国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　連携は今すぐできます。病院側はやはり、連携していて、事前から頼むよと言われていれば、喜んで受けます。是非、現場の自衛官のために、一刻も早く基地や訓練の近くの優秀な病院としっかり連携を築いていただいて、すぐに治療を始められるような体制をつくっていただけたらと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いします。 　本日は、子供たちの性教育について幾つか大臣に伺ってまいりたいと思います。 　現在の子供たちを取り巻く環境、これを見渡しますと、インターネットやＳＮＳの普及によって、その利用年齢の低年齢化が進んでいるという現状にあるかと思います。このことによって、スマホやタブレットを利用して、これまでにないほど簡単に性的な動画であったり画像にアクセスできてしまう、そしてまた、エロ広告等によって、本人の意思とは関係なくアダルトサイトなどにアクセスしてしまう、そういった状況に子供たちがさらされているという状況でございます。 　その結果、ネット上のエロ動画などが性の教科書となって、性に関する誤った知識を得ている子供たちが増えていたり、ＳＮＳを介した性被害が増えているというような状況にございます。 　今年二月に公表されました警察庁の資料を見ますと、Ｓ

御答弁ありがとうございます。 　引き続き、子供たちにとって必要な情報は何なのか、その観点を忘れずに、しっかりと前に進めていただきたいと思います。 　以前、子供に対する暴力担当国連事務総長特別代表のナジャット・マーラ・ムジート氏から意見を伺う機会がございました。そのときには、インターネットを通じて有害でハードなポルノに簡単にアクセスできてしまう、そのようなものを見ることで、より暴力的な感覚にもなるという御指摘がございました。だからこそ、年齢に応じた適切な性教育の必要性をおっしゃっておられました。そして、そのような状況の中で子供たちが信じられる情報が欲しいということを訴えているというお話もございました。子供にとって信じられる情報とは何でしょうか。私は、やはり公教育の中でしっかり教えていくこと、これが重要だと考えております。 　しかしながら、小中学校で性教育を行う上で障害となっているのが、

所管外ということなので、その部分はあえて突っ込みませんけれども、引き続き、本当に子供にとって何が必要なのか、この目線だけは忘れないでいただきたいということですね。 　学校教育は所管外ということなので、家庭における性教育についてちょっと伺ってまいりたいと思います。 　家庭で性教育、これを行うためには、保護者が正しい性の知識を持つことや、いつでも子供が性に関する相談をできるような、そのような関係を築いていく必要があります。 　子供の性被害の加害者、約七五％が顔見知りなんですね。顔見知りの中には、当然、学校の先生、塾の先生、信頼できる大人、さらには親兄弟を含む親族、これも含まれているわけです。 　もし、そのような被害に遭った子供が被害を訴えてきたときに、話を聞く側は、そんなことはあり得ない、何ばかなことを言っているのみたいな、そういう態度で聞いては駄目なんですね。あなたは決して悪くないん

御答弁ありがとうございます。 　しっかりと全ての保護者に届くような情報発信をお願いしたいと思います。 　以上、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会を本日もいただきまして、ありがとうございます。早速質疑に入ります。 　まずは、母子健康手帳の活用についてお伺いさせていただきたいと思います。 　現在、電子版母子健康手帳のガイドライン作成に向けた検討が進められていることは承知しております。今後、デジタル化によって、画像を活用した情報提供が可能となり、保護者への周知や気づきの支援がより充実していくことも期待されます。一方で、電子版の普及や全国的な実装には一定の時間を要すると考えられますし、今後も紙の母子手帳は引き続き多くの自治体で使用されていくものと認識しております。 　その上でお伺いします。 　現在、母子手帳には、胆道閉鎖症に気づくための便の色のサンプルがカラーページで紹介されていますが、多くの自治体の母子健康手帳では、このページの裏のページは白紙となっております。この白紙となっているカラ

御答弁ありがとうございました。続きの質疑に入らせていただきます。 　多胎出産における産前産後休業の在り方についてお伺いさせていただきます。 　済みません。時間の都合上、制度の趣旨につきましては省略させていただきまして、本題に入ります。 　現行制度では、産前休業は、単胎妊娠の場合は六週間、双子や三つ子など多胎妊娠の場合は十四週間とされている一方で、産後休業は単胎、多胎共に一律八週間とされています。多胎妊娠、出産は、早産や低出生体重児の割合が高く、妊娠高血圧症候群などの合併症のリスクも高いほか、帝王切開となる割合も高いことが指摘されておりますが、それだけではなく、出産後においても、妊娠期から長期の管理入院により身体機能の低下も生じやすい上に、複数児を同時に養育することによる身体的負担や慢性的な睡眠不足から、産後鬱や虐待リスクの高さも課題となっております。 　そのため、お伺いします。

私自身、三つ子育児の当事者であって、多胎家庭支援の団体も運営しておりましたので、今大臣が御答弁くださった、政府が取り組んでくださっている事業については承知しております。その上で、やはりこの産後の休業、こちらを、単胎と同様ではなく、多胎に特化した制度をつくっていただきたいと思います。 　ちょっと冗談みたいな話に聞こえるかもしれないんですけれども、私も、三つ子の妊娠をしていたときに、病院に管理入院をしておりました。一か月ちょっと管理入院をしていたわけなんですけれども、私は先に病院を退院しまして、子供たちはＮＩＣＵ、新生児集中治療室におりますので、面会に行くんですね。病院にはエスカレーターがあるんですけれども、このエスカレーターの昇降のタイミングが分からない。そのぐらい身体機能が落ちていたんです。私、長女を二十六歳で出産しまして、三つ子を二十八歳で出産したので、二十代で出産して、高校と大学は空

ありがとうございます。 　大臣におっしゃっていただいたように、自治体での取組もあるんですけれども、やはり国で制度をつくる、それが一番多胎家庭を助けるものになるかと思います。制度としての後押しを強く強くお願いさせていただきたいと思います。 　続きまして、次の質疑に入らせていただきたいと思っております。 　健康保険法等の改正法案、こちらは衆議院を通過しましたが、高額療養費制度につきましては、制度の持続可能性や現役世代の負担とのバランスなど、引き続き大きな議論が続いております。 　そんな中で、今回の見直しにおいて扶養家族の人数という視点が考慮されていないことに私は強い懸念を持っております。同じ年収であっても、単独世帯と子供を養育している世帯とでは、実際の可処分所得や生活実態は大きく異なります。子育て世帯において保護者ががんや難病などで長期治療を必要とする場合、医療費負担に加え、長引く治療

そうですね。これは本当に真剣に考えていただきたいと思います。 　私も四人の育児をしていまして、子供たち、大変よく発熱します。我が子が高熱で苦しんでいる姿を見ると、代わってあげたいというふうに思うんですね。ただ、いざ自分が子供から風邪をうつされて、例えばインフルエンザとかになって高熱が出ると、家事も育児も何もできなくなってしまうんですよね。そこで初めて、ああ、子供のために親の健康というのは本当に大事なんだなということを痛感するんです。だからこそ、どうかどうか、子供のためにもしっかりと、親が治療を断念しなくてもいい、そういった制度をやはりこども家庭庁として考えていただきたい。 　今日のこの質疑なんですけれども、実は、先日、がん患者さん、そして難病患者さんの当事者団体の方からいただいた意見なんです。私は当事者ではないので、そういった子供に特化したということを言ったら、いやいや、がん患者さんと