国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今回の法改正に当たりましては、合法性の確認の義務化が遅ればせながら日本でも導入されたことは、歓迎をしたいと思っております。ＥＵなどでは合法性の確認義務化や罰則が導入されておりまして、今回の法制案には、日本の違法伐採対策を国際的なレベルに押し上げるという狙いもあるということも理解はしております。 　それを前提に、様々、今回の法改正につきまして、いろいろなところからの課題の提案も上がっております。 　例えば、国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥ Ｊａｐａｎなどによれば、今回の法改正の内容につきまして、違法リスクの高い木材を日本市場に流入させないための対策強化が必要である、その姿勢を法律の条文や基本方針にも明記をすべきだという声もいただいておりますし、合法性確認が義務化される事業者を政府が十分に把握できる仕組みになっていない、違法リスクの高い木材の流入を防ぐため

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　今回の法案の名前も合法伐採木材等の流通及び利用の促進ということでありますので、合法な、確認できたものの利用を促進していこうという側面が強いというふうに理解をしております。 　これは、クリーンウッド法という言い方にすると、もっと更にクリーンな木材を世界的に使っていこうというふうな意識が僕は強まるのかなと思っているんですが、そのクリーンウッド法が施行されて、二〇一七年から今日の改正に至っていますけれども、二〇二一年に林野庁が実施した調査、先ほど庄子議員からも御指摘がありましたこの調査によると、いわゆるクリーンウッド法の認知というものが、まだまだ国内の事業者の中でも低いという事実がございます。 　木材等を販売する際の合法性の担保を重要だと考えている木材関連業者は約七割、クリーンウッド法について内容まで知っていると答えた木材関連事業者は約四割という

○長友委員　ありがとうございます。 　優良な事業者をしっかり後押ししていただくということを答弁いただきましたけれども、現場の話としまして、今回の法改正、いろいろと確認したいというか関心があるということで質問させていただきますが、まず、今回、国の責務として、指導及び助言、また勧告及び命令が新設をされております。現場から、具体的にどのようにこれが行われるのかということを聞かれております。 　そこで、どういった場合に勧告及び命令が下されまして、そしてその勧告及び命令とは具体的にどのような措置を取るのか、教えていただけますでしょうか。

○長友委員　段階的に流していただけるということを確認できました。 　さらにまた、現場からこのような懸念が出ております。 　私たちの国の木材自給率、先ほどからも出ていますが、約四割でございます。国内供給量の約六割を輸入材に依存している状況の中で、合法性の確認ができない木材等の流通が排除された結果、国内供給量が国内の需要を満たさなくなるおそれはないのか、もしそうなった場合に政府はどのように対応していくつもりかということを伺いたいと思います。

○長友委員　現場で話を聞いていると、国内の素材生産者などは、森林法の部分で、もう既に、伐採届を出すところから、国内での違法伐採はない、しっかり管理している、国産木材についての管理は厳しくやっているんだと。 　一方、輸入材のみが当事国の法律で管理されて、第三国経由などの証明の曖昧なものが入荷して国内産業を圧迫するということを心配をする声があります。そのようなおそれがあるのではないかというふうな指摘があるんですが、そこについて、政府の方の見解が、もしお話ができればお願いしたいと思うんですが、難しいですか。

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　地元の業者も含めて、現場からは今回の法改正に対してのまだまだ不安等ございますので、そこに対する配慮も含めて進めていただきながら、今回の法改正の取組を行ってもらいたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、次世代医療基盤法の審議ということで、十五分しかございませんが、よろしくお願いしたいと思います。 　本日、これまでも各委員の皆様が同じような観点での質疑もされておりますので、確認の意味も込めて、重複する部分についてはできるだけ簡潔に進めていきたいと思います。 　我々国民民主党としては、仮名加工医療情報の創設、そしてその利活用というものには期待をしております。なぜなら、やはり新しい薬を作ったり、新たな治療法開発に寄与するだろうという期待感が大きいからであります。 　日本以外の、先ほどアジアの医療のデジタル化が進んでいるという話もございましたので、少しそこも触れさせていただきますと、特にＡＳＥＡＮ各国では、元々医師の数が少ないことですとか、地方において医療へのアクセス性が悪いといった課題に直面したことを背景にして、医療業界を挙げて医

○浅野委員　ありがとうございました。 　次に、国内外の幅広い研究機関に参画をしていただくことによって、最終的には、日本人が利用可能な新薬あるいは新たな治療法の開発が効率的、効果的に行われることを期待しているんですが、今日の質疑の中でも、仮名加工医療情報の利用事業者には外国の企業、事業者も含まれ得るという答弁があったというふうに承知をしておりますが、念のため、もう一度その点を確認させていただきたいと思います。

○浅野委員　今、後段の部分、認定の内容についても少し触れていただきましたが、医療情報というのは、いわゆる個人情報の中でも要配慮個人情報というものに含まれる情報ですので、一般的な個人情報保護という考え方よりもより厳しく、確実にルールを守っていただく必要があると思います。 　今日はちょっと時間もありませんので要望にとどめたいと思いますが、認定基準についてはどう担保するかというのも、できるだけ早期に具体的に示していただいて、事業者側の準備もありますし、あるいは我々国会サイドでもしっかりその妥当性というものは議論をする必要もあろうかと思いますので、是非早期に具体化していただくことを望みたいと思います。 　その上で、次の質問なんですが、最終的には、国内外の医療情報を入手し、そして国内外の幅広いプレーヤーに参画をいただいて、何をしたいかといえば、日本に住む我々がこれからも持続的に様々な疾病リスクを

○浅野委員　ありがとうございます。 　次の質問ですが、本日これまで各委員からも質問がありましたので、それを前提として質問させていただきたいと思うんですが、仮名加工医療情報を薬事申請に利活用するに当たっては、ＰＭＤＡなどに情報を提供できるようになるというのが本法案の内容であります。そして、その情報は、海外の薬事規制当局、例えばアメリカではＦＤＡなどがありますが、ここにも提供できるようになるというふうに今日のほかの委員の皆様のやり取りの中でも理解をいたしましたが、ちょっと確認したいのは、そもそも仮名加工医療情報を申請時に提出することによってどのようなメリットがあるのかという、その具体的なイメージをちょっと教えていただきたいと思います。 　例えば審査期間が短縮をするですとか、どのようなメリットがそれによって発生するのか、これまでよりも改善するのか、その部分を教えていただけますでしょうか。