国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（敦）分科員　これは実は、法律が作られてから、あるいはいろんな整備が行われてから状況が変わって、実態はこうじゃないんだよなというのは、大臣と、御地元、同じ状況だと思いますので、工場が昔元気だった頃と今では事情が違うということでございます。 　これは自治体が本来やることではありますけれども、国としても危機感を持って、ここがないと、我が国の生命線でもありますので、守っていかなければならないということで、今御紹介をいただきました。この内容は、また地元の方にも戻ってお話をさせていただきたいと思っております。 　これもまた自治体関連の話ではありますけれども、防犯灯が今町中にあると思います。特に商店街ですとか、防犯のために電気をつけっ放しに夜もしておいていただいているということでございますけれども、この防犯灯、電気代が高騰していることによって商店街の負担もかなり大きくなってきております。

○鈴木（敦）分科員　ありがとうございます。 　電気については、これだけではなくて、多分、これからもっと悪くなる要素しか今のところありませんので、また見直しをしていただいて、補助をしていただくということになろうかと思いますし、今これが、手が入っていないところまで恐らく問題が出てくるであろうと思います。 　電気料金が上がっていく中で、関東圏内はまだいいかもしれませんが、もっと値上げが、上がっている北陸だとかあるいは沖縄だとかといったところは、もっと電気料金の負担は大きくなっていくと思いますので、見直しは不断にしていただく必要があろうかと思いますので、引き続きこの運用をしっかりやっていただきたいと思います。 　時間もあれなので最後の質問にさせていただきますが、これも電気ですけれども、特別高圧について伺いたいと思います。 　度々、我が国民民主党からも特別高圧についてのお話をさせていただいて

○鈴木（敦）分科員　燃料については今日通告していませんから申し上げませんが、プロパンについてもかなり、ラーメン屋さんとかに行きますと、ずっと炊きっ放しなわけですから、ガス代はかなりかかるということも言われておりますし、電気について、ちょっとこれは経産省とも事前にすり合わせをしたときにお話ししたんですけれども、価格転嫁という観点を基準に補助するしないを考えてしまうと、これは非常に困ったことになるんですね。 　なぜかというと、価格転嫁というのは、例えば、一般的な事業場で作っているものが、パソコンだとかメモリーだとか、そういったものだったら構いません。でも、それが官公庁に納入されている製品だったらどうするかということなんですね。 　具体的に言えば、価格転嫁という話をしないんだったら言わないと言っておきましたけれども、その話が出たので申し上げますが、私の地元で造っている電機メーカーでは、ミサイ

○鈴木（敦）分科員　大企業は、体力は確かに、競争力もあったりするんですが、防衛事業に関して言えば、全ての企業でほぼ赤字でやってもらっているわけです。それそのものが、発注があった時期となかった時期が波になっているので、価格、調達能力も低くなるということで、それが防衛産業の課題でもあったはずです。 　ですから、今、価格転嫁云々という話になると、そもそも防衛産業の体力がないわけなんですね、部門としては。だから、この点を踏まえて、例えば、大きな電機メーカーの中で、パソコンも作っているし、こういったものも造っている、ここの部分は世界的な力があるにしても、防衛産業についてはもうほぼ赤字でやっているという場合には、これは体力とは言いようがないと思うんです。ですから、我々、政府にも提言した際には、長く、一定のスパンで発注できるように防衛産業をつくってくださいと申し上げていたのは、そういうところでございま

○鈴木（義）分科員　国民民主党の鈴木義弘です。 　大変貴重な機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　まず初めに、ここ数年来、ＩＴ技術者が足らないと言われて久しいんですけれども、対応できているのかどうかというのをまずお尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）分科員　一番大事なところは、何人足らないのかということが分からないと、それを育てていくのにどのぐらいの機材が必要なのか、指導者が必要なのか、それに伴う予算というのが、これは予算委員会の分科会ということですから予算に絡めた話をするんですけれども。今までいろいろな施策を打ってきていながら、やはり、今、ＩＴばやりでありますから、ＩＴ人材が足らない。 　おととしの十二月に、私は経産委員会にも所属していて、半導体が足らないと大騒ぎしました。四千五百億、台湾の企業さんにお金を出したんですけれども、何の分野の何の半導体がどのぐらい足らないのかと尋ねたら、分からないと言うんです。では、四千五百億入れたら足りるのか足らないのか、何個足らないんだ、では、今足らないのか、先を行ったときにもうちょっと足らないのか、そこが分からないでなぜ予算立てができるのか、不思議でしようがないんです。 　それと、

○鈴木（義）分科員　要するに、ステージワンとかツーとかスリーとかフォーとかとやっていった方がいいのか、カテゴリー的にやるのか。 　だって、今の若い子供さんがスマホをぴっぴっぴっぴっやるのを、私なんか、指、押しながら、震えながらやっているんです。使えるのは使えますよ。でも、スマホをいじるのはすごく速いスピードでできるけれども、いざキーボードでテンキーを打つとか、パソコンのキーボードを打つと、ほとんど触ったことがないから打てないんだという話も聞きます。 　だから、もう少し、どういうところのレベルまでやれる人をどのぐらいつくりたいかという目標をきちっと定めないと、何となくふわふわっとした話ばかりで終わってしまうんじゃないかなと思うんです。うなずいていただいているので、これ以上は質問しませんけれども。 　では、次に、博士号と修士取得の在り方について。過去にも質問したかもしれませんけれども、社

○鈴木（義）分科員　例えば、これも過去に質問に使ったことがあるんですけれども、博士論文を出して、最低三本、そのうちの一本は英文で書くとか、そういうことを最低の義務づけにして、ではどこに論文を投稿すればいいのか。何年か前にちまたで大変話題になったのは、論文を出すに当たって、今は、有料で、お金を出してくれれば論文として認めちゃう、そういう雑誌もあるんです。それも論文として認めるのかというところです。そこを一回調査して、精査した中で、最低三本のうち、五本でもいいんですよ、最低、英文二本。 　特に、日本人が出している論文で、大半の人は論文を出すといったときに英文で出します、日本は論文の数はどんどんどんどん多いんだけれども、なぜ引用数が少ないんですかといったときに、中身を一度精査してみてください。日本語だけで論文の数をカウントしていたら、日本語を読む人が世界にほとんどいない。日本に留学に来ている中

○鈴木（義）分科員　例えば、日本で石炭を掘ったり石油を掘った時期が過去あったと思うんですね。今はほとんど、石炭を掘ってももうからないし、石油を掘っているというのは一部、新潟の方とか、一部の地域では油が出るという話は聞くんですけれども。 　では、鉱山学を教えている大学が、今、私の記憶が間違っていなければ二校ぐらいあったと思うんですけれども、二校あるか一校になっちゃっているか分かりません、生徒が集まってこない、何でと。そこで学んでも就職先が限られちゃっている。鉱山学を学んだ人が就職できる企業が限られている。そこは何十人、何百人も就職を受けるわけじゃない。だから、そこで学んでも。 　でも、そう言いながら、日本は資源がない国だといって海外にいろいろなところに触手を伸ばして、そこの鉱掘権を商社なり国が買って、そこに鉱物が出てくるか、石油が出てくるか、天然ガスが出てくるかは別にして、そこを掘って初

○鈴木（義）分科員　研究者、特に自分が師事している教授とか、ヘッドになる人たちというのは、これは難しいなと自分でもお尋ねしていて思うんですけれども、研究者は人がやらないことをやります。人がやらない分野のニッチなところを狙ってやろうとしますから、世界の大発明を狙うわけです、簡単に言えば。それを企業が欲しているかといったときに、全然関係ないかもしれないです。これは難しいと思うんです。連携を取ったから、企業で、はい、分かりました、では鈴木義弘を雇ってくださいって、私が一生懸命やっていた分野は企業は全然欲しくない。だから、イノベーションと簡単に言うけれども、イノベーションで産業になるまでにはえらい時間と労力とお金がかかるということなんですけれども。 　少しもう遅いかなと思うんですが、去年の分科会でも御質問した、優秀な人材ほど我が国の大学院に進学を選択しないで、結局、海外へ出ていっちゃっているんで