国民民主党・無所属クラブ

○斎藤（ア）委員　大臣、今のことだけではやはりちょっと不安があって、例えば、貨物列車は走っているような大変重要な線区なんだけれども、一日当たりの旅客が千人に満たないということで、大変存続が難しいような、そういう特殊な線路もあります。貨物列車が走っているからといって、重要な路線で利益が上がっているわけでは決してないと思いますので、特急列車、貨物列車が走っていても、あるいは、一日当たりの輸送人員が千人以上であっても、再構築協議会での議論を行ってもらって、あるべき姿を検討していただくということは大事だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○斎藤（ア）委員　済みません、ちょっと、私、回答が少し予想外でございまして、必ずしも千人を超えているからといって対象外になるというわけではないですよね。そこは、それを基に検討していくけれども、ある程度柔軟に検討され、政府参考人で構いません、いかがなんでしょうか、そこは。

○斎藤（ア）委員　支援の対象になるということは非常に重要だと思いますので、お願いしたいんですけれども、これに対象になるか対象にならないかということで、対象にすると不安を招くかもしれないということだったんですけれども、あくまで存続ありきとか廃止ありきではないということが立場だと思いますので、その立場を取っていただきながら、是非柔軟に法定協議会の設置に関しては考えていただけるような方向に、是非検討をまた同時にしていただきながら、この法案の施行を進めていただきたいというふうに考えております。 　ローカル鉄道の維持を行っていく上で、今、滋賀県でも上下分離方式による鉄道の路線が一つあって、来年以降にもう一つ更に上下分離をされるということになるので、上下分離という取組、ヨーロッパでは上下分離が基本的に、普通の鉄道、大規模な輸送を行っている鉄道でも上下分離が一般的だということで、日本においても、上下分

○斎藤（ア）委員　ちょっと回答的には、ＪＲ路線も現に含まれているし、これからも含まれていくということだと理解をいたしましたし、そういったことで、是非、この路線だから、ＪＲだからこの協議会はできないんだ、ＪＲだから上下分離はできないんだということではなくて、各会社、各路線に関して柔軟に法定協議会を設置していただいて、あるべき姿の検討をこの法律を使って進めていただきたいというふうに考えております。 　では、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　午後一番の質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、放課後児童クラブ、また学童保育について伺いたいと思います。 　ちょうど新年度を迎えるに当たりまして、多くのお子さんたちを抱えるお父さん、お母さん、この学童保育にお子さんの申込みをして、それが今ちょうど結果が終わったところであると思っています。この間、新・放課後子ども総合プランに基づいて受皿の拡大ということを図ってまいりましたが、令和三年の五月時点では待機児童は一万三千四百十六名、令和四年の五月時点では一万五千人強と、一万五千人に、一年で増えるという状況です。さらに、令和五年の五月、まだ数が確定しておりませんが、更に増えることも予想されています。 　待機児童は減るどころか増えてしまっている現状で、この間、様々な、インターネットや、また報道でも、学童落ちた、学童入れないと

○田中（健）委員　この問題、与野党の各委員の先生方からも何度も質問が出たり、また力を合わせて取り組んでいこうということがこの委員会でも述べられていました。 　昨年五月の委員会を見てみますと、当時の伊佐委員、今副大臣でございますが、伊佐委員が、ここ二、三年待機児童が減っているのは、コロナ禍の影響があり、コロナが落ち着き経済が本格化し、再開してくるとなったら、恐らくリバウンドが来るだろう、しっかり今から準備を進めていただきたいとこの場で発言して、私はこの今の同じ席で聞いていて、まさにそうだなというふうに聞いておりました。皆さんが同じ問題意識を持っているんですけれども、なかなかこれは前に進んでいない、大臣が今、対応も、様々なメニューも用意してくれているんですけれども、どうしても待機児童を抱えてしまっているというのが現状です。 　お母さんたちの声は、こんな声が上がっています。フルタイムで働くお

○田中（健）委員　学校施設の利用、五十数％と、ちょっと残念でありまして、是非、学校を使うためには文科省の協力や地方自治体の協力も必要かと思いますので、厚労省、大臣、先頭に立って進めていただきたいと思います。預けるお母さんや、うちも今年から学童に子供が入るんですけれども、入れないと本当に仕事はどうなってしまうんだろう、そういった状況に、私も現場の思いがありますし、また、一人一人のお母さん、お父さん、本当に苦しみながら、何とかやりくりしながらやっています。それに応えていただきたいと思いますし、また、異次元の子育て政策ということを政府として掲げています。集中期間を定めて、受皿整備を倍増するだとか何か更なる進展を、また、更なる力を入れた対策というのを望みたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それと関連するんですけれども、今、受皿が少ないということで、放課後等のデイサービス、こちらについて

○田中（健）委員　地方自治体の責任かのように聞こえたんですけれども、把握していないというのは、私はちょっと問題かと思っています。 　このようなことを紹介したいと思います。 　放課後等デイサービスの課題等について感じることということで、数ページにわたる文章がありますが、学童保育の代替として利用されているケースが多いように感じます、直接的には、手帳を持っていなくても、医師の意見書の提出があれば、利用要件に該当するため、両親の要望で保育目的として利用している人が増えているように感じますという言葉です。 　これはどこから私は探してきたかといいますと、厚生労働省の令和元年度の障害者総合福祉推進事業の中で、放課後等デイサービスの実施把握及び質に関する調査研究報告書であります。百ページ以上にわたる大きな調査資料ですけれども、これは令和二年三月に公表されておりますけれども、この中に書いてあります。

○田中（健）委員　厚労省が御自身で推進事業で出した報告書ですから、是非、御覧になっていただきまして、これはもっと様々なことが書いてあります。あっ、このようなことがあるんだとか、あっ、こんなことが起きているんだということがつぶさに分かりますので、それをやはり分からないと次の対策やほかの対策に続かないと思っています。 　その中で、更につけ加えさせてもらいますと、この放課後デイサービス、様々なこれまで課題が挙げられてきました。二〇二一年には、百七十九の事業所で不正請求で行政処分を受けていたということが新聞の報道で明らかになりました。子供の福祉よりも営利を優先する事業者の存在が明らかになりました。 　もちろん、私も事業所を回って、ほとんどの事業所は、障害者のお子さんの育成また支援をやっているのは本当に一生懸命やってくれておりますが、一部こういった事業者がいるというのも事実であります。 　その

○田中（健）委員　いまだに続いているということであります。 　さらに、今、数が物すごい増えているんですけれども、一方で、運営が困難になって閉鎖するないしは潰れてしまう事業所も発生しているという話も聞いています。この数はどこを見ても出てこないんですけれども、このような現状というのを把握していらっしゃるでしょうか。今、現時点でも、廃業ないしは事業を畳んだような施設というのがどのくらいあるのか、伺います。