国民民主党・無所属クラブ

○西岡分科員　今回のがんの対象を拡大していただいたことは大変ありがたいことだと思っておりますけれども、やはりＰＴＳＤに起因する因果関係が明確ながんというものが今回指定をされたがんということで、今後も、長崎大学等、委託をする中で、今後また追加することについても検討されることというふうになっておりますけれども、今、今回のがんの対象拡大を受けて、ＰＴＳＤを基としているこの制度自体が、大変、考えていく場合に限界があるのではないかということを痛切に感じておりますので、改めて、長崎の被爆体験者の救済というものを、しっかり、再度長崎のことについても精査をしていただいて、被爆者として認めてほしいという切なる被爆体験者の皆様の声を聞き届けていただき、救済するためにはどうしたらよいかという視点で様々なこれからの施策を考えていただきたいと思っております。 　新しい知見ということでございましたら、新しい調査をす

○西岡分科員　また、その六月に議論される中に、この医療費の助成制度の国の創設ということについても、是非盛り込まれることを要望をさせていただきたいと思います。 　それでは、時間となっております。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　さて、私たちは一生のうち大体三分の一は寝ているわけでありますが、この睡眠の質が実は私たちの健康や幸福度に大きな影響を与えていて、最近、睡眠に対する国民の関心も高まっています。 　そこで、昨年十一月末に、国民の質の高い睡眠のための取り組みを促進する議員連盟という超党派の議連を立ち上げまして、自民党の田村憲久さんが会長となり、私が幹事長を務めることとなりました。今日は、この議連の幹事長として、睡眠に関する質問をしたいと思います。 　日本人の睡眠時間はＯＥＣＤ加盟国の中で最も短く、また同時に、慢性的な睡眠覚醒障害を持つ人が増加しています。睡眠不足や睡眠覚醒障害は、免疫力の低下や代謝異常、生活習慣病などの身体疾患、うつ病などの精神疾患のリスクとなり、さらに、眠気に伴う認知機能障害によって、作業能率低下や交通事故、産業事故の原因となり、莫大な社会

○古川（元）委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　分かりやすいというお言葉、今大臣からもありましたけれども、実は、結構睡眠で悩んでいる人も多くて、こうした悩みのある人たちが、そうした悩みを気軽に相談できる窓口、実はこれがなかなか今分かりにくいんですね。どこに行ったらいいか分からないんです。ですから、睡眠覚醒障害につき専門的な診療を行う機関は、睡眠科、これが標榜できるようにしたらどうかと思いますが、いかがですか。

○古川（元）委員　ただ、本当に睡眠に悩みを持つ人たちは、なかなか、どこへ行ったら、分からないということがあるわけですから、やはり、国民に対するという視点からすると、睡眠科というものをちゃんと標榜できるようにするということは国民目線に沿った政策ではないかと思います。もちろん、そうした様々な条件があることは理解はしますけれども、睡眠科の標榜を一日も早く実現できるようにということは、これは議連としても大きな優先課題として取り組んでいきたいと思いますので、是非大臣も、見守るじゃなくて、しっかりちょっと踏み込んでいただきたいと思います。 　さらに、厚労省の睡眠に関する取扱いの在り方ですが、これまで、健康増進としての睡眠普及啓発活動は健康局、そして睡眠覚醒障害の診断、治療に関連する内容は社会・援護局と、別々の部署でこれまで睡眠に関する事項を取り扱っていると思うんですが、今後、やはり睡眠を専門的に扱う

○古川（元）委員　議連を立ち上げる前に、ちょっと厚労省の人に来てもらって、今度こういう議連をつくるから、窓口はどこだと言ったら、ううん、ちょっと考えさせてくださいと。ですから、ばらばら、やはりちゃんとそこを統合していく。睡眠というのは、これは、それぞれのところだけで、分かれてはいけないので、やはりそういう統合するちゃんと窓口のようなものを、これは是非、厚労省の中でしっかりつくって考えていただきたいというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　子供の心身の健やかな成長にはやはり良質な睡眠というのは不可欠で、睡眠健診を、母子保健法で行われる妊婦健診、産後健診、三歳児健診から、学校保健安全法による就学時健診、学校健診まで、これはスムーズに連携して行うようにすべきだと思いますが、いかがですか。

○古川（元）委員　やはり、それぞれ役割、各省違うかもしれませんが、しっかり連携して、いずれも、とにかく、やはり子供の心身の健やかな成長のためにということで、それは、教育だってその一環だと思います。そういった意味では、是非、そこはしっかり連携を取って、厚労省と文科省、子供たちのために、良質な睡眠が取れるように努力をしていただきたいと思います。 　そうした視点からいうと、子供だけじゃなくて、大人の睡眠状況についてちゃんと健診を行う仕組みというのも、健康増進や疾病予防またいろいろ病気を早期に見つける早期判断、そうした視点や、さらには、健診を通じたデータを蓄積していく、こうした視点からも大事だと思いますが、生涯を通じて睡眠健診を行うような仕組みを導入を考えるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○古川（元）委員　是非、前向きに検討して、そして実施していただきたいと思います。 　時間がもう限られてきましたので、ちょっとまとめて文科大臣に御質問、残りの質問をしたいと思います。 　一点は、大学レベルでの睡眠医学教育を見直して、医学教育モデル・コア・カリキュラムの中で睡眠医学教育の制度を創設、充実することをやはり考えるべきじゃないかということと、もう一点は、現在、文科省の科研費の研究種目、審査区分には睡眠をキーワードとするものがありませんが、今後は、睡眠学を恒常的な分科、細目として、健康な睡眠や良質な睡眠の推進に資する知見集積を促進して、エビデンスに基づく施策が取れるように、そうしたふうにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○古川（元）委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、個人所得課税について、大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　よく言われる一億円の壁と言われるものがなぜあるか。申し上げるまでもありませんけれども、所得税の累進課税と、そして資産課税の、国が約一五パー、そして地方が約五パー、約二〇パーの定率課税の中で、一億円を超えてくると税率自体が下がってくるというのがこの一億円の壁と言われるものでございますけれども、今回、これの対策をするということで、一億円の壁どころか、三十億円から対応するということでございまして、この三十億円に至った経緯を、まず、大臣から御説明をいただけますか。