前原誠司

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　植田総裁に、前回の委員会に続いて質問させていただきたいと思います。 　前回の委員会で、金融緩和の効果、特に賃金への影響について質問をいたしました。日本銀行からは、マクロ経済モデルを用いて、量的・質的金融緩和導入後の金融緩和が経済、物価に与えた影響分析を示していただきました。 　二〇二一年三月に示された点検においては、実質ＧＤＰの水準は〇・九から一・三％程度のプラス、生鮮食品やエネルギーを除いたＣＰＩは前年比〇・六から〇・七程度のプラスという説明を受けました。経済自身が、実質ＧＤＰが伸びているというのは、コロナ禍を除いて確かにこのとおりなんだろうというふうに思います。 　問題は、実質ＧＤＰが増えても、それが本当に賃金の上昇につながるのかということについて、しっかりと議論をしていきたいというふうに思っています。 　お配りをしている資料の一

○前原委員　経済が、実質ＧＤＰは成長しているということは認めた上で、トリクルダウンは起きていない、そして実質賃金が下がっていることによって国民の生活は苦しくなっている、そのことについて認められますかという質問をしております。

○前原委員　雇用者所得は着実に増えているとおっしゃいましたけれども、事実ですか。事実じゃないですよね。 　二枚目の私が用意したものを御覧いただきたいと思います。これは日銀からいただいた資料でありますけれども。 　右側を御覧いただきますと、実線が実質雇用者所得なんですよ。つまりは、プラスのときもありますよ、しかし、マイナスのときもこの十年余りで半分以上あるわけじゃないですか。コロナを除いたら半分近くあるということであれば、雇用者所得が着実に増えてきているというのは違うんじゃないですか。 　そして、時間を省略するために併せて質問いたしますと、なぜこの雇用者所得が下がっているのかということについて言うと、これは野田委員の御質問にも答えられ、今も御答弁されましたけれども、輸入物価の上昇によって、コストプッシュによって、いわゆる実質賃金が下がっていると同時に実質雇用者所得まで下がっているという

○前原委員　さて、四枚目を御覧いただきたいと思います。 　これも前回の委員会で示した資料でありますけれども、じゃ、輸入物価が上がっている原因は何なのかということでありますけれども、右側を、輸入物価の推移を見ていただきますと、赤の折れ線が円ベース総平均、そして緑の折れ線グラフが契約通貨ベース総平均というものでございまして、この円ベースは為替変動の影響を含むもの、そして契約通貨ベースは為替変動の影響を含まないもの、つまりは、円ベースから契約ベースを差し引いた分が為替変動の影響ですよね。これについてはお認めになられますか。

○前原委員　ということは、金融緩和による、そしてまた、それが他国の中央銀行の金融政策との違いによって円安が進み、そしてコストプッシュインフレを起こし、実質賃金、実質雇用者所得を下げている。つまりは、国民にとっては金融緩和がマイナスになっているということもお認めになられますか。

○前原委員　いや、全体の経済のマイナスということを、まあＧＤＰの速報値はマイナスですから、足下は、そういう意味においてはマイナスではあるんですけれども、私は何も、経済全体に対してマイナス要因を金融緩和が与えているとは言っていないわけです。今お話をしているのは、この円安要因によって実質賃金、実質雇用者所得が下がっていますねということをしっかり認めた上で、そして、誰のための金融緩和なのかという議論をさせてもらいたいんですよ。ですから、円安の要因を聞いているんじゃないんです。円安が実質賃金や実質雇用者所得を下げているということはお認めになられますね。

○前原委員　いや、実質雇用者所得はマイナスになっているじゃないですか。全体の経済がプラスに仮になったとしても、実質雇用者所得はマイナスになって、実質賃金は下がり続けているじゃないですか。 　そして、足下の急速な円安というものが、この四ページ、四枚目の資料の右側を見ていただくと、円ベース総平均というもの、契約通貨ベースという為替に関わりないものからすると、輸入物価の半分以上は円安要因でしょう。それがコストプッシュということは、先ほど認められたわけじゃないですか。 　つまりは、金融緩和というものが、まあ、それだけが原因じゃないかもしれないけれども、円安が結局国民の生活を苦しくしていて、先ほど野田委員がおっしゃったように七―九の、三ページに資料は載せておりますけれども、これは七―九だけじゃないんですよ、四―六も個人消費はマイナスなんですよ。 　つまりは、金融緩和というものが円安を生み、そし

○前原委員　この質問にちょっとお答えください。何のために金融緩和をしているんですか。経済のためですか、株主のためですか、国民のためですか。 　私は、国民のために我々は政治をやっていると思っているんですよ。経済がプラスになっても国民の生活が苦しくなっていたら、その金融緩和は、経済がプラスで、株主にはプラスで、国民にとってはマイナスだったら、それはプラスにならないんじゃないですか。誰のための金融緩和ですか、端的にお答えください。

○前原委員　一ページのグラフを見ていただいたら、ずっと金融緩和をしていて実質賃金は下がり続けているじゃないですか。十数年たって、できていないじゃないですか。 　ですから、そういう意味においては、私は、植田総裁、しっかりと、誰のためなのか、経済がプラスになればいいんじゃない、ＧＤＰがプラスになればいいんじゃないんです、国民の生活が豊かになるかどうかが大切なんだと。 　つまりは、経済がプラスになっても、この一ページにあるように、利益以上に配当に回っているじゃないですか。格差が広がっていて、持てる人はより豊かになり、一般の国民は貧しくなっているのが金融緩和の今の現状じゃないですか。誰のための金融緩和かということをいま一度考えてやっていただかないと、実質賃金も下がり、実質雇用者所得も下がり、そして円安がコストプッシュを生んでいる。そこはやはりしっかりと私は受け止めていただかなきゃいけないと思い

○前原委員　質問は、下がり続けていいんですか、対外的な価格競争力、購買力が下がり続けていいんですかと聞いています。