日本保守党

二言三言、話した結果、精神的に不安定な感じがあったと。これは一層懸念があるんですよね。 　というのは、松本さんも含めて、非常に経験ある医師ですけれども、ちょっとスパイ小説等の読まな過ぎじゃないかと。世界の情報機関は、工作活動にあって、軽度の知的障害があるような人を、使い捨て、切捨て用の現場工作員としてよく使うんですよね。というと、そういう人は、拘束されても、背後の組織的な問題とかが分からない、だから、単純に、盗聴器をぺたっと貼ってこいとか、そういうのにはそういう知的障害があるような人を使うというのはある話なんですよね。 　だから、今、世界中が岩屋さんの部屋に盗聴器があるんじゃないかと、常識がある人間はそう感じるので、調査を行ってくださいよ。行わないんですか。

それは全く間違いだと思いますけれどもね。盗聴器がない、あるいは、あったけれども撤去したと言った方が、世界中は安心するじゃないですか。 　それで、この問題を更に追及したいと思いますが、今日は経産省の方にも来ていただいているんですね。情報漏えい、岩屋さんのルートだと特定はしませんけれども、情報漏えいが日本政府はあるんじゃないかと思わせる話を日米外交筋から聞くので。 　その一例として、最近、韓国・ソウルにおいて、日中韓の貿易大臣会合というのが開かれました。その中の共同声明の第十項に、日中韓は、サプライチェーンに関する協力を強化するというのがある。この文言に関して、いわば裏合意みたいな了解覚書が日中韓にあって、アメリカが牽制してストップしてきている最先端半導体材料の供給で、日本が中国に協力する、その代わりに、中国は日本産の水産物の禁輸を解禁する、そういう了解覚書、裏合意があるんだという情報があ

それでは、情報の漏えいがあったりとか不適切な発信があった場合に速やかにリカバリーできるかどうかという点に関して、私、これまで何度か、英利アルフィヤ外務政務官による、日本保守党、私もそこに所属していますけれども、世界中の人権団体は日本保守党との関係を切れと、この発信をいまだに続けている。ここに本人に来ていただいて聞いたときも、それは政務官に就任する数日前のことだと。だけれども、Ｘの名前を外務大臣政務官英利アルフィヤに変えたままその発信を続けている。そのせいで、私と北朝鮮問題、拉致問題を扱っている海外の人権団体との関係に支障が生じたりということもあるわけですよ。 　鈴木大臣、聞きますけれども、外務大臣政務官英利アルフィヤというタイトルで、英語で、日本保守党との関係を切れという発信が現在も行われている。これを普通の人が見たら、外務大臣政務官英利アルフィヤさんによる発信だと思いませんか。

外務大臣政務官という肩書で、内閣の一員として発信している。これは、同僚として、松本政務官、適切だと思われますか。

この間のやり取りを通じて、石破内閣は拉致問題解決のために国際連携を深めようという動きを妨害するつもりなんだということが明確になったと言わざるを得ないですね、こういう答弁だと。 　時間も来たようなので、今日はこの辺で終わります。どうも。

日本保守党、島田洋一代議士の代理となる竹上裕子でございます。代わりに質問いたします。 　では、刑事手続のデジタル化は、関係者にとっての利便性の向上が期待されますが、一方、ハッキングや人為的ミスによる情報漏えいや拡散の危険を高める意味を持ちます。 　そのために、北朝鮮や中国、ロシアなど、過去に大規模かつ巧妙なサイバー攻撃を繰り返してきた名うての情報機関による情報の入手や書換え、そういうものを狙ったサイバー攻撃が予想される中、高まるリスクにどう対処するのか。そして、これまで以上に法務省ではサイバーセキュリティーのレベルを数段上げる措置が取られているのか。機微情報へのアクセス規制、使用機器や使用アプリの限定規則に違反した職員への罰則規定は整備されているのか。鈴木法務大臣に答弁を求めます。

ありがとうございます。 　システム構築から人の管理まで、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問です。 　今年三月十四日、アメリカのトランプ政権において、機微な内部協議が外部に漏れる重大なミスが生じました。それは、中東のイスラムテログループ、フーシ派に対するミサイル攻撃実行をめぐる政権幹部間の協議が、特にセキュリティーの厳格な政府のシステムではない民間のメッセージアプリ、シグナルを用いて行われたという点が大きな問題となりました。特に、情報漏えいの直接の原因というのが、マイク・ウォルツ大統領安全保障担当補佐官がうっかり、雑誌アトランティックの編集者を、外部の人ですね、協議のサークル内に入れたためと言われています。 　他国の事案ではありますが、法務省として、この秘密漏えい事件からいかなる教訓を酌み取り、いかなる防止措置を求めるのか、鈴木法務大臣に答弁を求めます。

まだまだ原因がはっきりしていないということで、しっかりとした情報分析、それに対する対応をお願いいたします。 　事の大小にかかわらず、誤りが生じた際に臨機かつ誠実に善後処置を講じる能力において、石破内閣には重大な疑問を抱かざるを得ません。 　四月一日、この法務委員会において、同僚の島田洋一議員が、英利アルフィヤ外務政務官のＳＮＳ発信を問題にいたしました。世界の人権団体は日本保守党との関係を完全に切れとの英語発信、これなんですけれども……

申し訳ありません。うっかりしました。 　ということで、外務政務官の肩書で今なお国際的に発信され続けています。そのため、島田議員は、拉致被害者を救う会の副会長として長年築いてきた北朝鮮人権問題での国際連携についても支障が生じています。 　ところが、削除を求める島田議員の要請に対し、アルフィヤ外務政務官は、一政治家としての発信、国会議員という、全く理由にならない理由を繰り返し、不誠実極まりない応答に終始しています。このような内閣による刑事デジタル法の運営を信頼できるはずがありません。 　もう一度鈴木大臣にお尋ねしますが、外務政務官という国家権力を背景にした人物が、一政治家としての発信として、特定の国政政党との関係を全て切れと国際発信し続けること、つまり閲覧できる状態の放置を正しいと思うか、それとも、これが石破内閣の基本姿勢なのか、大臣の答弁を求めます。

大変、私の方も失礼いたしました。 　では、最後の質問です。 　中日本高速道路システムの障害により、四月六日午前零時半頃からその翌日まで、当初、百六か所でＥＴＣレーンが閉鎖され、拡大してまいりました。すごい大渋滞が発生いたしまして、一般利用者、その中には私のスタッフもおりましたが、一時間以上の遅刻ということで、多大な被害を被りました。 　これにつきまして、中日本高速道路の経営陣の無能、不見識は言うまでもないがというのが島田先生のお言葉ではありますが、なぜ中野洋昌国土交通大臣が速やかに政治判断を下し、料金を取らずに車を流すようＥＴＣレーンの開放を指示しなかったのか、責任重大と言えるのではないでしょうか。 　このような危機管理能力が欠如した石破内閣の無責任な対応を見るにつけ、刑事デジタル法の運営にも懸念を抱かざるを得ません。 　なぜ障害発生の当初から、国民が非常に大きく関わった大規模な