国民民主党・無所属クラブ

今、副大臣からお話がありました省エネ、また脱炭素については、様々な、耐震化を含めたこれまでのいろいろな分野でのお取組も含めて総合的な取組も必要だというふうに思いますので、しっかり進めていただきたいというふうに思っております。 　本改正案には、建築物のライフサイクルカーボンの評価制度、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定、また建築物の環境性能の第三者認証・表示制度が盛り込まれております。その中で、建築物のライフサイクルカーボン評価制度についてお尋ねをいたします。 　改正案では、まず第一歩として、五千平方メートル以上の大規模な事務所建物に対して、新築する場合などについて建築物ライフサイクルカーボン評価結果の提出を義務づけられております。二千平方メートル以上の非住宅建築物の新築や改築にも、建築士の建築主への説明を課すことが盛り込まれております。 　建築物の全ての工程を含めて、これまで見えて

中小、小規模の設計事務所を含めた設計士の負担を含めて、しっかり国の支援制度を取組をいただきたいと思います。 　続きまして、評価制度を運用するに当たっては、建設材料などの炭素排出量の原単位のデータをどのように整備していくかが極めて重要となります。 　このデータをどのように整備していく方針であるかということについてお伺いをし、また、その場合、データの公平性、信頼性を担保していくことは極めて重要だと考えております。欧州など、既に先進的な取組を進めている諸外国の事例もありますけれども、今後どのように進めていく方針であるかということについてお伺いをいたします。

今、人材のお話も御答弁の中にありましたけれども、算定体制を整備するに当たっては、また、評価を担い運用する専門人材が必要になるというふうに思います。 　その人材育成や体制整備を今後どのように進めていかれる方針であるかということをお伺いをいたします。

専門人材の育成にしっかり取り組んでいただきたいと同時に、評価指針の中にはインセンティブ的な評価指針も必要ではないかというふうに思っておりますので、様々な角度から評価指針に取り組んでいただきたいということも併せてお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、対象となる材料の側面からいいますと、セメントやコンクリート、鉄鋼など様々あるというふうに思いますけれども、木材利用についてお伺いをいたします。 　木材の更なる利用促進が令和四年の改正にも盛り込まれたところでございますけれども、脱炭素の面からも、また国産材活用の側面からも、国産材の木材の利用は大変重要な取組であると認識をいたしております。この評価制度においては、木材の活用についてはどのように位置づけられ、また、このことをどのように国産材の利用促進につなげていく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。

適切な場所で利用していくということはもう当然のことだというふうに思っておりますけれども、やはり、この木材の利用、今、高層建築にも木材が利用されるという活用が大変広がっていると認識をいたしておりますので、この新しい制度の中でも国産材の利用促進がしっかりと進んでいくように、是非お取組をお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、新築のみならず既存建築物の脱炭素化の推進というのも同時に極めて重要だと認識をいたしております。 　再生可能エネルギー利用の促進による建築物の省エネルギー性能の一層の向上や脱炭素を求められるわけでございますけれども、中でもペロブスカイト太陽電池の活用の促進が大変期待をされるところでございます。今後、実用化に向けてどのように取り組んでいかれる方針であるかということを金子大臣に御見解をお伺いをさせていただきます。

大臣から御答弁いただきましたけれども、この評価制度の中でペロブスカイト太陽電池の一層の実用化に向けた取組が促進されることにつながるというふうに思いますので、是非、この活用促進、実用化の取組にスピードアップを図って取り組んでいただければというふうに思っております。ありがとうございます。 　関連いたしまして、先ほど、基本理念のところにも盛り込まれておりました国民の負担能力、アフォーダビリティーというのが盛り込まれておりましたけれども、近年、都市部を中心として、新築、中古物件の価格ですとか家賃が上昇して、住宅におけるセーフティーネット全般が大変脆弱になっているという現実があると認識をいたしております。 　東京都を始めとして、自治体においては、官民連携ファンドによって、子育てや新婚家庭に向けた安価な家賃で住むことができるアフォーダビリティー住宅の供給が進められております。これは、人口流出を防ぐ

ちょうど時間となりましたけれども、やはり、家賃補助の拡充、今、賃貸住宅に住んでいる方は大変多くなっておりますので、しっかり後押しの政策充実をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 　今日は、改正建築物省エネ法についての質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　この改正法につきましては、この間ずっと改正をされてきた法律の中でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた大きな一里塚になるものだと承知をしております。 　私も、今回、法改正に関して、建築士また建築現場に関わっておられる方々に、これからこの法改正があったらどのようなことが想定されるのかということをいろいろお聞きをしていたところ、皆様からいただいたのは、異口同音に、そもそも、現状、確認審査についていろいろと改善をしてから次に進んでいってほしいというようなお声をたくさんいただきました。 　そういう意味でも、まず、今、現行、昨年四月施行となった改正建築物省エネ法、また建築基準法の問題点をちょっと確認をさせていただいた後、法案の方の内容に進

ありがとうございます。 　今ちょうど確認検査機関の話もありましたので、先にこちらを質問させていただきたいと思います。 　今、確認検査機関を民間に担っていただいておりますけれども、やはり、今回、建築確認を含め、また省エネ適判もやっていただく、基本的には同時に、同時といいますか同じところでやっていただくというのが多いというふうに伺っていますが、この体制について、先ほど、きちんとやっていただくようにしているということもありましたが、今回、この省エネ適判というものを確認検査機関にもお願いをするという中で、北海道では、北海道第二の都市の旭川という市があるんですが、旭川では、この省エネ適判への対応ができないということで確認検査機関が撤退をしてしまったというような話も伺っており、少なからず現場への影響もあったということも聞いております。 　また、本年二月には行政処分がされるなど、確認検査機関は従来

引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、今、先ほどお話をさせていただいた審査にかかる期間は長期化している、また設計から着工までのリードタイムが延びているということは、現場にいろいろな影響を与える中で、一つは、資金繰りにやはり苦慮する事業者も出てきているというお声もいただきました。審査期間が延びることによって融資の期限切れが起こってしまう、また再申込みをしても融資が不可になってしまうという事案も出ていると聞いています。 　また、北海道を始め、冬場、積雪が多いようなところ、寒冷なところにおいては、工期がずれ込むことで越冬工事が必要になるというような、やはり現場の負担が大きくなるということも聞いています。凍結防止剤の混入や、コンクリートを養生しなきゃいけない、また、現場で作業いただく皆さんも一定の温度がなければ当然働いていただけませんので、現場は採暖燃料費などの出費がかさむこと