国民民主党・無所属クラブ

○斎藤（ア）委員　今大臣にちょっとお話をいただいた、欧米と日本の違いのところを少し私もお話をさせていただきたいと思うんです。 　欧米では、冷戦の終結に伴う防衛予算の削減で、防衛産業は大規模に再編が行われましたけれども、日本では、一方で、高度経済成長以降の右肩上がりの時代に、非軍事が主力の製造業の企業が、これは愛国的な義務感があるというふうにおっしゃる方もいますけれども、とにかく、利益をある程度度外視した中で防衛産業を支えていただいていましたけれども、その状態が今も温存されてしまっている。 　競争が激しい今の時代に、日本も人口減少が急激に進んでいますので国内市場が縮小している中で、そういった民生部門の企業に関しても、業績が大変厳しい、大変厳しい競争環境下にある。そういった状況下でこれまでのようなことを企業に求めることはやはり酷だし、間違っているし、そして持続可能ではないというふうに考えて

○斎藤（ア）委員　今の日本の防衛産業の体制であれば、民間の競争力のある部門と防衛部門がそれぞれの会社で連携ができる、そういった利点もあると思いますので、そういった利点を残しつつ、日本の形で、いい形で、防衛産業の再編とか規模拡大をつなげて、実現していければと思いますので、是非早急に検討していただければと思います。 　それぞれの企業の経営判断、もちろんそれはそうなんですけれども、やはり世界中、どの資本主義の国でもそうですけれども、完全に自由に任せて、やらせているわけではありません。この日本だって、補助金を与えたりだとか支援をしたりとかといったことである程度手は加えているわけですので、防衛産業であったり、あるいはそこで働く人たちの雇用を守っていく、そういった上で必要な施策については、ほかの欧米の国でもやっていましたので、是非ともやっていただければと思います。 　特に、ここはコメントだけにしま

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　これから与党、自公さんの方で議論も進められるということでございますので、また状況については教えていただきたいと思います。 　最後に、先週質問した際に、ちょっと答弁と質問がかみ合わなくて、武器を海外移転できるようにするために自衛隊法の改正は必要なのか、防衛三原則あるいは指針だけの改正でいいのかというところでちょっとかみ合っていなかったので、最後、そこだけ確認をさせていただきたいんです。 　先週、私はウクライナのことも言っていたので、そこで趣旨が混乱してしまったと思うんですけれども、改めて確認ですけれども、自衛隊が持っているものを海外に移転する場合で、そこに武器が含まれる場合であれば、これは自衛隊法の改正が必要だという趣旨の答弁を先週されたということで、防衛関連企業が直接売る場合に、武器を輸出するんだったら、それは自衛隊法ではなくて武器輸出三原

○斎藤（ア）委員　時間が来ましたので、また、ちょっと議事録を確認させていただいて、伺いたいと思います。 　ありがとうございました。

○西岡委員　本日は、大変御多忙の中で、長島参考人、そして冨田参考人、森信参考人、太田参考人、御出席をいただきまして、これまで大変貴重な、御示唆に富んだ御意見を拝聴することができました。ありがとうございます。 　それでは、若干重なる質問もあるかと思いますけれども、質問に入らせていただきます。 　まず、冨田参考人にお尋ねさせていただきます。 　今回の法改正によりまして、マイナンバーの利用範囲というのが拡大をいたします。これまで社会保障、税、災害対策の三分野に限られておりました利用範囲が、国家資格、自動車登録、在留外国人関連事務などに拡大をいたします。 　今回の法改正によりまして、法定事務に準ずる事務についてもマイナンバーの利用を可能にすることや、法律でマイナンバーの利用が求められている事務について主務省令で規定することで情報連携が可能となるという内容が盛り込まれております。 　この法

○西岡委員　続きまして、この範囲については御理解できるということでございますけれども、これまでの国会としての監視機能が十分ではなくなるのではないかなど、また、先ほど冨田参考人からもございました、国民への説明責任というところでも懸念の声もございますけれども、どのようにお考えになっておられるでしょうか。

○西岡委員　連合の方でも大変広報活動にお力を入れていただいておりまして、国民への周知の部分ではまだまだ十分でないということも私たちも自覚して、しっかり努めていかなければいけないと思っております。 　続きまして、冨田参考人にまた質問をさせていただきたいんですけれども、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名追加について、先ほど御質問がございましたけれども、私からは、既に戸籍に記載されている方の氏名の仮名表記の収集につきまして、氏については戸籍の筆頭者が届け出ること、また、名についてはその戸籍に在籍している方が届けられるということの中で、氏については戸籍筆頭者に限定されるために配偶者は届出ができないというような事情もございます。 　今回の法改正に伴うこのような制度につきまして、連合としてどのような御見解を持っておられるかということをお尋ねしたいと思います。

○西岡委員　参考人から今お答えいただいたんですけれども、様々なケースが想定されるということを踏まえた上での対応というのが大変重要だと思いますし、今のような状況をしっかり国民にお伝えをしていくということも大変重要だと考えております。 　それでは、長島参考人にお尋ねをさせていただきます。 　今、大変様々な御知見をいただいたんですけれども、オンライン資格確認システムにつきましては、四月から医療機関に導入義務というものが課せられたんですけれども、現状で、私が昨日委員会質問でお尋ねをしましたところ、導入状況が七三％ということの中で、九月まで経過措置が取られたというふうに認識をいたしております。 　先ほど参考人からも、全国いろいろな医療機関には様々な事情、環境があるということの御言及もありましたけれども、これから誰一人取り残されない医療体制を構築していくということも言及でございました。 　医療

○西岡委員　長島参考人からは本当に力強いお言葉がございましたけれども、全国、地域、いろいろな事情もございますし、離島、半島を含めて、体制というものが取れないという経済的な、いろいろな事情もあるという中で、しっかり国としても支援をしていくということも改めて認識をさせていただきました。 　続きまして、長島参考人にもう一問質問させていただきたいんですけれども、マイナンバーカードの取得に課題のある方、この方への環境整備が大変大事だという御言及がございました。また、その関連としても、第三者がマイナ保険証を預かる局面が出てくるということについても課題であるという御認識がございました。この辺りについて、御教示いただけることがあればお願いいたします。

○西岡委員　ありがとうございます。 　利用者も、また、預かる側の皆様の大変心配や懸念もあるというふうに思いますので、しっかり国として取り組んでまいりたいというふうに思います。 　それでは、森信参考人にお尋ねをさせていただきます。 　森信参考人が、新聞記事の中で引用されていた発言でございますけれども、今、行政の効率化だけが中心の議論のある中で、事務の効率化だけではなく、困っている個人に手を差し伸べるきめ細やかな社会保障につながる制度改革を実現すべきだという御言及がありまして、大変私も同じ思いでございますけれども、デジタルセーフティーネットのインフラの制度の構築、このことにも御言及がありました。 　大変重要な御指摘だと思いますけれども、森信参考人のお考えになる制度の構築について御教示いただければというふうに思います。