日本保守党

非常に分かりにくい答弁で、大臣の答弁が揺れ動くと、その分抑止力が弱まるので、これはしっかり、今後繰り返さないなら繰り返さないと明言し続けていただかないと困るわけです。 　この外国人の子供の問題、これは日本でも、いわゆる帰国子女、たくさんおられます。慣れ親しんだ土地から離れて、友達とも別れて帰らないといけない。かわいそうだけれども、これを人道問題とは言いませんよね。だから、日本から帰らないといけないという外国人の子供に関しても、これを人道問題と見るのはおかしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

子供の位置づけに関しては同じだと思いますが、ちょっと先に行きますけれどもね。 　先日、生稲外務政務官に来ていただいて、というのは、スリランカに二月に行かれて、大統領、首相、外務大臣なんかと会われたと。スリランカは、そのときも言いましたけれども、難民申請者数が二年連続一位です。そして、難民認定された人数はどれだけいるかというと、ゼロですね。だから、全員が偽装難民と、少なくとも法務省はそう考えている。 　そういう国に外務政務官が行きながら、生稲さんははっきりとおっしゃっていましたけれども、この難民問題は取り上げなかったと。これは、日本は重視していないんですよ、この問題をという、大変間違ったメッセージを与えたと思うんですが、外務省に聞きますけれども、生稲さんがスリランカに行く前に、法務省とも認識をすり合わせて、生稲政務官にこの難民問題をレクチャーしなかったんですか。

要するに、レクチャーしなかったと見ざるを得ないわけですけれども。 　ちょっと最後に大臣に聞きますけれども、最近、ウズベキスタンに出張されましたけれども、ウズベキスタンも、難民申請者数がこの三年間で七位、八位、十位と非常に多い。これも、難民認定された人はゼロなんですよね。 　最近、ウズベキスタン人の五人組による、女性のハンドバッグを強奪するとか、そういう事件も起こっているし、ひき逃げ事件なんかも起こっている。 　大臣、ウズベキスタンに行かれて、この偽装難民がどんどん日本に来ているという問題を取り上げて、それなりの措置を要請されたんでしょうか。

それじゃ、時間が来たので終わりますけれども、外務政務官も法務大臣も、難民問題で特に問題のある国に行ってきちんと取り上げないというのは、これは非常に抑止力を弱めますから、しっかりやってもらいたいと思います。 　では、終わります。 　　　　　――――◇―――――

日本保守党、竹上裕子でございます。 　参考人質疑に引き続き、お時間をいただき、ありがとうございます。幾つか重なるところはございますが、重要な内容でもありますので、お聞かせいただきたいと思います。 　まず、再エネ施設の導入が各地で紛争、そして迷惑施設化という状況が指摘されております。 　そこで、まず、環境省としてこのような実態をどのように把握しているか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　ということは、今回の改正によると、地域住民の方からの大きな反対、反対が大きい施設であっても、同種の工作物を同一地域に建設する場合、配慮書に既存事業の環境への影響の調査結果を踏まえた環境配慮の内容を記載することで、事業実施区域の調査を不要とすることとしています。 　この既存事業の調査結果を事業者自らが評価して、建て替えの際の配慮書に記載することになると思いますが、事業者任せにせず、適正な環境配慮を確保する観点から、第三者によるチェックが必要ではないかと思います。環境省の見解を伺います。 　また、政府は、事業者自らによる環境配慮の内容が適切でない場合は環境大臣が意見を出すとのことですが、環境大臣がその意見を出すに当たっては、先ほどもお答えはいただいているんですけれども、各分野の専門家から意見を聞いてというようなことではあるんですが、環境省として、どのような資料、

評価書の重要性、それから配慮書の重要性がよく分かりました。それに基づいて意見を出すということになるわけですね。 　続きまして、現在、釧路や阿蘇などに見られるように、住宅地からは離れているように見えても、国立公園等の境界や隣接する山間部にソーラーパネルが乱立しております。こうしたソーラーパネルの乱立については、私は、現在のアセス法が出力規模で対象事業を絞り込んでいることが原因の一つではないかと考えております。対象要件を出力規模で絞り込むことは、要件としては分かりやすいというメリットがある一方で、その基準以下に事業を設定してアセスをしなくても済むという、アセス逃れを引き起こすことにもつながりかねません。 　先日の参考人質疑において、私の方から参考人の大塚教授、村山教授に対し、景観要件などもアセス対象として絞り込みの基準として設ける必要性についてお伺いしましたところ、景観を要件として一律の形

残念ながら時間となってしまいましたので、自治体の条例頼みではない、国の積極的な取組をお願いしていきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

日本保守党の島田です。 　この法案は、住民の合意要件の緩和によって、共用部分の修繕、改造あるいはリノベーション等が迅速に行えるようになると期待できる点で評価するんですけれども、一方で、特に外国勢力による悪用を防ぐための様々な法整備が必要になってくる。特に、昨今、区分所有者の相当割合が外国人であるというマンションも増えてきております。 　例えば、アメリカにおいては、反米的な外国人が所有する土地だとか集合住宅の共用部分に、軍用機や迎撃ミサイルに不具合を生じさせるような電波発信装置、あるいは高性能の盗聴装置、また人体に被害を与えるような特殊な音波の発信装置、そういうものの設置あるいは設置が試みられたという事例が報告されていて、その結果、テキサス州あたりが主導して、国家情報長官が安全保障上の脅威と指定した国の国民が土地を買う、建物を買うということは禁止するという方向に行っております。具体的には

特に中国の場合は、二〇一〇年に施行された国防動員法によって、有事の際には海外在住の中国人も国防任務に就かないといけない、それから、二〇一七年施行の国家情報法によって、有事、平時を問わず、海外在住の中国人は国家情報機関の指示に基づいて情報工作活動に従事しないといけない。こういう、小野寺五典自民党政調会長の言葉をかりれば、非常に恐ろしい、国際社会から見てあり得ない法律だと、そういうものを制定している国の国民の場合は、特にやはり安全保障上の脅威と認識して、土地やマンションの購入に関しては禁止ないし強い制約を課すべきだと私は思いますけれども、鈴木大臣、いかがでしょうか。