国民民主党・無所属クラブ

○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手） 　昨年の代表質問で、私は、議場の皆さんに、この国会を賃上げ国会にしようと呼びかけました。あれから一年、国民民主党は、今年の通常国会こそ賃上げ実現国会にしようと改めて訴えます。 　アメリカでもヨーロッパでも韓国でも賃金が上がっています。なのに、日本だけ、二十五年以上、賃金が上がっていません。国民民主党は、この賃金デフレこそが日本経済の最大かつ本質的な課題と考え、給料が上がる経済の実現を公約として訴え続けてきました。 　そして、昨年二月のロシアのウクライナ侵略以降、原油価格高騰などにより、三十年ぶりの物価高となっています。であれば、賃金も三十年ぶりの上昇にしないと、国民の生活は苦しくなるばかりです。賃金が上がらないと消費も落ち込み、年金も上がりません。結局、問題は賃金なのです。だからこそ、労使のみならず、政府もありとあらゆる政策を

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入りたいと思うんですけれども、冒頭の参考人の発言を聞いておりまして、公平かつ均衡の取れた意思決定ができるように尽力したいというような発言が印象的だったんですけれども、この公平かつ均衡の取れたという言葉が、いい意味なんだろうとは思うんですが、会計検査院の業務上、公平かつ均衡の取れた意思決定というのがどういう具体的なものを目指しているのかというところが少し意味をつかみかねましたので、まず冒頭、そこについて教えていただきたいというふうに思います。

○浅野委員　具体例も交えながら御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　今、検査の観点というもの、先ほども話題に上りましたけれども、六つあるというふうに、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性、その他の必要な観点ということで、会計検査院のホームページにも記載があったんですけれども、先ほども質問の中に出ましたが、私自身、会計検査院の結果報告や、あるいはその後の政府の対応等を少し見ていても、いわゆる正確性や合規性については、しっかりと精緻に検査がされていて多くの指摘が毎年されているわけでありますけれども、経済性や効率性や有効性、いわゆる政策がちゃんと機能、ワークしているのかどうかという部分については、しっかりとそれが指摘されているのか、そして行政の中に反映されているのかという部分で、実感を持つことが難しい観点だと思っています。なぜなら、なかなか定量評価というのができないからですね。

○浅野委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。本日はお疲れさまです。 　簡単な御質問を申し上げます。 　一つは、お立場があるので失礼なことになるかもしれませんけれども、昨年の後半から今年の正月、挨拶回りをしていて、町工場さんを見ていると、やはり価格の転嫁が、例えば、金属加工をやっているようなところは、材料はメーカーさんから支給なんだそうです。それが二割、三割、五割、もっと上がっている材料もあるというんですけれども、結局、それが上がったがために工賃を上げてくれないんだという話なんです。 　だから、お忙しいと思うんですけれども、やはり委員長も、本当に末端で、製造業でも農業でも何のサービスでもいいんですけれども、一回、現場を見る、それで直接その事業者さんの話を聞いてもらえたらなと思うんですね。 　いろいろな調査をして積み上がってきた中で、こうなっている、ああなっているというような実態を把握

○鈴木（義）委員　あと、この間、挨拶に伺ったところでお聞きした話なんですけれども、大手のメーカーさんの下請の仕事をしていて、昨年、一生懸命交渉して、自分のところは五％ぐらい上げてもらいたかったんだけれども、実質三パーを切るぐらいの値上げになった。そのメーカーさんが作った材料を加工している事業者さんがあって、材料費が三割上がったと。自分のところは三％しか上げてくれなくて、なぜ材料を三〇％上げるのか。こういうのは、なかなか、民民の取引なものですから、公取が入っていって、はい、そうですかとはならないと思います。 　それともう一つ、例えば、お弁当屋さんから聞いた話です。お弁当の原価を二百五十円で作って、間に二社マージンを取るところがあるんだそうです。五百円になって、実際に高齢者のところにお届けするときは七百五十円なんだと。これはちょっと取り過ぎじゃないかと思うんですね。でも、それを断ったら、もう

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。