国民民主党・無所属クラブ

冒頭の質問の内容でも、物価と賃金の好循環をというお話がありましたが、結局ここが改善しないと、物価高にいつまでも苦しむ状況になるのではないかと考えます。中小事業者だったりとか非正規雇用の方、また、地方へ賃上げの効果が波及していなくて、実質賃金がなかなか上がらない、ないしは減少している状況がこの年はずっと続いていたと実感しています。 　せっかくここに賃上げの効果を波及させるチャンス、また、いつまでも補助を出し続けるような状況からの改善を図るチャンスだったのではと思うので、この賃上げ促進環境整備対応に、事業に更に予算を振り向けなかったのかというふうに考えるところです。ここについての政府の評価を財務大臣にお伺いします。

今回の燃料油価格激変緩和対策は原油価格の変動に対応するための事業でありますが、その必要性については一定見通すことができたものだとちょっと質疑の中でも申し上げました。年初の予算に計上して対応するなり、補正予算を編成して対応することが可能であったのではないかと考えます。 　予備費は、憲法第八十七条に基づいた、予見し難い予算の不足に対応するための例外的な制度だと認識しています。この場合は、政府はなぜ当初予算に計上、若しくは補正予算での対応ではなく、予備費による対応を選択したのかということです。 　また、このような継続的な政策経費については、必要な予算を積算した上で、当初予算、補正予算、ここで編成をして、国会での議論、審議を経て対応することを原則とすべきではないかと考えます。あわせて、今回の対応について、政府は、財政民主主義の観点からも適切であったと考えているのか、財務大臣の見解をお伺いをいた

時間となりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の飯泉嘉門でございます。 　それでは、以下、令和六年度予備費の関係につきまして御質問をさせていただきます。 　まず最初に、これらの項目の中で、不足を補うための経費とされているものが、例えば災害救助費等負担金、また訟務費、矯正収容費、三本あるわけでありますが、これらの本体部分につきまして、特例公債、いわゆる赤字国債を財源として充当したものがあるのかどうか。もしあるのであれば、その金額をお教えをいただきたいと思います。

ということで、逆に言うと否定することもできないということになります。 　そこで、令和六年度の特例公債、赤字国債などを始めとするいわゆる国の借金の本債を返すあるいはその利払い、公債費についての予算額と決算額、こちらをお教えをいただきたいと思います。

こうなりますと、少し公債費のトレンドが気になるところであります。 　そこで、令和八年度当初予算の公債費は三十一兆二千七百五十八億円となっておりまして、私も、国、地方の、霞が関、あるいは知事として、財政担当を長らくしてまいりましたが、国の新年度予算の公債費が三十兆円を超える、記憶にないところであります。もし仮にそうであるということであれば、これは大変ゆゆしき事態となりますので、財政健全化、その対応がまさに求められるところとなります。 　例えば、赤字国債を始めとする新発債、これをいかに抑制をしていくのか。また、入りを量りて出るを制す、財政の基本でありますが、そうした意味での、いわゆるプライマリーバランスをゼロあるいは黒字化、そうした努力がなされたのかどうか、お伺いをしたいと思います。

今、中谷副大臣からもお話がありましたが、そうした努力をされている、こうしたことについては評価をさせていただきたいと思います。特に、プライマリーバランスについては、国についても地方についても大きな課題となるところでありました。 　私も、ちょうど昭和から平成になるときに自治省の財政局におりまして、当時の大蔵省主計局の皆さん方とともに、いかにプライマリーバランスゼロを達成をするのか、そうした事業、こうした点について非常に工夫をさせていただいて、実現もなされたところであります。 　ただ、今気になるのは、中谷副大臣の方から、今回の公債費はなぜ増えたのか、その理由として、利払いが非常に増えているんだ、こうした答弁がございました。そこで、気になるのが、昨今の長期金利の急騰についてであります。 　例えば、新年度予算あるいは財政の改革、こうした点についての通信簿の一つと言われるのが、市場が判断をすると

今の回答でもお分かりのように、どんどんウナギ登りに公債費が上がっていってしまう、しかも兆単位ということであります。そうなってくると、やはり市場に対していろいろな対策を打つ必要があるということで、次に、今回、五年間の延長となりました特例公債法、こちらについて特にお聞きをいたしたいと思います。 　今回、五年間延長となったところでありまして、その中には異例ともいうべきただし書があります。市場の信頼を確保するために、今後五年間、五年間の改革の姿勢を明確に示す、このようになっているところであります。 　その中でも、例えば、歳出歳入改革、これは言うまでもないところでありますが、あるいは社会保障制度改革など、いわゆる行財政改革の徹底、さらには、租税特別措置あるいは補助金の見直し、こうした点が挙げられているところではありますが、現段階でこれらのうち具現化したものが一体どういうものがあるのか、さらにはそ

今副大臣からもお話がありましたように、様々な対策も今道半ば、しかも、新たな対策も考えていくんだよとお話がありましたので、私の方から、以下、何点か御提案をさせていただきたいと思います。 　かつて、財投、第二の予算、このようにも言われたところでありまして、例えば郵便貯金、年金の積立金、こうしたものが主な原資となってまいりました。しかし、二〇〇一年に財投改革がなされ、そして、こうした義務預託の制度が廃止となりました。 　実は、これ以外にも、政府保証として、各国の金融関係機関、こうしたところの財源あるいは資金調達を行っていたわけでありますが、財投機関債も市場にさらすんだ、こうしたことで、私も自治省の公営企業経営企画官として、史上初の財投機関債を公営企業金融公庫、今でいう地方公共団体金融機構、こちらの発行をさせていただいたところであります。 　こうした経験から、今ある、現在は市場原理に基づいた

今お話がありましたように、財投の用途につきましても大分変わってきたな、印象を皆様方もお持ちになられたのではないか、このように思うところであります。 　そこで、最後には、やはり財政のプロ中のプロという片山大臣にお聞きをいたしたいと思います。 　今、金利の急上昇局面、いわば将来に向けた国家財政の危機のときに差しかかっていると言っても過言でないところであります。そうした意味で、この長期金利、何としても抑えていかなければならない、こう思うのは私だけではないと思うところであります。 　そこで、例えば特例公債、赤字国債の発行、これらを極力抑制をしながら、あるいは、高市総理が提唱されている十七分野に対して積極的に投資をしていく、そうした意味で、ハード、ソフト、これを問うことなく、いわゆる投資的事業については積極的に財政投融資を活用していくことはいかがであるのかというのを、まず一点。 　さらには、