国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の野村美穂です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、プレコンセプションケア、いわゆる将来の妊娠、出産を含めた健康管理とライフデザインの支援について質問をさせていただきます。 　男女共同参画社会の形成を実効性あるものにするためには、妊娠、出産を女性だけの問題として捉えるのではなく、男女双方の健康、働き方、教育、人生設計として支える視点が必要ではないかと考えております。 　現在、こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画を策定し、性や健康に関する正しい知識の普及と情報提供、相談支援の充実などの体制整備を進められています。しかし、性別を問わずとはいうものの、これらはこども家庭庁を中心とした母子保健施策として位置づけられています。 　一方で、男女共同参画基本計画の中で、プレコンセプションケアという言葉は含まれているものの、位置づけは限定

済みません、どこにどのように記載をされているのですかというお尋ねもしたんですけれども。今、定義はお答えをいただいたんですが、どのように明記されているのでしょうか。

ありがとうございました。より明確な言葉で記載の方をお願いしたいと思います。 　次に、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画に明確に位置づけることについて、大臣にお尋ねをします。 　現在、日本では、妊娠、出産について、女性だけの問題として認識されやすい状況があります。また、不妊についても、約半数に男性要因が関与しているというデータもありますが、女性側の要因であるとの誤解もあります。男性不妊や、喫煙、睡眠不足、ストレス等が妊孕性や胎児へ影響することへの認知も十分とは言えません。 　このような状況がある中で、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画へ明確に位置づけることで、男性の健康管理、男性不妊、育児参加、ライフプラン形成まで含めた男女共通の健康課題、すなわち国民的健康課題として政策化すべきではないでしょうか。これは、単なる出産奨励策や少子化対策ではなく、産む、産まないを含めた

ありがとうございました。 　私と同様の認識という大変心強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　次のテーマに移ります。教育、啓発と職場における支援についてです。 　まず一点目、学校教育における取組についてです。 　若い世代では、月経、排卵、妊孕性、性感染症、加齢による妊娠リスクについて、正確な知識を得る機会が十分ではないとの指摘があります。 　こども家庭庁の五か年計画では、性と健康に関する正しい知識の普及として、教育機関での講演会や出前講座が位置づけられています。また、プレコンサポーターが学校で活動することも想定されています。 　しかし、これを単発の事業として終わらせるのではなく、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画へ明記することで、学校教育、大学教育、企業研修へ体系的に組み込む必要があるという認識が広がると思うのですが、いかがでしょうか。学習指導要領への盛

ありがとうございました。 　続きまして、女性活躍政策と健康支援の連携についてお尋ねをします。 　企業に対する柔軟な働き方、治療と仕事の両立支援、健康配慮を男女共同参画政策として進める必要について、厚生労働省にお尋ねします。具体的な支援策についても触れていただくようにお願いします。

ありがとうございました。 　続いて、企業への支援と健康経営との連携、企業研修への体系的な組み込みについてお尋ねをします。 　企業向けのガイドラインの策定や好事例の共有、中小企業への支援など、具体的な計画をお示しください。また、健康経営認定制度とプレコンセプションケアをどのように連携をさせていくお考えでしょうか。企業が取り組むインセンティブをどのように設計をしていくのか、経済産業省にお尋ねをします。

ありがとうございます。 　是非、中小企業への支援については力強く後押し、サポートをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三つ目のテーマであります、相談支援体制と地域格差の解消についての二点につきましては、少し時間がないようですので、御答弁を準備していただいたのに大変申し訳ないんですけれども、割愛させていただきたいと思います。 　そして、最後の四つ目のテーマの質問をさせていただきたいと思います。 　最後なんですけれども、省庁連携とＫＰＩ設定及び効果測定について、大臣にお尋ねをします。 　プレコンセプションケアは、男女共同参画、働き方、少子化、健康、孤立対策を横断する課題であり、内閣府、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、こども家庭庁など、複数の省庁が関わります。 　私は、五月二十日の質疑で、更年期症状への対応について省庁横断的な取組の司令塔として推進していただ

男女共同参画担当大臣として、司令塔として実効性のある取組を進めるための具体的な方策をお示しください。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の井戸まさえです。 　本日は、旧氏の使用の法制化と選択的夫婦別氏制度について伺います。 　国民民主党は、御存じのとおり、婚姻時に氏を変える不便、不利益を解消するとともに、個人のアイデンティティーの重要な要素である氏を保持する人格的利益を保護するため、家族関係を登録そして公証する現行の戸籍制度を維持しつつ、選択的夫婦別氏を導入することとし、前国会では法案提出も行っています。これは、今回高市政権が進める住民票での対応ではなく、民法改正の案です。我が党としましては、戸籍やマイナンバーについても地方制度調査会の中にワーキングチームを立ち上げて広範な議論を行い、対決よりも解決で取り組んでいることを冒頭お伝えをしたいと思います。 　さて、近年、職場や学校、地域社会において、夫婦で異なる氏を使用している方々を見かけることは珍しくなくなりました。かつては、夫婦で氏が異なることで、家族の一体