国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　今お話がありましたけれども、やはり保育人材をしっかり確保していくことは大変重要な課題だと思っておりますので、引き続き、このことは本当に強くお取り組みをいただきますようにお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、財源について質問させていただきます。 　こども未来戦略方針におきましては、安定的な財源、三・五兆円を確保するために、歳出改革の徹底、社会保障費の歳出改革に努め、新たな支援金制度を構築することが発表されました。 　歳出改革の具体的な内容の御説明を明確に求めるとともに、支援金制度の負担の在り方について、政府の行う所得税減税、賃上げに対して逆のメッセージになるのではないかという指摘に対する加藤大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　ちょっと時間が限られてまいりましたので、次の質問と次の質問、一緒に質問させていただきます。 　子育て支援、教育に関する関係諸施策の所得制限撤廃についてお伺いいたします。 　国民民主党は、人づくりこそ国づくりを政策の柱といたしまして、子育て支援、教育に関する諸施策の所得制限撤廃をこれまで提案し続けてまいりました。今般、児童手当について所得制限が撤廃されたことは、大きな一歩であると考えております。本来、当事者である子供に対する諸施策であって、保護者など世帯の所得とは関係なく、子供に支援が届けられるべきだというふうに考えております。 　このことについての大臣の御見解と、特に、喫緊の課題として障害児福祉の所得制限撤廃を、私たちはずっと法律も提出をして要望させていただいておりますけれども、この障害児福祉の所得制限撤廃に対する御見解をお伺いさせていただきます。

○西岡委員　時間となりましたので、自見大臣に質問をさせていただきたかったんですけれども、大変申し訳ございません、次回、是非質問させていただきます。大変失礼をいたしました。 　これで質問を終わらせていただきます。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　今日は、千葉参考人、隠岐参考人、田中参考人、山崎参考人、大変お忙しい中にお出かけをいただきまして、大変いろいろな教えをいただいた、貴重なお話をいただきましたこと、まず心から御礼を申し上げたいと思います。 　また、今日の質疑の順番につきましては、私がちょっと別の委員会で質疑が予定をされておりますので、日本維新の会からの御協力をいただいたことに御礼を申し上げて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず、この法案の中身に入る前に、国立大学の法人化から二十年目となるということでございますけれども、この法人化の評価というものは、いろいろな評価があるというふうに思います。当時の有馬文部大臣は、運営交付金が減少していったことを含めて失敗だったというようなお話もされているというふうにお伺いをいたしておりますけれども、それ

○西岡委員　ありがとうございます。 　それぞれの参考人のお立場で、大変有意義なお話を聞かせていただいたというふうに思います。 　続きまして、先ほど菊田委員からも質問があったこととちょっとダブりますけれども、隠岐参考人の方から、この法改正における問題点という中で、トップダウンと文科大臣の承認が両方あるということが大変この合議体では懸念があるというお話があったわけでございますけれども、このことによって政府の介入の可能性、懸念があるということに対しまして、まず隠岐参考人からお話を聞いた後、あと三名の参考人からもこのことに対する御意見をお伺いしたいというふうに思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　続いての質問ですけれども、先ほど山崎参考人から御指摘があったことなんですけれども、今回、本来は、卓越大学の十兆円ファンドをめぐって、その対象となる大学に義務づけられていた合議体の設置が、特定国立大学法人という枠と、希望すれば準特定国立大学法人という枠組みができることによって、そこに区分をされることによって、私自身は、希望する大学が、設置を申請した大学と申請しない大学というものが、例えばいろいろな補助金を含めてそこに差ができてしまうのではないかとか、そういう区別ができるということが私も大変懸念をされる点なのではないかというふうに思っておりますけれども、このことについて、それぞれの参考人の御意見をお伺いしたいというふうに思います。

○西岡委員　時間となりましたので、質問させていただきまして、本当にありがとうございました。 　以上で終わります。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日、まず、審査会合の効率化について質問をしていきたいと思います。 　今年の通常国会で成立したＧＸ電源法に沿って、今後は三十年超の原子炉について長期施設管理計画等の審査を原子力規制委員会が行うこととなりましたが、国内には該当する原子炉が最大二十一基存在しており、その作業量は相当量に上ると想定されます。 　ほかの審査期間を長期化させないために対策が必要と考えますけれども、規制委員会の見解を伺いたいと思います。

○浅野委員　ありがとうございます。 　次の質問ですが、今年六月、通常国会の後半ですね、六月八日の当委員会において、山中委員長は、審査の予見性を確保するため、審査の早い段階で論点を明示するとともに、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認して、共通理解を得るというような答弁がありました。 　このような取組は、私の認識ですと、二〇二二年から一部の原子炉での審査を対象に適用されていたと認識していますけれども、この取組の効果を具体的に確認できているのか、現状について伺いたいと思います。

○浅野委員　定量的な評価が難しいということなんですが、事前のレクのときにもお伝えはさせていただいたんですけれども、今、標準処理期間二年というものを大幅に超える審査の状況になっていますので、この効果の定量評価、何らかの形で我々に対してもその効果が示せるように、今後、是非その評価の方法については規制委員会の中でも検討していただきたいと思います。 　その上で、先ほど引用しました今年六月八日の委員会での委員長の発言の中には、審査の早い段階で論点を明示するということもおっしゃっておりました。この審査の早い段階というのは、具体的にどのような機会のことを指すんでしょうか。私も従前から申し上げているように、審査会合前のヒアリングも含まれるのか、その辺りを是非答弁をしていただきたいと思います。