないかと思うんですね、仮放免者をどんどん増やしていった場合に。そうなったときにどういう対応をしていくのか。同じ答弁になっちゃうかもしれませんけれども、確認したいと思います。

○鈴木（義）委員　では、次の質問で、現行の身元保証制度の運用状況を見ると、多数の逃亡者を発生させている身元保証人という方が、これは入管の方から資料をもらった中で一つの例示で挙がっていると思うんですけれども、弁護士Ａという人は二百八十人中八十人逃亡している、弁護士Ｂという人は百九十人中四十人逃亡している、弁護士Ｃという方は五十人中二十人逃亡と掲げられているんですね。 　これらの逃亡した者が罪を犯しても、身元保証人になっているこの弁護士は何の罪にも問われることはないのか、入管として弁護士会に処分を下すような要望をしているとかという事実があるのか、確認をしたいんですけれども。