国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　経緯がはっきりしていないということで、それ自体が問題なんですけれども。 　この資料が表に出て以降、国会でも取り上げられた問題は大きく二つあると思っていまして、一つは、なぜ内部資料が漏えいしたのかという根本的な問題と、それによって疑念が持たれたのは、経産省と規制庁が事前にこの法改正に関して様々接触をして、規制との分離がしっかりなされない環境で法律が作られたのではないか、こういう疑念が生じた点でございます。私は、いずれも大変問題だと思っているんですけれども。 　ただ、後者の方は、規制と推進が完全に分離されていなかったという断言も現時点ではできませんし、ただ、そういったことを疑わせるような事象があったという事実関係しか私は今認識していないんですけれども、そもそも何でこういうことになったかといえば、この資料が公表前に漏えいしたことが全ての発端なんです。つまりは、規制庁が情報管理が徹

○浅野委員　今の答弁の中でもありましたけれども、規制庁としては、これは自分たちの法案なんだから口を出すなというふうに、簡単に言えば、そういうことを言ったということなんですが。 　経産省側から規制庁が本来考えるべき法案の中身について何らかの形で意見表明があったというのは、これは本当に遺憾でありますし、こういうことが起こるから、規制と推進の分離が本当にされているのか、ここの国民的な疑念というのが生じるわけでありますので、ここは厳しく是正を求めたいというふうに思いますし、これは規制庁にだけ求める話ではなくて、今回は経産省からそういう情報提供があったということですから、大臣としてもこれは深刻に受け止めていただいて、何らかの手当てをしていただきたいということをお伝えさせていただきたいと思います。 　これはちょっと通告にはありませんけれども、経産大臣から何か御所感、御所見をいただけましたらと思いま

○浅野委員　この話もそうなんですけれども、先ほどの運転期間の上限を決める際の判断基準の議論もそうなんですが、産業の現場があって原子力ですとかエネルギー行政が成り立っているということを考えると、科学的根拠に基づかない政策判断もそうですし、今回のような、行政同士の情報のやり取りでその産業分野に対する国民の信頼を損なわせてしまっている事象がある、こういうことを考えたときに、これほど産業界から見たときに事業の予見可能性に脇から大きな支障を来されていることはないと思うんですね。 　産業現場で例えばセキュリティー的な問題があって、それをしっかり是正する、これは産業界が自分たちの責任でやらなければいけないと思うんですが、行政側が、科学的根拠が薄い、極めて政治的な根拠に基づく判断をしたりだとか、あるいは、今回のような、役人同士の情報のやり取りの中で、それが国民的不安をあおって産業界全体に迷惑をかけること

○浅野委員　これは、規制委員会のみならず、全ての行政、あるいは社会を支えている私たちの義務でもありますので、しっかりそこの情報管理はしていただきたいと思います。 　もう一問準備しておったんですが、同様な質問でしたし、これまでのやり取りの中で委員長のお考えはよく分かりましたので、今日は、少し時間も余っておりますが、これで質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　まず冒頭、先ほど記者会見で、スーダンの方に自衛隊機を派遣されるということが発表されていましたので、是非、安全に、迅速に任務をこなしていただきたいと思います。 　それでは、さて、質問の方に入らせていただきたいと思いますけれども、まず、今回の質問に関しては、財政的児童虐待ということをちょっと念頭に置きながら質問させていただきたいと思います。 　この言葉、財務大臣ももちろん聞かれたことがあると思うんですけれども、累積する赤字、将来世代への先送りが、いわゆる若い世代、将来への虐待的な行為ではないのかという問題意識で、財政状況が厳しいということが語られることがよくありますけれども、この防衛費の増額、この財源確保法に関しても私は全く同じ構造になってしまっていると思いますので、その点に関して本日はただしていきたいというふうに思います。

○斎藤（ア）委員　毎年四十兆円赤字国債を発行している中でそうおっしゃっても、無理やり説明しているようにしか聞こえないし、そうであるというふうに思います。 　将来世代への負担を避けなければならない、赤字国債の発行は避けなければならない、この防衛財源としてということですけれども、結局は、赤字国債の発行につながって、そして将来世代への負担につながってしまうということは、これは否定しようがないと思うんですね。 　全てに関してそうとは言えないかもしれないんですけれども、今回、本法律案による税外収入も、それ以外の税外収入に関しても、ほぼほぼこれまで活用してきたもので、それを先食いしたりだとか、ほかからつけ替えて防衛財源として確保しているということをおっしゃっているだけですから、将来世代への負担に結局つながってしまっているということは、それはしっかりと向き合っていかなければならないと思います。 　

○斎藤（ア）委員　本当に正面から国民に説明していただく必要があるんです。どういう財政状態になっているのか、防衛費を増額するということが一体どういう結果を将来に招くのかということは、本当に説明をしていただかないといけない。 　私はこういうことだと理解していまして、日本の周辺の安全保障環境を考えれば、今の日本の防衛予算、防衛力では確かに足りない。そして、日本の経済力、世界三位のＧＤＰを誇る日本の経済力からすれば、日本の防衛予算は確かに少ない。しかし、これまで三十年間ずっと財政状況が悪化してきた結果として、今ある財政状況に鑑みれば、これから増額しようとしている防衛予算というのは過大だ、身の丈に合っていないという、こういったねじれが起きてしまっているのが私は現実だというふうに考えております。 　これは、やはりどう考えても政治の責任でありまして、これまでの財政状況を生み出してしまった、これだけ金

○斎藤（ア）委員　将来世代の負担を避けなければならないとおっしゃっていましたけれども、間違いなく将来世代の負担になると思います。防衛力の強化が必要なことも、もちろん我々も同意ですけれども、それが今のこの財政状況下でせざるを得なくなってしまったという責任を是非痛感していただいて、過去の過ちを正して経済財政運営にも取り組んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、マイナンバー法案の質疑ということで、本日最後の質問となりますので、これまで出た質問と若干重複する質問もあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどから大臣も御答弁されておりますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大によりまして、国際的に日本のデジタル化の遅れ、その弊害が明確になって、特に定額給付金の給付の局面では明確となって、いわゆるデジタル社会のパスポートである、これまでなかなか普及が進んでこなかったマイナンバーカードの普及促進が大変重要な政治課題となりました。現在、申請が急速に進んだ要因としては、大臣は、マイナポイントの存在また利便性の向上があったということを先ほど御答弁がございました。 　今回の法案は、様々な要素が多角的に盛り込まれた束ね法案となっているために、大変重要な法

○西岡委員　まだ明確な概念がないという御答弁がありましたけれども、今後しっかり国会でも議論をしていかなければいけないと思いますが、新しい人権として大変必要な私は権利だというふうに思いますし、これがしっかりと保障されることによって、データ活用が安心して進んでいくという局面もあるというふうに思いますので、今後国会内で議論を続けていきたいというふうに思っております。 　それでは、続きまして、マイナンバーカードと保険証の一体化に関連をして質問させていただきます。 　マイナンバーカードと保険証の一体化が昨年秋に発表されまして、二〇二四年秋をめどに行われることとなっております。医療ＤＸ推進基盤となるオンライン資格確認システムの導入状況、これが密接に関連しているというふうに思っておりますけれども、今の導入状況につきまして御説明をお願いいたします。