国民民主党・無所属クラブ

○古川（元）委員　僅かそれくらいしかちゃんとチェックしていないということなんですかね。 　これ、国税の当局の関係者の方からちょっと聞いた話を確認したいんですが、令和二年の四月から令和四年の二月の間に免税購入した外国人等は約六万九千人。そのうち、一億円以上の買物をした人は約二百二十人。この人たちの購入金額は、免税売上げ全体千五百六十七億円のうちの千四百七十二億円。全体の僅か〇・三％の人が免税販売額全体の約七五％を占める、こういう話を聞いたことがあるんですけれども、この数字は事実ですか。

○古川（元）委員　今の私が言った数字は、あれはほぼ割合とか何かは合っていたということだと思うんですが、普通考えて、一億円を超えるほど多額に購入された物品が、これを全部自分の国へ持って帰っているというふうに考えられますか。

○古川（元）委員　引き続き厳正に対応していきたいというのは、本当に厳正に対応できているのかなと思うんですね。 　これは、普通考えて、大臣、一億円もお土産を買う必要、ちょっと、余りあり得ないですよね、やはり何かの目的がないと。ですから、今の免税制度というのは、やはり不正の温床になっている、そういうところがあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう認識はありますか、当局の方で。

○古川（元）委員　そこは、そういう取締りとかチェックするだけじゃなくて、やはり制度そのものをちょっと見直しをする必要があるんじゃないかと。 　元々は、確かに、さっき私も申し上げましたけれども、インバウンド振興があったかもしれませんけれども、今、逆に、入ってくるのが受け入れられないぐらい増えてきているんですから、やはりそこは、制度そのものを不正防止の観点からも見直すべきじゃないかと。きちんと店舗や金額、数量を制限したり、手続、それこそ外国のようにちゃんと事後還付方式にするとか、やはり買ったところで全部手続が終わっちゃうから横流しとかいろいろなこともなされているんじゃないかと思うんです。 　そういう制度の抜本的な見直しは、これは考えるべきじゃないですか。いかがですか。

○古川（元）委員　大臣、これは別に大臣の所管じゃないからあれですけれども、これはやはり、どう考えてもちょっとおかしいんですよ、これだけ。本当にちゃんとお土産で帰っていくのはいいんですけれども、やはりそうじゃない形で利用されている。しかも、本当に、さっきから繰り返し申し上げていますけれども、今、日本は安いので、ここまでして、一割引きにしなきゃ買ってくれないというわけじゃなくて、それこそ、少々高く、さっきの話じゃないですけれども、外国人料金にしたって買ってくれるぐらいなんですから。これは閣内の中でも、財務大臣にも、是非ちょっと見直しのことを検討するように大臣からも言っていただきたいなと思います。 　残された時間で、ちょっとリニアの問題についてお伺いしたいと思います。 　二〇二七年に予定されていた東京―名古屋間のリニア開業が遅れる状況となっております。 　私の地元は、リニアが二〇二七年に開

○古川（元）委員　非常に大きいのであれば、やはり一日も早く開業できるように、少なくとも開業の時期のめどが立つぐらいの状況は早くつくってもらいたいんです。 　その開業のめどもなかなか示さない原因になっているのは、やはり静岡工区、これがなかなか工事着工が見通せないという状況であります。 　静岡県との調整について、ＪＲ東海、もちろんやっていますけれども、もっとやはりこの調整について国が積極的に関与していくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○古川（元）委員　もっと、斉藤大臣、リーダーシップを取って、是非この調整を進めていただいて、一日も早くこれに着工できる状況をつくっていただきたいということを最後にお願いして、時間になりましたので、終わります。 　どうもありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　法案審議に入る前に、大臣に一点、ちょっと質問をしたいと思っているんですが、最近話題のチャットＧＰＴについてお聞きをしたいと思います。 　こちら、農水省が利用を検討と言い出したり、また、経産大臣は国会答弁にも活用の可能性があるというふうに言って、報道では関係閣僚の足並みが活用でそろうというようなことも言われていますが、大臣はこの活用についてどのようにお考えになっているかお聞きします。

○田中（健）委員　私、どんどん使ってみてもらって、できること、またできないことというのはどんどん分かってくるかと思いますので、是非またこの委員会でも議論をさせてもらえばと思っています。 　法案に移ります。 　昨年成立した経済安全保障推進法がありますが、この中で、基幹インフラの役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象の事業十四分野の一つに水道が位置づけられました。制度運用開始に向けて今取組が進んでおりますが、どのようなことが今進み、また、今後の水道行政にどのような影響があるのか、伺います。

○田中（健）委員　分かれば、今おっしゃられました水道分野の対象事業者はどのくらいいらっしゃるのか。また、まさに大臣からありましたが、今まさに政省令の策定がそれぞれの省庁で進んでいるということですが、令和六年春頃の制度運用開始ですと、まさに今法案が通りまして水道行政が国交省に移るのも四月ということで、かぶるわけですね。今ちょうど進めていて、テクニカルなことは、もちろん、省庁を替えればいいんですけれども、実際、今一年かけてこれを進めているということですから、是非国交省とも協力をして進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。