国民民主党・無所属クラブ

○前原委員　総裁、そろそろ真っ正面から答えるようにお願いしますね。 　つまり、私が伺っているのは、金融政策と財政状況というのは切っても切り離せないということなんです。それはお分かり、当たり前ですよね。 　となると、財政の信認が揺らげば、通貨の信認が揺らぐ。そのことによって、円が安くなり、輸入物価が上がる。そのことによって、嫌なインフレが起きる。つまりは、ディマンドプルではなくてコストプッシュ型ですね。言ってみれば、需要と供給が過熱をしてのインフレではなくて、違う形のインフレが起こるという可能性はありますよね。その可能性はありますよね。そのことをちょっとお答えください。

○前原委員　そのときに輸入価格が上がり、そして物価上昇し、景気がよくない状況の中でも、それは物価安定が日銀の目的であると、日銀法二条でしたかね、に基づいて金融引締めをやるということ、それはスタグフレーションもやむなしということですか。

○前原委員　コストプッシュ型の政策運営は難しいということですけれども、そのリスクは今、日本にはあるというふうにお考えですか。

○前原委員　いや、私が聞いているのは、財政の信認が揺らいできて、そして通貨の信頼が揺らぎ、そして、燃料価格とかウクライナによる、侵攻による穀物の価格とかじゃなくて、円安が進むことによる言ってみればインフレーションの可能性はあると考えているかと聞いているんです。

○前原委員　その低いけれどもゼロではないということの前提として、この十年間のアベノミクス、異次元の金融緩和というもののツケがやはり大きくマグマとして、副作用としてたまっているという認識、それはお持ちですか。

○前原委員　いずれにしましても、大きな爆弾というかマグマが財政赤字というものでたまっていて、そしてやはり財源の議論をしっかりやらないと、先ほど申し上げたように、一％金利が上昇しただけでも、初年度で三・七兆円、そしてしばらくすると十兆円規模に一％でもなるというような、我々は本当にマグマを抱えている、その中で難しい金融政策のかじ取りもしていただかなきゃいけない。だからこそ、前回、この委員会で、もう一遍、もう一回、日銀と政府の間で共同声明を結び、お互いがそういったところをしっかりと確認するということが大事じゃないかということは申し上げたところであります。 　日銀総裁、これで結構でございますので、ありがとうございました。

○前原委員　最後に、安定財源の議論をしていく上で、一つだけ是非お聞きしたいことがあります。 　民主党政権のときに、社会保障・税の一体改革というものを決めまして、私、そのときの政調会長をやらせていただいたんですが、そのときにマイナンバー制度の導入というものを進めました。その前提となったのは、やはり資産の把握というものをしっかりとやらなければいけないのではないかと。 　例えば、七十五歳以上の方々であっても、現役並みの所得のある方は医療費は三割負担ですよね、ほかの方々は一割負担ですが。しかし、現役並みの所得はないけれども、ストックをたくさん持っている方って結構おられると思うんですね。そういった方々にも応能負担、応分負担をしていただこうということの中で、マイナンバー制度を使って資産の把握をさせていただき、そして、そういった方々にも、応能負担、応分負担をしてくださることにより歳出面での改革ができ

○前原委員　財務大臣、この資産へのひもつけ、そして、応能負担、応分負担を資産を持っておられる方々にしていただく、特にシニアの方々に。そういったお考えについては、いかが財務大臣としてはお考えですか。

○前原委員　財政状況が厳しい中で、しかし、教育や防衛など、新たな取組が必要で、必要な財源の議論というのはしっかりやっていかなきゃいけませんが、増税ありきではなくて、やはり歳出の在り方の見直し、あるいは新たな負担を求めていくということもしっかりと議論しながら、国民の理解を得ていく議論をこれからも進めていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　今日は、まず最初に、休日分散化についてお伺いしたいと思います。 　間もなくゴールデンウィークで、今年のゴールデンウィークは、コロナ禍も収束して、各地とも観光客で大混雑することが既に予想されておりますけれども、こうした一時期に観光客が集中する、これを何とか分散できないかということは、これはずっと以前から言われているわけでありますけれども、いまだに分散化は実現していないという状況だと思います。 　こうした中で、私の地元であります愛知県では、「休み方改革」プロジェクトの一環として、保護者の休暇に合わせて子供が学校を休んでも、それを欠席扱いとしない、いわゆるラーケーションの日、校外学習活動の日、こうしたものを年三回まで認める制度を創設して、今年の二学期以降、公立の小中高等学校等で実施する予定というのを大村知事が発表されました。 　こうした取組