日本保守党

ありがとうございます。 　ただ、未着工でといった場合の、例えば再開が五年とか十年とかとなってきた場合の期間の経過、環境変化、それから住人のお引っ越しとか移動とかということも想定されると思いますが、その場合は、やはり改正法の方なのか、やはり新規という扱いで考えるのかというところをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　次の質問です。大塚参考人と村山参考人にお願いしたいと思います。 　環境影響評価制度で、景観要件を設ける必要性について伺いたいと思います。 　とにかく、釧路や阿蘇などに見られるように、住宅地から離れているように見えても、国立公園等の境界や隣接する山間部にソーラーパネルが本当にうねうねと乱立している写真も、それから現地も本当に悲惨な状況というかが見られるわけですが、例えば世界遺産として富士山が自然遺産ではなくて文化遺産にされた理由と共通するような感覚を覚えております。結局、一部の日本人にとっては、景観とそれから自然環境保護というのをきちんと踏まえた上での経済活動とか産業それから住環境としても考えていないのではないか、そういうのを思いまして、こうした現状を鑑みますと、累積的影響評価、再エネ事業者が計画する規模、それから敷地利用面積、そういったものを含めた要件の見直

ありがとうございます。 　残り時間がなくなってまいりましたので、浦参考人、先ほど、三年ごとに改正というか、法案の見直しが必要であるということをおっしゃっていただきましたが、ほかの三名の方にお伺いしたいと思います。 　時間的な変化というものも含めまして、同じ場所に建て替えの際に同種の調査を省いて迅速化、簡素化を図るということで、とても合理的には思えるのですが、現実には、設置されてから十年後、今回の十年後ですね、それから二十年後、まして二十年後となった場合の周辺環境の変化というのは物すごく大きいものと思われます。特に、環境影響評価法適用対象となる以前の既存工作物の建て替えについては、制定以前のものについては余り自然環境や住環境への配慮がなされているとは思えないところです。 　法制定以前の既存工作物については当然建て替え配慮書といったそういう作成があるわけですが、これについて、私としては、

大変勉強になりました。どうもありがとうございます。 　私自身の環境問題についての意識もちょっと、大変参考になりましたので、頑張ってやっていきたいと思います。ありがとうございます。

日本保守党の島田です。 　この法律の施行に当たっては情報セキュリティーの確保は非常に重要なわけですけれども、そして行政当局の監督責任も大きい。 　鈴木大臣に伺おうと思った質問はほかの委員の方が出されたので、時間の関係で生稲外務政務官に伺いたいと思います。 　ちょっと通告していた質問の順序は変わりますけれども、外国人絡みの紛争事案、訴訟が増えるほどに、やはり外国からのハッキング、データを盗もうとするような試み、この可能性も高まると思います。今、日本で難民認定申請する人が最も多い国というのはスリランカであって、昨年も一昨年も、二年連続で難民申請者の数が一位となっていて、スリランカ一国で、昨年の場合でいうと、難民申請者全体の二〇％を占めています。 　生稲政務官は、今年二月にスリランカを訪問されて、向こうの大統領、首相と会談されたということなので、それで今日おいでいただいたんですが、この難

このやはり難民認定申請者が最も多い国の大統領、首相と会われて、それを話題にしないというのは、私は外交当局として非常に、問題意識すらないんじゃないかと大変疑問に思うんですけれども。 　ちょっと時間の関係で次に移りますけれども、そもそも、石破内閣の情報セキュリティー意識、どうなっているんだと疑問を感じるケースが多い。 　以前もここで松本尚外務政務官にちょっと伺ったんですが、時間の関係で途中で終わったので、生稲政務官にも伺いますけれども、今年一月に、岩屋外務大臣の宿舎に訳の分からぬ女性が数時間滞在していた。これに関して岩屋さんは、ちょっと精神的に不安定な人だったので帰ってもらったと、それで説明が済んだような、何を考えているのかというようなことを言っておられるんですけれども。 　この間も言いましたけれども、外国の情報機関なんかは、ちょっと知的に軽度の障害があるような方を工作活動の最終的な実行

今の答弁を聞いて、海外諸国は余計不安を持ったんじゃないですか。だから、岩屋さんの部屋をきちんと検査して、盗聴器等はなかったと発表した方が、私は日本の国益にかなうと思いますけれどもね。 　それで、やはり日本外交が、政務三役を中心に常に毅然とした姿勢を見せるということが、それが海外からの侵入事案を防ぐ抑止力にもなる。その点で、前回も生稲政務官に対して質問しましたけれども、過去に靖国神社、行ったことあるんですかと聞かれて、答えられないと。これでは、その逃げの答弁ではやはりばかにされる。 　じゃ、ちょっと視点を変えますけれども、アメリカのアーリントン国立墓地、行かれたことはありますか。

じゃ、もう一回聞きますけれども、要するに毅然とした態度を見せていただきたいという趣旨で聞いているんですけれども、靖国神社に、姿勢に関係するので聞いているんですけれども、政務官就任後は行ったことがないと明言されるんですね。それ以前は答えられないと。 　これは、整合性というか、よく分からないんだけれども、もうちょっと説明してもらえますか。

それでは、時間が来たので終わりますけれども、私は、日本外交にとって、もうちょっとはっきり言われた方がいいと思います。 　では、これで終わります。

日本保守党の竹上裕子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　三月十四日の環境委員会に引き続き、再エネ賦課金を即時廃止するという立場でお尋ねいたします。 　前回は、二〇二四年度までの再エネ賦課金の累積総額が約二十三兆円になるということを指摘させていただきました。その後、二〇二五年の再エネ賦課金が約三兆円であるということを経済産業省から発表され、合計で約二十六兆円という国民負担となっていることが判明しております。 　これだけでも相当な金額でございますが、加えて、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度ですが、二十年間にわたり、さらに、発電した電気を当初の価格で買い取るという長い制度です。すなわち、このままこの制度を継続していけば、今後二十年先の国民の負担、つまり、隠れ借金がどんどん積み上がっていく、アリ地獄のような構造になっております。 　そこで、仮に、来年