日本保守党

日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。 　私は、約四十年間、外から裁判所を見てまいりました。いわゆるお役所仕事という言葉とは懸け離れた極めてハードな仕事ぶりに接しておりましたので、深い敬意を払っております。その点を申し上げて、質問に入ります。 　四月一日に改正民法が施行され、これまで父母が離婚した場合、単独親権とされていた制度が改められ、共同親権も選択可能になりました。しかしながら、子の幸せという観点から、私は原則共同親権とすべきであると考えています。 　今回の法案で裁判所職員の数を減らすとのことですが、離婚後共同親権への制度改善に伴い、家庭裁判所の事務負担にも変化が生じたものと思われます。 　本日は、まず、裁判所の事務負担の軽減という観点から、共同親権の在り方に関連してお聞きします。 　離婚後の親権の在り方について民法改正の結論が原則共同親権とならなかった背景には、裁

ありがとうございます。 　私の質疑時間、今十二時二十分までとされていますが、十五分ということですと二十二分までではないかというふうに考えておりますが、続けます。 　子の進路や病気治療で何を選択するかという問題については、父母の協議が調わない場合、これは問題ごとにどちらの親の意向を優先するかということをあらかじめ共同養育計画で定めておけば、これを裁判所に持ち込まずに済むことができます。そうすれば、例えば不要な弁護士費用も不要ということになります。あるいは、どうしても紛争になる場合には、ＡＤＲ、裁判外紛争解決手続を利用するなどして裁判所の負担を軽減することが合理的と考えます。 　そこで、お聞きします。 　現在の運用においてＡＤＲがどの程度利用されているか、データがあればお示しください。

ありがとうございます。 　今後も、ＡＤＲの活用について予算措置などされて、これを促していくような制度をつくっていただきたいというふうに考えています。 　一つ飛ばしまして、家庭裁判所の負担という点で申し上げますと、改正前は、親権争いがあるケースのほぼ全て、これが裁判所に持ち込まれていました。今回の法改正でこの点の事務負担は多少減るかもしれませんが、ただ、共同親権にするのか、あるいは単独親権にするのか、この争いの余地を残した結果、これが更に裁判所に持ち込まれることになり、トータルの事件数はさほど変わらないかもしれません。原則共同親権ということになれば、これまでの争いが裁判所に持ち込まれてきたもの、これがほぼゼロになること、これが自明でございます。 　そこで、お聞きします。 　今回の新制度によって、裁判所に持ち込まれる共同親権関係の事件数、とりわけ共同親権か単独親権かという争いの数がどの

これ、統計取ることは難しいとおっしゃったけど、別にそんな難しいはずはないので、スタート時点で親権に争いがあった事件ということで統計取っていただければ全然話が簡単だというふうに考えています。 　さて、その上で、子の幸せ、双方の親、親戚にとっての幸せ、これを第一に考えて制度設計をしていただきたいと考えますが、裁判所の事務負担の軽減策についても講じていただきたいというふうに考えています。 　この度施行された民法改正に向けて法制審議会家族法部会での議論が行われましたが、それについて質問ですが、一般論として、諮問事項を調査審議するために置かれる法制審の委員を選任する際、検討テーマとの関係で、その人がどのような考え、主張を有しているかを調査しているのでしょうか。これ、個別の問題ではなくて一般論をお聞きしていますので、お答えください。

現在もめにもめている再審に係る刑訴法の改正、これについても法制審の委員の選定の仕方が大問題となっております。法務省は改正法の在り方をあらかじめ決めた上でそれに沿う委員を選任しているのではないかという疑念が生じており、結局のところ、結論ありきの法制審との批判を免れないものと考えています。 　念のため申し上げますが、私は、法制審の議論自体を批判しているものではなく、その委員の選定方法を問題としているものです。 　共同親権をめぐる法制審の部会の諮問についても、政治的な実態としては、国際結婚が破綻した際の主に日本人の母親による子の連れ去り問題、これが日本に対する国際的批判を招き、共同親権の導入を海外からも強く求められていたという経緯がありました。日本は、北朝鮮からの拉致被害者の救済を求めるが、親権者からの子の拉致、誘拐を解決しようとしないという批判でございます。 　ですから、共同親権の導入を

日本保守党の百田尚樹です。 　山中委員長にお尋ねいたします。 　原子力規制委員会が、福島第一原発の事故を受け、世界で最も厳しい基準を設けて安全性追求に尽力されていることには敬意を表します。しかしながら、世界に目を転じますと、例えばアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣと比較すれば、日本の原子力規制には効率性という観点がないと、定められていないことに気付きますと。 　今日の各委員の皆様の質問を伺っていますと、原子力委員会の安全基準はちょっと厳し過ぎるんではないかという意見が圧倒的に多いように思いました。まあ一部そうじゃない委員もありましたけど。それはなぜかといいますと、やっぱり原子力発電の再稼働は日本の経済活動に大きく寄与するからだという考えがあると思います。私も同じ意見です。 　御存じと思いますが、アメリカの原子力規制委員会には良い規制の原則というのがあります。これ英語で言いますと、エ

確かに難しいところで、今日の皆さんの意見聞いていても、安全性がちょっと厳し過ぎるのではないかというような質問もあった一方で、ちょっと安全性が緩いんじゃないかというような質問もあって、答えるのに非常に大変な思いをされたと思いますが。 　次に、経済産業省に伺います。山中委員長への質問と関連しますけれども、日本の原子力規制委員会の在り方について質問します。 　原子力規制委員会は、同設置法に基づき、形式上は環境省の外局として、いわゆる三条委員会として設置されています。これちょっと、条文はちょっとカットします。三条委員会には、原子力規制委員会のほか、公正取引委員会、国家公安委員会などがあります。これらの機関は非常に強い独立性を有しているわけですが、原子力規制はエネルギー政策の一部であり、本来はエネルギー政策を所掌する経済産業省と密接に連携する必要があるのではないでしょうか。 　仄聞するところで

安全性を追求するのは当然なんですけど、今現在は、安全性を追求する余り、これ世界で最も厳しい安全基準になっているわけです。 　今現在のこの状況をもうそのまま続けると、日本のいわゆる原子力発電はほとんど再稼働が非常に困難であると。そうすると、日本のエネルギー産業、エネルギー全体としては非常に厳しい状況になる、そうすると日本の経済活動も非常に厳しい状況になると私は考えていますが、これに関して、経済産業省から原子力規制委員会の方に何らかの規制、安全基準についての見直しということを、経済産業省からそれを提言するということはあるんでしょうか。

いやいや、今の考え方を聞いているんじゃないんですよね。 　独立性というのは非常に大事なんですけれども、ただ、独立性だけ重んじると、やっぱり今現実の我々の生活、現実の日本社会の経済、これに対してやっぱり全然考慮されないという現実があるわけなので、そこをつまり政府として、あるいは経済産業省として何らかのその提言が、今後提言をしていく予定はあるでしょうかと聞いています。

それでは、じゃ、山中委員長にお伺いいたしますけれども、やはりその独立性ということを非常に皆さんおっしゃいましたけど、その独立性ということを一旦おいておいて、やはり日本の経済活動、あるいは日本のエネルギー、そういう問題から、やはりこの安全基準をもっと現実的に、合理的に、あるいは若干世界基準に合わせていくと。日本は本当、世界で最も厳しい安全基準なんですね。これを単純に世界のスタンダードに合わせていくという、そういう方向性はあるんでしょうか。