日本保守党

じゃ、もう一回聞きますけれども、要するに毅然とした態度を見せていただきたいという趣旨で聞いているんですけれども、靖国神社に、姿勢に関係するので聞いているんですけれども、政務官就任後は行ったことがないと明言されるんですね。それ以前は答えられないと。 　これは、整合性というか、よく分からないんだけれども、もうちょっと説明してもらえますか。

それでは、時間が来たので終わりますけれども、私は、日本外交にとって、もうちょっとはっきり言われた方がいいと思います。 　では、これで終わります。

日本保守党の竹上裕子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　三月十四日の環境委員会に引き続き、再エネ賦課金を即時廃止するという立場でお尋ねいたします。 　前回は、二〇二四年度までの再エネ賦課金の累積総額が約二十三兆円になるということを指摘させていただきました。その後、二〇二五年の再エネ賦課金が約三兆円であるということを経済産業省から発表され、合計で約二十六兆円という国民負担となっていることが判明しております。 　これだけでも相当な金額でございますが、加えて、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度ですが、二十年間にわたり、さらに、発電した電気を当初の価格で買い取るという長い制度です。すなわち、このままこの制度を継続していけば、今後二十年先の国民の負担、つまり、隠れ借金がどんどん積み上がっていく、アリ地獄のような構造になっております。 　そこで、仮に、来年

私たちは、これを最低限程度の見積りということで、三十五兆円という試算をいたしました。 　では、これまで、政府や審議会で、再エネ賦課金の中長期的な国民負担額というのを計算していないということなのでしょうか。経済産業省も試算して、二〇二五年度、三兆円としております。ですので、こういう試算をし、国民へ公表してしかるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

五年見通し、三年見通しでも構いません。二十年払いという長い期間がありますので、正確に、ある程度、二十年契約というのを踏まえて試算をしていただきたい、国民の負担というのをしっかりと考えていただきたい、そのように思います。 　今後、二十年間の再エネ賦課金の新たな、停止した場合ですが、三十五兆円、これは日本の隠れ借金とも言えるものなんですが、この三十五兆円を政府としてどう受け止めるか、最後のお答えをお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　節電に取り組む国民と中小事業者のためにも、日本保守党としては再エネ賦課金の廃止を続けて求めてまいりたいと思います。 　どうも御答弁ありがとうございました。

日本保守党の島田です。 　まず、ＬＧＢＴ難民に関してです。 　同性愛者だというチュニジア人男性のケース、紛争事案になっているわけですけれども、何度か取り上げましたけれども、国は、この男性に関しては、本人の供述どおり、家族、親族からの暴力行為が仮にあったとして、国家による迫害は認められないということで難民不認定とした。ところが、大阪地裁、高裁がその不認定処分は不当だというので取り消したわけです。 　これは、チュニジアというのは、もう何度も言いましたけれども、日本がアフリカで三か国だけビザを相互免除している信頼できる国という位置づけにある、そういうところをＬＧＢＴ迫害国だと認定するというのは大変問題だと思うんですが。 　そこでお聞きしたいのは、国が難民不認定として以降、チュニジアにおいて、性的少数者が国家による迫害を受けたというような事例はあるんでしょうか。

チュニジア国家によるＬＧＢＴ迫害がないということがますますはっきりしたということであれば、もう一度、そういった情報を基に、この人物に関してしっかり難民審査をするということをしていただきたい。でないと、もちろん、ＬＧＢＴの方、これは差別、迫害があってはならないわけですけれども、偽装ＬＧＢＴ難民がどっと日本に来る、その扉を開くようなことを今やりかねないという大変危ない状況にあると思うので。 　この方は、まだ難民認定書は渡していないわけですよね、大臣。

類似の、ウガンダ人女性、同性愛者だと称する方、この方に関しては大阪地裁で不認定処分取消しという判断が出て、すぐ当時の齋藤健法務大臣が控訴もせずに難民認定書を交付した。このときは、法務省は、大臣が難民認定書を交付したと発表しているんですよね。だから、今、鈴木大臣が、個別のケースなので発表できないと言われたのは納得できないんですけれども、とにかく時間の関係で、この件は非常に重要なテストケースなので、しっかり、大臣が言われたように、対応していただきたい、今後も注目したいと思います。 　その関連で、トランスジェンダーだと自認する人々の中には、これも何度か取り上げましたけれども、オートガイネフィリアという自己女性化性愛症と言われる人たちが入っている。つまり、女性的な化粧をしたり、女性的な下着を着けたりに性的興奮を覚えるんだけれども、あくまで性的対象者は女性、そして、性的絶頂感を得るのは男性外性器を

各施設の管理者に任せるというのでは非常に危ういので、やはりもうちょっと法的な枠組みをきっちりしていかないといけないと思います。 　少なくとも、男性外性器を備えた人物が、私は女性なんだ、心はと、それで女性スペースに入っていくということは、これは原則として禁じるということにしておかないと、女性の保護ができないと思いますが、その点で、そもそも男性と女性というのをどう定義するのか。 　今、アメリカの上下両院で多数を占めている共和党においては、例えば、女性というのは受胎時において大きな生殖細胞を作り出す性に属する人、男性というのは受胎時において小さな生殖細胞を作り出す性に属する人たちをいうんだというふうに、一つの非常に科学的な定義を示しているんですが、この点、政府においては、男性と女性、生物学的にそもそもどう定義しているんでしょうか。