河村たかし

河村たかしです。 　加藤大臣に全てお伺いします、基本的なところを。 　どうも財務省は自分のところが日本国と思っておるのではないのか、根本的に。それは皆さん全体もそうですけれども。 　その具体的な話として、今、数字が出ていますけれども、予備費で能登の災害のために幾ら使ってきたか、それで十分と思っておるかということをまずお伺いしたいと思います。

ということは、一応十分だ、精いっぱいやってきた、そういうふうに思っておらっせるのかな、これは。

テレビ等を見ておりますと、特に漁港だとかはまだまだ物すごく遅れておりますし、まだまだ、特に下水関係ですか、非常に遅れておるということは皆さん認めておるところだわね、これは。 　何で一気にもっと大量にやらぬのですか、お金をつぎ込んで。

私のところ、名古屋市でも、相当応援しようということで、特別の部隊というか、つくってやっていこうとか、いろいろやっておったんですけれども、向こうの業者との関係もあるし、それから、やはりお金がないでいかぬですわというような話も伺っておったわけです。大体一兆を超えるといいますけれども、政府の出しておるものでも、被害総額は二兆円ぐらいだという数字がありますわね。 　だけれども、どうも、大臣、皆さんがやっておる社会というのは、今いろいろな議論をしておりますけれども、これは会社でいうと総務部なのであって、実際、金を持っておるのは総務部というよりも営業部なんですね。ここの区別がついておらぬのじゃないのか。総務部だけなんて、赤字に決まっておるわけでしょう、減税の財源でもそうですけれども。総務部だけで会社を守り立てようなんてできるわけないですわ。 　だから、営業本部、仮にそういう言い方をしますと、今、日

何か変なことを言っておりましたけれども、いずれにしろ、営業部には、日本は物すごく金があるわけですよ、実は。五百三十兆、日銀だけで。それをみんなで使っていこうという体制がないわけなんです。 　だから、片肺経済と言うと、余りそういう言葉を使うと、本当に片肺で苦しんでみえる方が多いので余り使わぬ方がええよと言われていますけれども、窒息経済というか便秘経済、そういうのが実態であって、これが財務省の持っておる姿ですよね。国債発行まで自分のところの権利なんですよ。

もうやめますけれども、今一番ええところですけれども。 　民間のお金を使うというと、起債を起こすということに普通はなります、証書貸付けもできるんだけれども。それが財務省の権限になっておるということで、それで日本の経済が窒息状況なんだ、産業の力も落ちてきておるということなので、ちゃんとそこのところを一遍見直さないかぬのじゃないかというふうに思います。 　民間の金と総務部の金というのを両方使って日本を盛り上げなきゃいかぬと思っておりますので、一言、そうしますぐらい言ってちょう。

終わります。

保守党といたしましては、反対ということでございます。 　理由は、本当にこれは経済の考え方を変えないと。民間は金が物すごく余っておるんですよ、今。借りる人がいないわけです、お金を。 　すごく余っておるのに、相変わらず、この国会か何か知りませんけれども、上級国民がみんな集まって、自分らの、会社でいうと総務部の金だけ言っておるわけです。減税でもそうですよ。総務部なんかに金があるわけがないですよ、会社には。 　営業本部に余っていて、実は、今の国の状況でいうと、銀行に物すごく余っておるわけです。それがたまってきたものが日銀の五百三十兆です。そちらのお金と両方一緒に、どうやって使っていくか。 　ただ、財政法四条というのがありまして、それで、何か偉い人は、民間の金を使ってはいかぬと書いてあるわけです。ただ、例外がありますけれども、公共事業と、それから特例債の場合は。 　だから、もうその辺をどう

保守党の河村たかしでございます。 　まず一問目は、去年の十月の兵庫の知事選挙ですか、あそこで、余り名前を出すのはあれですけれども、兵庫県の維新の会の皆さんがいろいろ情報提供をしたということで御苦労されておりますけれども、ああいうものがＳＮＳによって拡散される。それが今のところは、そういうＳＮＳを有料でやりますとこれは運動員買収になるということですけれども、間々、まあ、それはええだにゃあかという話も結構あるんですわ。そうなりますと、今の規制で、ポスターじゃないけれども、ビラが何枚とかはがきが何枚とか、そういうのがありますけれども、本当のやつは比べ物にならぬぐらいな、ユーチューバーさんだけにお金を払ってもいいことになるとどえらい影響があるわけですよ。そういう場合にそれをオーケーにしますと要するに金持ち優遇になるわね、本当に。自民党だけが強うなるふうにならへんかということは思いますので、そこら

それと、ちょっと方向が違いますが、ここでこういう選挙運動の中身を議論するのは非常に重要ですけれども、これはあさってになるらしいんですけれども、裏金問題で某派閥の会計責任者を参考人で呼ぶのについて、あさってやるということらしいんですけれども、朝日新聞によりますと、新しい情報が出たら困るなということで、そういう参考人は拒もうという動きがあるようですけれども、選挙運動の前提として国会が国民の皆さんに本当のことを知ってもらうという気持ちがなかったら、選挙運動を幾ら自由にしたってそれは話にならぬじゃないですか。ですから、是非ここのところは。一応拒まれておるというんだけれども、どういう理由で拒まれておるんですか、参考人は。逢沢さん、お願いします。