国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　政府の導入状況については、今日は大臣の方からの御所見ということで承らせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、諸外国におけます共通番号制度を活用した行政手続制度を踏まえまして、デジタル社会にあって、先ほども議論があっておりましたけれども、どのような政府を目指していくのか、この将来像が私も明確に示せていないのではないかという問題意識を持っております。 　先ほど、三点、大臣からはこういう将来像だという御指摘がございましたけれども、今日お配りをいたしております、諸外国の制度についての調査ということでデジタル庁のホームページから抜粋をさせていただいておりますけれども、様々な、先行している諸外国につきましては、それぞれの国の事情もございますし、我が国独自の様々な事情もあるという中で、先般、私が同様の質問を太田参考人に質問させていただいたところ、やはり、デジタル先進国につい

○西岡委員　もし御見解がいただければですけれども、諸外国の中で、こういうデジタル政府の在り方が日本にとって理想的なのではないかともし大臣が考えられることがあれば、ちょっと教えていただけたらと思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　我が国もスマホ搭載というものが始まりますので、大きく利便性が向上するというふうに思っておりますし、スマホについては高齢者の方も大変受け入れやすいという面があるというふうに思いますので、またしっかり、様々、諸外国の制度のいい面を取り入れながら、日本独自の、日本に根差した、日本社会にマッチをした制度設計を是非お願いをしたいというふうに思います。 　一点、太田参考人からの質疑の中のお言葉の中で、お上に任せるのではなくて、国民がそこに参加をすることが重要だという御指摘がございました。大変私はここは重要な視点だというふうに思います。国民が一緒になって参加できる、そういう体制が必要だというふうに考えております。 　それでは、次の質問に移ります。 　マイナンバーカードの普及促進に向けましては、今後、国民の利便性を高めるために、各自治体においてもマイナンバーカ

○西岡委員　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　先週に引き続きまして、国民民主党の鈴木ですが、質問に入りたいと思います。 　通告いたしました質問の残りの部分、順次質問させていただきたいと思います。 　一つは、仮放免の現状をもう一度確認したいなということで、仮放免後に逃亡している送還忌避者が令和四年末現在で既に一千四百人ぐらいいらっしゃる。仮放免後に逃亡した時点で出入国管理法違反にならないのか、まず確認したいと思います。

○鈴木（義）委員　私が理解度が低いんだと思うんですけれども、オーバーステイしちゃっていて、入管に収容されている人が難民申請したいと、何らかの事情で仮放免しました、もうその時点でオーバーステイになっちゃっていると、出入国管理法違反にはなるんですよね。 　だから、難民認定はするんだけれども、オーバーステイしたんですよ、オーバーステイして、何らかの事情で、じゃ、あなたは仮放免でいいですよといって、施設の外に出て、そこから逃亡しちゃったという人は出入国管理法違反になるのかならないのかというお尋ねなんですけれども。

○鈴木（義）委員　では、次にもう一つ。この一千四百人の逃亡者に対してどのような対応をしているのかということですね。

○鈴木（義）委員　そういう対応を関係省庁としていながら、この千四百人の方が今もどこかにいらっしゃるということなんでしょうね。 　では、こういった、逃亡した先で罪を犯していて、逮捕されれば、それで起訴されたりなんなりと次の手続になっていくと思うんですけれども、その対策は関係方面と連携を取ってやっていますよというだけじゃなくて、もう少し、一歩踏み込んだ具体的な方策をお持ちであればお示しいただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　例えば、逃亡罪のところでもお尋ねしたんですけれども、飛行機に乗って堂々と逃げる人というのはなかなかこれは難しいんだと思うんですけれども、飛行場だとか国際港みたいなところに全部それは瞬時に行くということでよろしいんですか。 　あとは、幾つあるか、ちょっと私も数字は頭の中にないんですけれども、埼玉県でいえば所轄が三十八ぐらいたしかあったと思うんですけれども、そういった所轄のところにもすっと行くということでよろしいんですか。

○鈴木（義）委員　だって、入管って全国に六か所しかないんでしょう。違うの。 　前にも質問で、地元で相談を受けた韓国籍の方がいて、オーバーステイして、職質されて、免許証を出してくださいといって初めて、免許証ありません。それで結局、入管に通報が行って、そのお二人は施設の方に連れていかれるわけですよね。だから、そういう情報を入管だけで持っていても、この千四百人の方は見つからないだろうということなんです。 　警察なら警察、飛行場だとかイミグレのところにきちっと情報が行っていなければ、どなたかどうか分からないでしょう。だから、前の質問のときにも、偽造のパスポートで日本に入ってきて、一回帰って、また入国するときに、指紋と顔認証と、実際名前とか出自が違っていたといったら、それを入れるんですかというお尋ねもしていると思うんですね。 　だから、前にも一般質疑のときに、本人確認というのはどこまでできるの