国民民主党・無所属クラブ

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　先ほど維新の馬場幹事からも紹介があったとおり、先週、日本維新の会、国民民主党、有志の会の三会派で、緊急事態条項のうち議員任期の延長に関する条文案について合意を得ました。この条文案の中身は本審査会での議論を踏まえたものでありますので、憲法改正に向けた現実的かつ合意を得やすい内容になっていると思います。今後、当審査会における成案作りのたたき台として御議論いただき、他の会派の皆さんとも丁寧に合意を得ていきたいと考えています。 　内容については、先ほど馬場幹事から資料を基に説明があったとおりですが、このうち選挙実施困難と前衆議院議員の身分の復活について追加で私から説明し、奥野委員と篠原委員に前回十分にお答えいただけなかったので、質問させていただきたいと思います。 　まず、私たちが、この資料のうち、上の実体的要件のところに書いてある、選挙の一体性が害

○玉木委員　奥野委員の意見が正統派の意見だと理解しました。

○玉木委員　分かりました。では、続きはまた。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、まず、ただいま議案となっております法案に関連した質問をさせていただきたいと考えております。 　まず、円滑化協定に関してでございますけれども、今日の質疑の中でも既にお答えになっている、やり取りがあった部分かと思いますが、その後の質疑に関係があるので、まず端的にお伺いをしたいんですけれども。今回の円滑化協定の締結が日本の安全保障上どういった意義があるのか、また、それを踏まえた上で、今後更にこの対象国を拡大していくことに関してはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今後も対象国の拡大を検討しているし、取り組んでいくということだと思うんですけれども、そういう前提に立ちまして、改めてこの円滑化協定で論点になっているところに関しては確認をしておかなければならないと思っておりまして、その一つが死刑制度との関わりだというふうに考えております。 　海外の部隊の方がいらっしゃって公務外で何らかの犯罪を犯してしまった場合、死刑制度、死刑に値するような、日本では例えば殺人というのは死刑になる可能性がある罪ですけれども、こういった罪を犯してしまった場合、その対象国は被疑者の方を引き渡すことを拒否できる、引き渡す必要がないという協定に今回なっておりますけれども、このことに関しては様々な議論がなされていると思います。 　日本の国内で犯罪を犯した人を裁けないというのは、一種、主権を放棄しているような協定になってしまっていると思

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　私、安全保障委員会ですので、死刑制度の是非については触れませんけれども、日本で犯罪を犯したら通常であれば用いられる法律にある刑罰というものが適用できなかったり、あるいは、そもそも裁けないというのは、やはり私は主権上は一定の問題がある、それは致し方ない今回の協定の仕組みだとは思いますけれども、主権上問題があることはあるというふうに思います。 　その上で、確認をしておかなければならないのが、先ほど私も本会議場で日米地位協定の改定に取り組むべきではないかということを申し上げました。これは、政府の立場ではもちろんおっしゃれない、なかなか言えないことだとは思いますけれども、国会議員の皆様であれば、心の中で、どなたであっても、この地位協定というのは改正に向けて取り組まないといけないということは考えていらっしゃるんだろうというふうには思います。 　その上

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　先ほどの総理の御答弁でもそうだったんですけれども、あくまで日米地位協定の改定が必要ないという建前で答弁をされてしまうと、その先の議論が進まなくなってしまって大変困ってしまうわけです。 　それはおいておいて、仮に、仮定の話には答えられないと今おっしゃいましたけれども、日米地位協定の改定というのは、私は、戦後日本の積年の課題というか、必ずどこかで解消しなければ、解決されなければならない、乗り越えなければならない問題だと思っていますので、仮定の問題には答えられないと言って対処していいような答弁ではないと思っておりますので、そのことは申し上げておきたいと思います。 　アメリカも死刑はある国ではありますけれども、バイデン大統領になってから死刑制度の廃止を、連邦では死刑制度は廃止をしたいということですし、また、各州に対しても死刑制度を廃止するように働き

○斎藤（ア）委員　検討対象であるけれども、そこまで検討が至っていないというお答えでございました。 　その上で、どの程度お答えいただけるのか分からないんですけれども、このインタビュー記事の中で、当時の河野防衛大臣は、ファイブアイズは国際機関とは形態が異なるとして、加盟するというのとは違う、椅子を持っていってテーブルに座って、交ぜてくれと言うだけの話だというふうに強調したと書かれているんですけれども、もちろん、河野大臣は、そのときのインタビュー、これは全部書いているわけじゃないですので、切り取られている可能性もあるんですけれども、ファイズアイズに入るというのは、椅子を持っていって、交ぜてくれという話で済むような次元の話ではないというのは、これは当然のことでございます。 　様々な、セキュリティークリアランスの制度であったり、情報の、トップシークレット、シークレットとか、その階級の合わせ方も、

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　このファイブアイズというのは、御承知のように、軍事情報を共有しているだけではなくて、様々な外交課題に関して連携をしているところでもありますので、そこに日本が入りたいのか入りたくないのかというのは、これはまたまた議論があることだと思いますので、私も、入る必要がある、入れ入れと言うわけではございませんけれども、このファイブアイズに入れるような機密情報の管理の水準とか仕方とかを整えておくということは、これは間違いなく日本の情報管理の水準が上がるということになると思いますので、そこを一つの基準として取り込まれるということが必要なのかなと思っています。 　例えば、ＮＡＴＯ、フィンランドの加盟が決まりましたけれども、ＮＡＴＯでは、このファイブアイズの情報管理に準じたような情報管理のルールがあって、それをしっかりと適合できた国だけが加盟できるということで、

○斎藤（ア）委員　既存のイージス艦よりもＢＭＤ能力が高いというのは、まあそうなんだろうと思いますけれども、イージス・アショア、陸上配備型と比べてどうなのかというところでは、やはり様々な問題があると考えております。 　今回、防衛力整備計画に基づく主要装備の取得状況にあります令和五年分の使途として最も金額が高いのが、このイージスシステム搭載艦でありますけれども、本来、イージス・アショアというのは、二十四時間三百六十五日切れ目のない対応、そして海自の水上艦の負担の軽減という目的のために導入をされようとしたのに、それがこの水上艦では達成されないと思いますし、また、拡張性のお話もされましたけれども、船よりも陸上の方が明らかに拡張性があるんだと思いますので、その点についても、本当にコストパフォーマンスがいいのか、あるいはＢＭＤで求められている能力に合致した投資なのかというのは、甚だ疑問でございます。