国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　ありがとうございます。大変参考になりました。 　新村部長、もう一点、もし御担当じゃなければ、またそのときはそう言っていただければいいんですが、鹿児島の方はオーガニックも大変盛んだという話で、農福連携のお話を今いただいております。 　ＪＡさんとしても農福連携というのは盛んにやっていらっしゃるものなんでしょうか。

○長友委員　ありがとうございます。 　最後に内田代表にお伺いをしたいと思います。 　事前に「新・農業経営者ルポ」という内田代表のインタビュー記事、これはもう七年ぐらい前の記事だったと思うんですけれども、「熊本大地震からのコメ作り　受け継がれる肥後もっこすの志」というタイトルのインタビューを拝見をさせていただきました。その中で、お父様の後を継がれて農業にのめり込むようになったということが書かれておりまして、その仕事ぶりに誇りを感じたからというふうにありました。内田さんの言葉で、「農家の若い連中が後を継ぐかどうかは、親が誇りを持っているかどうかが非常に大きな要因だと思います」というふうに答えていらっしゃったんです。 　よく私の地元なんかでも、自分の息子とかに、農業はもうからない、稼げないので、農業はやらないでほかのことをやれと言う生産者さんもいるんですが、どうしてこういう言葉が増えてしま

○長友委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日、最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 　今日は、大きく二つのテーマ、一つは価格転嫁、そしてもう一つは男女共同参画について、それぞれ大臣に伺っていきたいと思います。 　まずは、価格転嫁について新藤大臣に伺います。 　今年二月十六日の内閣委員会で、私、この価格転嫁の問題を取り上げさせていただきました。海外企業に対して価格転嫁を理解していただく取組を伺ったところ、千八百七十三の業界団体に所属する会員企業、ここには海外企業も含むそうでありますが、この団体に対してガイドラインの周知徹底を図っていくという大臣の答弁をいただきました。 　海外企業については、確かに、日本に販売拠点あるいは営業拠点というものがある場合があり、その会社が日本の業界団体に加盟しているケースは確認をしておりますが、聞き取りを行ってきましたところ、実際に日本で生

○浅野委員　海外企業の日本国内拠点、ここをうまく活用する、そこに間に入っていただくなりという努力も大事だと思いますし、これはちょっと今日は時間の関係で質問からは除きましたが、これまでに作っていただいたガイドラインやリーフ、パンフレット類、これは日本語のみならず、やはり海外の方々にも確認していただけるような配慮は是非お願いしたいと思います。 　続けて、二問目です。 　同様、価格転嫁の話題になりますが、賃上げに向けて価格転嫁がなかなかできない企業の実態というのをこれまで調べてまいりましたけれども、中小企業の調査によれば、例えば、電機・情報通信機器の業界においては、低価格の海外製品の参入が国内の価格競争を激化させている傾向が見受けられる、労務費を含む全てのコストが代金に転嫁できていない事例があるというふうに認識をしています。 　また、ケミカル業界、この業界においては、原材料価格が上昇した分

○浅野委員　ちょっと更問いになってしまいますけれども、やはり、低価格製品が参入してきて、我が国の産業競争力を高めて、省力化、そして価格を下げてしっかりそこに対応していくという努力ももちろん必要なんですけれども、それも限界があると思うんですね。 　やはり、我々としては、個人消費の分野では、エシカルな消費、例えば、環境に優しい商品を買いましょうとか、食料自給率を高めるためにそれに資するような商品を買いましょう、そういった考え方がだんだんと増えてきていますけれども、こういった部分についても、価格競争ではなかなか難しいけれども、経済安全保障、あるいは国内産業基盤の保護や発展という部分で、そういったところに価値を見出すような流れをつくっていくことも大事だと思うんですね。 　今、大臣の答弁の中では、価格競争力を高める、生産性を高めるとか、そういった部分での御答弁でしたけれども、こういった、調達時の

○浅野委員　御共感いただけたということで、ありがたい話です。 　是非、その考え方を何らかの施策に今後落とし込むための検討も併せて、特に、個人消費の分野のみならず、企業間取引の分野でもそういった考え方が広がっていくことが非常に重要かなというふうに思いますので、是非、大臣におかれましては、政府内での議論を活発にしていただきたいと思います。 　新藤大臣はここで終わりですので、御退席いただいて結構でございます。 　続いて、国交省に伺いたいと思います。 　現在、価格転嫁、国交省においてもスライド条項を用いた契約変更の取組を行っているというふうに聞いておりますが、仕組み、インフレスライドであったりとか、様々なスライド条項の形があるというふうに聞いております。実際どのくらい適用されているのか、その全体像をちょっとつかみたいんですけれども、本日、実際、件数をまずは教えていただきたいと思います。

○浅野委員　九百三十九件ということで、単年度で九百三十九件、気になるのは、それが全体のうちどのぐらいの割合なのかということであります。 　事前にちょっと事務の方とやり取りをしたところ、まだ全体像、正確な数値を把握するのが難しいということだったんですけれども、是非、公共事業、これはしっかり価格転嫁をしていただかないと、公共事業というのは本当に日本全国津々浦々で行われておりますし、こういったことを担う方々が人材面あるいは事業経営の部分で持続性を持っていただかないといけませんので、ここについてはしっかり統計的なデータを集めていただきたいと思うんです。そういったデータを今後集めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、残りの時間、加藤大臣に男女共同参画のテーマで伺っていきたいと思いますが、まず参考人に伺います。 　今日取り上げたいのは、家庭における男女共同参画であります。 　今日、皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、令和四年度の共同参画社会に関する世論調査において、家庭生活における男女の地位の平等感について質問をした項目がありました。家庭生活の分野で男女の地位は平等になっていると思うかどうか、こういう質問をしたところ、男性の方が非常に優遇されている、又はどちらかといえば男性の方が優遇されていると回答した割合が、一番下のグラフになりますけれども、全体で五九・八％。 　ただし、優遇という言葉が非常に抽象的で、なぜそう回答したのかという部分については、このグラフからは読み取れないんですね。政府がこの設問を作ったときに、優遇という

○浅野委員　それだけだと、やはり、どこで優遇されていないと感じたのかという部分、その要因を特定して対策を打つことが大事だと思いますので、今後是非そこは改善すべきではないかというふうに思うんですが。 　関連して、もう一問。 　このグラフ、過年度、平成十四年の調査から令和四年度までの調査を羅列しておりますが、これを見ますと、令和元年の調査結果までは何となく同じような傾向が続いていたんですけれども、令和四年の調査のときに、非連続的に結果が大きく変わっているんですね。これはよく資料を見ますと、令和元年度までは直接面談をして調査を行っていたのが、令和四年度、最新の調査からは郵送式で、直接会わずに調査を行っていたということが分かりました。 　なぜこれを変えたのか。やはり、調査の連続性を確保するためには、これまで同様のやり方で行うべきではないかと思うんですが、なぜ変えたんでしょうか。