日本保守党

よく財務省が減税に応じましたね。あそこはもうなかなか、もう一円でも税金を減らしたくないという省庁なんですが、そこで相当恐らく経産省も頑張っていただいたかなという気がいたします。 　それでは、そのことについてもうちょっと質問します。 　今回、税額控除七％を適用できるのは、投資利益率が一五％以上という、そういう事業計画ということなんですが、その事業計画に従って税額控除七％と、これがこの事業計画どおりいかなくて一五％の利益を達成しなかった場合は、これはどうなるでしょう、一旦税額控除した後は。

分かりました。 　じゃ、計画がうまくいかなくて、商売が、もっと物売れるやろと思っていたら売れなくて、一五％を達成できなかった場合は多少大目に見ようかというところの解釈でよろしいですか。

分かりました。 　確かに商売は計画どおりにはいかぬこともよく、多々ありますんで、その辺は余り厳しくしてもやっぱり投資の、結構萎縮させてしまうかなという気がいたします。 　では、次に質問いたします。 　先ほど何度も皆さんも質問されていましたけど、日米戦略的投資イニシアチブ、今、いわゆるトランプ投資と言われる対米投資ですけれども、これは、ＪＢＩＣの資金は、これはＪＢＩＣから投資されると。これは、資金は財政投融資のお金、つまり国民のお金です。本来なら日本国内でのインフラ整備などの投資に使うべきやと私は思うんですが、アメリカの言いなりになったように対米投資に八十兆円も使うというのは、ちょっと私、個人的には非常に違和感を拭えません。 　これ、昨年の経産委員会で質問したことですが、今年の二月、トランプ関税に関しては米国の最高裁が違憲判決を出しました。つまり、これ、赤澤大臣は、二五％言われたんで

今、赤澤大臣は、語るに落ちるといいますか、ぽろっと、いや、二五％に戻されたら困るんでみたいな、そんな発言があったんで、これは明らかに言外にちょっとアメリカに脅されている感じが私はしたんですけれども。 　この投資に関しては、投資というのは必ずリスクがあります。絶対にもうかるものじゃないんですよね。先ほど赤澤大臣は、できるだけもうかるところを選んでと、ラトニックさんといろいろ選んでというふうに言っていましたけど、これはもう絶対に一〇〇％もうかるという保証はありません。リスク、投資ですからね。 　では、仮にこの、余り考えたくないですが、その可能性も少ないと思いますが、この投資が失敗してマイナスになった場合はどうなるかということなんですが、これは、ＮＥＸＩというんですかね、日本貿易保険が補償するということになっています。 　このＮＥＸＩは、一〇〇％政府出資のお金、政府出資のお金です。つまり、

赤澤大臣、自分でしゃべっていて、苦しいな、これはと思いませんか。苦しいですよ、それは。九、一ですからね。思わない。 　いや、ほんでね、アメリカの貢献に合わせて言うてますけど、日本はお金出してもうめちゃくちゃ貢献しているんですよ。つまり、貢献度合いは半々と、私は半々と思えません。アメリカなんか、土地めちゃくちゃ余っているんですよ、安い土地でね。それを、余って使っていないような土地を提供するから言うて、これは日本はめちゃくちゃ感謝の涙流して感謝するほどのものでもないと思いますよ。 　しかも、今回、この事業規模の中で日本企業に還元される割合はどのぐらい想定しているのかということを聞きたいです。それからさらに、その投資は、いろんな形で投資されている、そのときに、日本企業や日本製品が選択されるというようなことは先ほどから話ししてました。しかし、このときに、日本製品が果たしてそういういろんなところ

いやいや、希望を言うのは分かるんですよ。ただ、そこに法的な制約、根拠をどんだけアメリカに押し付けられるかということなんですよね。つまり、今回の投資は、日本だけがリスクを負って、アメリカはリスクを負っていないわけですよ。そういう条件を踏まえると、やっぱり利益、元利返済した後の利益は九〇％アメリカに持っていかれるというのはもうどう考えても私はおかしいと思います。 　しかし、これはいつまでしゃべっても仕方ないので、次の質問をいたします。もう時間がないんで、ちょっと違う質問をさせていただきます。 　移民についての質問です。移民、外国人ですね。 　以前、この委員会で、移民のコストについて経産省も是非これ調べてくださいと、出身別、出身国別の移民がどれほど日本にとって有益なのか、あるいは逆に経済的にマイナスになるか。これはオランダが、すごい調べた数値があります。これを、この数値は、実は先日、アメリ

外国人問題というのは、ヨーロッパでもアメリカでも非常に大きな社会問題になっています。特に、やっぱり治安の問題、それから文化の崩壊、あるいは宗教の問題、これは様々ありますが、こういうことを言い出すともう切りがないんですが、私がここで質問しているのは、やっぱり経産省というのは日本の経済と産業をつかさどるところですよね。つまり、あくまでそういう観点から、これは調べても別に損はしませんから、そのデータをどう扱うかというのは我々国民が判断いたしますので、そういうデータは絶対にこれは必要だと私は思います。 　是非とも、私は、ここで改めて経産省の皆さんにこの調査をしていただきたいということをお願いして、今回の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。 　さて、本日は、外国人の猟銃所持に関する御質問をいたします。 　我が国においては、銃刀法の規制により、一般国民の銃の所持は原則として禁止されているところですが、鳥獣保護管理法における狩猟免許を取得した上で銃刀法上の銃砲所持許可を得れば、銃を所持することが可能となります。この狩猟免許及び銃砲所持許可については、いずれも日本国籍を有することが要件とされておらず、外国人も取得することが可能であるものと承知しています。 　現在、我が国に滞在する外国人のうち、銃砲所持許可を受けて猟銃を所持している外国人はどれくらいおられるのか、教えてください。

ありがとうございます。 　日本国内において外国人に銃を所持させることについては、国民からも不安の声が上がっているところでございます。銃砲所持許可を与えるに当たり、適切な管理、保管、取扱いがなされることを担保するため、外国人に与える場合に特化して講じている措置があるのかどうか、お答えください。

外国人に特化した対策は講じていないけれども、全体として厳格な管理をしていると、そのようなお答えと理解しました。 　特に外国人の中の中国については国防動員法があり、中国政府の命令があれば、たとえ個人、特定の個人の人柄、人格がどんなに優れていようとも、我が国に対する、中国人も徴用の対象となります。有事の際には国防動員法の徴用対象となる者が日本国内で銃を所持しているという状況が発生し得るというのは、安全保障上の大きなリスクであると考えます。こうしたリスクも踏まえた上で銃砲所持許可を与えているのでしょうか。仮に我が国で合法的に銃を所持する者が動員の対象となった場合、政府としてはどのように対応するつもりなのか、お答えください。