国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　御説明ありがとうございます。 　なかなか、様々な要件が課されているために、中間所得層への拡充という面ではまだまだ不十分なものだというふうに認識をいたしておりますので、また引き続きの議論をさせていただきたいと思います。 　続きまして、財源についてお尋ねをさせていただきます。 　財源につきましてはまだ明確に示されない中で政策のメニューが示されてきたわけでございますけれども、先般からこども未来戦略会議の議論がスタートいたしまして、有識者ですとか当事者の皆様の中で議論が進んでいくものと認識をいたしておりますけれども、社会保険料を財源にというお話もあるんですけれども、もしそれを財源とするということになりますと、かえって子育て世帯、また現役世代の負担を増やすこととなります。 　今回の政策を立案される基となるというか、参考にされたというフランスの少子化対策の考え方、シラク三原則の、子

○西岡委員　まだこれから会議で議論されるという中で、社会保険料について大臣として言及するということは大変難しいというふうに思いますけれども、子育てに係る経済的な負担を軽減するということがこの政策の大きな柱でございますので、財源につきましてもしっかりその観点に立った方向性を示さなければいけないと思いますし、国民民主党としては、引き続き、教育国債の必要性というものをお訴えをしていきたいと思っております。 　続きまして、次に、私立学校振興助成法の実効性のある取組の必要性について質問させていただきます。 　先般、私立学校法の改正案が審議をされまして、その議論の中でも、私立学校が、大学生全体の七五％が学んでおりまして、公教育に果たす私立学校の重要性というものが改めて再認識されたところでございます。 　ただ、私立学校を取り巻く環境も今大きく変化をしておりまして、極めて厳しい経営状況となっていると

○西岡委員　この助成法の成立当初の方針というものが、経常経費の二分の一の補助を目指すということがしっかり明記されておりますし、参議院の附帯決議のこともございますので、是非、実効性のある取組について、引き続きお取組をお願いをさせていただきたいと思います。 　それでは、不登校対策について、続きまして質問させていただきます。 　令和三年度、問題行動などの調査によりますと、不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人、九年連続で増加をし、過去最多の数となっております。全児童生徒の二・六％に当たるという大変深刻な状況だと受け止めております。 　ただ、不登校と一口に言いましても、不登校となった要因ですとか背景は大変多様であるということの中で、求められる支援や必要な支援も大変様々でありまして、きめ細やかな支援が求められているところでございます。令和五年度予算においても二・六億円が計上されております。そ

○西岡委員　全都道府県における設置に向けて取り組んでいただいているということでございますけれども、やはり、どこに住んでいてもしっかりとそういう体制が整備されることは重要でございますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　不登校児童生徒の中では、教育支援センターですとかフリースクールなど、学校内外の相談や指導を受けた、そういう数字というかデータで、六三・七％の不登校児童生徒がそういうところで相談、指導を受けたというデータがございますけれども、逆に言いますと、残りの児童生徒は支援に結びついていないということも言えるというふうに思います。 　不登校支援につきましては、学校や家庭、そして地域社会、関係機関が一体となって取り組むことが大変重要でありますし、相談体制の強化が大変必要です。 　その中で、民間団体との連携というものが極めて重要であると認識をいたしておりますけれども、

○西岡委員　引き続きの強力な支援体制をお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。 　今日も、公共事業についてのいろいろな議論を聞かせていただきまして、非常に重要なことで、私たちの生活に最も密着した部分でもあると思いますし、その責任は重いと思います。必ずしも、必要に応じて造られて、将来にわたってその価値が維持されていくというものを算出するのは非常に困難だと思いますが、一方で、今はいいと思って橋を架けたけれども将来それが役に立たないだとか、あるいは、バイパスを造ってしまったけれども出入口がないのでまたいだ部分がだんだんだんだん衰退してしまったとか、こういった事例は枚挙にいとまがないと思いますけれども。 　こういった公共事業を今、どんどんやっていくのは非常に重要なことなんですが、一方で、国もそうですし企業もそうですし、我々、生活もそうですけれども、入れた分利益が返ってこないと、事業採択はできないわけです。ですから、必ずし

○鈴木（敦）委員　とはいえ、費用便益比の分析をした結果、利益の方が高いだろうということにならない限り、事業は前に進んでいかないと思います。 　事前にお話を伺ったところによりますと、幾ら採算が合わないとはいえ、ＢバイＣは一・一以上を確保してきたと私は聞いておりますし、認識しておりますが、必要に応じて、それ以外に貨幣換算できない部分で、利益が低いということは考えられると思いますが、利益がマイナスになるということは基本的にはあり得ないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○鈴木（敦）委員　だから、ＢバイＣが、じゃ、一を下回っている事業を採択した例はあるんですか。

○鈴木（敦）委員　事前に御説明いただいたときは、そんなものは存在しないとおっしゃっていたじゃないですか。 　二事業あって、じゃ、それは具体的に何なのか、教えていただけますか。

○鈴木（敦）委員　何かを造っているというわけではないようですけれども。 　ＢバイＣが一以下になるということは、投資しても、その分のリターンが返ってこないと分析をしたもので、貨幣で。それ以外のものについての価値で事業を実施するべきだということが二事業しかなかったということだろうと私は思います。別にそれが、やるべきじゃないと言っているのではなくて、仮に一以下であっても、貨幣価値に換算できないものについては加味する必要がありますね。それは私も大事だと思います。 　ただ、これは事務方に伺いますけれども、では、社会的割引率、今何％でやっていらっしゃいますか。