国民民主党・無所属クラブ

○前原委員　政令、省令に委ねられるところが多いので、やはり、こういったことをしっかりとやはり答弁をしていただき、そして、きっちりとその前提に立って融資基準というものを決めることが大事だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　あと、次は、国際通貨基金それから国際復興開発銀行、こちらの措置に関する法律の一部を改正する法律案ということでありますけれども、先ほどのＪＢＩＣもそうでありますけれども、ウクライナ復興というものに対して重きを置くということでございます。同僚議員からも何度か質疑があったわけでありますが、やはり国民の目線で心配になるのは、今なお戦争が行われていて、今までもかなりの被害が出ている。 　今月ポーランドでジェトロが行ったセミナーで、元リビウ州知事は、インフラの被害が千四百億ドル、大体これは十八兆五千億円ぐらい、今のレートにして。復興費用は五千から六千億ユーロ、これは

○前原委員　ウクライナへの支援というものについての必要性は国民の方々も理解はされていると思うんですけれども、その中で、先が見えない、そして、ある意味、言葉を選ばずに言うと、だらだらと支援を続けることに対するやはり拒否感というか忌避感というのは非常に強くなっていくと思いますね、更にこの先。 　しかも、戦争が行われている中で、これは財務大臣のテリトリーではないかもしれませんけれども、じゃ、一体、日本政府は、お金を出すだけで、停戦に向けての努力を行っているのか、和平に向けての汗をかいているのかということを言うと、なかなかそれは見えてこないという状況であります。 　そういう意味では、やはり、国務大臣のお一人でございますし、しかも、財務大臣というお金を預かるお立場として、やはりしっかりとそういった停戦の努力、そして国際協調への枠組みというものをしっかりつくる努力というものをＧ７の議長国としてしっ

○前原委員　これで終わりますが、支援と同時に、そういった戦争をやめさせる努力というものもＧ７の議長国として取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日、会派を代表して質問をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 　通告、法案に関する通告と、また、それ以外の部分をさせていただいているんですけれども、ちょっと順番を変えまして、バス路線の維持の部分の一番最後のポツの部分の質問を最初にさせていただきたいと思います。 　今議題になっている法案の可決によって、新しい形で公共交通機関が維持されることになると思いますので、その点に関しては期待をしていますけれども、やはりこれが実際に機能をし始めて具体的な支援メニューにまで落とし込まれるには少なくとも数年間はかかるわけでございますから、今行っている公共交通機関の維持施策に関しては、しっかりと継続をしたり、あるいは充実をしていくということをしていかなければならないと考えております。 　地域公共交通機関の最後のとりでは、や

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　しっかりと事業者に予見性を持っていただくということが路線維持の上で一つの前提条件になると思いますので、しっかりと継続をするということで御発信を続けていただければと思うんですけれども、この地域公共交通確保維持改善事業費補助金に関しては私は大きな問題があると思っておりまして、そちらが経費単価の地域間格差でございます。 　一キロ当たり幾らの経費がかかっているのかということは、これは事業者から出された数字ではなくて、国が指定した経費単価に基づいて計算をして、それで欠損を算定するという方法になっていますので、この経費単価が地域によって大きな格差があるということ、こちらを私、予算委員会で取り上げましたけれども、例えば私の選挙区がある滋賀県は北近畿というブロックに属するんですけれども、そこの経費単価と、隣の京都市、私の選挙区の大津市の隣はもう京都市なんです

○斎藤（ア）委員　どのような計算でそれぞれの地域の経費単価を計算されているのか、つぶさには理解していませんけれども、私は計算方法が間違っていると思います。 　三割も大津市と京都市、隣ですけれども、その経費単価が違うというのは説明がつかないし、また、一番差が大きい沖縄ブロックは一キロ当たり二百四十二円、そして一番高い京浜ブロックでは一キロ当たり六百二十四円、三倍近い格差があるわけです。同じ日本でバス路線を運転をするのに、そこまで果たして差があると本当に合理的に言えるのでしょうか。計算してそうなっているというのであれば、私は計算方法を見直していただきたいと思います。 　そもそも、これは最低賃金の決め方の話にも通じてくるんですけれども、やはり地域ごとによって、こういった補助の、あるいは様々な規制の単価であったり基準値を設ける際に、地域間格差を設けるということには、極めて私は慎重になっていただ

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　実際に、大津市、京都市が隣り合わせというのは、全国でも希有な例かもしれません、格差がここまで、ちょっと移動しただけで、大津駅から京都駅まで電車で十分でございますから。転職しようと思えば、すぐに京都市側のバス会社に転職できる。実際に、大津市側で運転手が確保できないというお声を私は地元の事業者からも聞いておりますし、そういった意味では、地域間格差をなくすということは極めて私は重要だと思っております。 　だから、そういった意味でも、今受け止めていただきましたけれども、是非とも早急に、今にも廃線をしたい、そういった路線が大津市内にもございます。こういった今の、これからの法改正、これから質問させていただきますけれども、それを待たずして、これが実施されるのを待たずして、もう諦めてしまう事業者が出かねない。そういったことにならないためにも、今ある補助の在り

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。是非、そういったことで発信をしていただきたい、続けていただきたいと思います。 　今大臣の口からも、複雑な協議であったりとか、なかなか中身がやはり難しい協議になってくるということは間違いないと思います。地域の公共交通機関をそのまま維持するというお話ではなくて、やはりあるべき姿に変えていったりとか、そういった議論をしていくわけですから、都市計画も関わるし、人口動態であったりとか、あるいは学校の状態、福祉の状況、そういったものも勘案しながら全体のデザインを考えていくということになると思いますので、極めて専門性が高い能力がこの取りまとめに必要になってくると思います。 　自治体によって、それができるところ、できないところ、やはりあると思います。政令市のように大きな市役所があって専門家も多いところではそういったこともできるかもしれませんけれども、人口の少ない

○斎藤（ア）委員　これは地域によってどういった形にしていくのかというのは、やはり地域事情がありますので、一つのフォーマットがあってそれを当てはめるということは難しいようなテーマだと思いますので、それぞれの地域で取り組める方をしっかりと育てていただくだとか、国から専門家を送っていただいてサポートいただくといった、今おっしゃっていただいた取組がとても大切になると思いますし、こういった取組をしますので安心して法定協議会を設けていきましょうというような呼びかけも必要になってくるかなと思いますので、是非そういったことも併せて発信をしていただきたいというふうに考えております。 　関連してなんですけれども、ちょっと大きな話になるんですけれども、公共交通機関を維持するということは重要であるということは、この委員会の皆様も、また政府の方でも、しっかりと認識をいただいているということは様々な質疑の場で把握を

○斎藤（ア）委員　また、この交通税に関連しても、様々、国の方にもお問合せさせていただいたり、お願いすることがあるかと思いますけれども、是非、種々御対応いただければというふうに考えております。 　次に、この法律案の中のローカル鉄道のところの部分に関して少しピックアップして御質問させていただきたいと思います。 　まず、今回の法定協議会の設置の対象となる路線に関しては、輸送密度が一日当たり千人以上の線区であったりだとか、あるいは、特急、貨物列車が走る区間は対象外になってしまうのではないかという懸念が事業者にあるんですけれども、この部分に関して改めて確認をさせていただきたいんですけれども、輸送密度が一日当たり千人以上であっても、あるいは、特急や貨物列車が走っている線区であってもこの法定協議会の対象になり得るんだという理解でよいのか、お答えいただきたいというふうに思います。