日本保守党

今後ともと言われますけれども、これまで話題にしていなかったわけでしょう。だから、これまでと同じような対応では全く困るわけですね。 　生稲政務官、アジアや太平洋諸国を地域としては担当しておられるわけで、だから、こうした、スリランカは完全に日本をなめていますよ。だから、今度向こうの大統領とか首相に会うときは、私がばしっと難民問題に切り込みますとちょっと言ってもらえませんか。

じゃ、終わります。どうも。

日本保守党の島田です。 　この法案は、担保として不動産等を有しない中小企業が資金調達しやすくなると期待できる点で、しっかり運用されれば経済活性化に資する、その点は評価しているんですが、同時に、この法案が成立すると、動産譲渡登記、延長登記、抹消登記等、オンライン手続の利用が相当大幅に増えると予想されます。先ほど民事局長も、まさにそのオンライン手続の利用促進に努めるとおっしゃっていましたけれども、となると、その分やはり、サイバー攻撃による情報漏れ、データの書換え等のリスクも高まると見ておかざるを得ない。 　ちなみに、二日ほど前、ロイター通信等が報じましたけれども、中国製の太陽光発電システムに仕様書にない通信機器が組み込まれていて、調査の結果、遠隔操作で送電網に破壊的な打撃を与える能力を有していたと。 　こういった状況を踏まえて、五月十六日には能動的サイバー防御法が成立しました。すなわち、

このオンライン登記システムがもし破壊されるということになると、経済的に大混乱になりますし、この能動的サイバー防御の任務に実際当たるのは警察、防衛省とかの専門家と聞いていますけれども、そっちの方面にこの債権、担保、譲渡担保法案、法に詳しい人たちがそんなたくさんいるとも思えないので、やはり法務省としても、警察、防衛省とかに対して協力をしっかりすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

しっかり機動的に行っていただきたいと思うんですが。 　中国に関しては、二〇一七年に国家情報法を制定して、在外中国国民に対しても情報工作活動への協力を強要する、こういう動きになっています。それに対して、例えば、自民党の小野寺五典政調会長はこうコメントしていますね。非常に恐ろしい法律だ、国際社会から見てあり得ない内容だと。 　こういう状況が近隣に発生しているということですが、この小野寺政調会長のコメント、これは法務大臣も共有されますか、その認識は。

この国家情報法の危険というものに関しては、松本外務政務官にもおいでいただいていますけれども、外務当局としては、この中国の法律に関してどういう認識であり、また、これまでにどういう申入れを中国に対して行ってきたのか、この点、お願いします。

また、中国からのサイバー攻撃、北朝鮮等もやってくる可能性がありますけれども、あるいはロシアとかイランとか、これは送電網とか、そういう分かりやすいインフラシステムだけじゃなくて、このオンライン登記システムとか、そういう経済混乱を狙ったサイバー攻撃も活発化すると見ておかないといけないと思うので、この辺、大臣、強い意識で取り組んでいただきたいと思います。 　一言、どうですか。

それじゃ、時間が来ましたので終わります。

河村たかしです。 　加藤大臣に全てお伺いします、基本的なところを。 　どうも財務省は自分のところが日本国と思っておるのではないのか、根本的に。それは皆さん全体もそうですけれども。 　その具体的な話として、今、数字が出ていますけれども、予備費で能登の災害のために幾ら使ってきたか、それで十分と思っておるかということをまずお伺いしたいと思います。

ということは、一応十分だ、精いっぱいやってきた、そういうふうに思っておらっせるのかな、これは。