日本保守党

私たちは、これを最低限程度の見積りということで、三十五兆円という試算をいたしました。 　では、これまで、政府や審議会で、再エネ賦課金の中長期的な国民負担額というのを計算していないということなのでしょうか。経済産業省も試算して、二〇二五年度、三兆円としております。ですので、こういう試算をし、国民へ公表してしかるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

五年見通し、三年見通しでも構いません。二十年払いという長い期間がありますので、正確に、ある程度、二十年契約というのを踏まえて試算をしていただきたい、国民の負担というのをしっかりと考えていただきたい、そのように思います。 　今後、二十年間の再エネ賦課金の新たな、停止した場合ですが、三十五兆円、これは日本の隠れ借金とも言えるものなんですが、この三十五兆円を政府としてどう受け止めるか、最後のお答えをお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　節電に取り組む国民と中小事業者のためにも、日本保守党としては再エネ賦課金の廃止を続けて求めてまいりたいと思います。 　どうも御答弁ありがとうございました。

日本保守党の島田です。 　まず、ＬＧＢＴ難民に関してです。 　同性愛者だというチュニジア人男性のケース、紛争事案になっているわけですけれども、何度か取り上げましたけれども、国は、この男性に関しては、本人の供述どおり、家族、親族からの暴力行為が仮にあったとして、国家による迫害は認められないということで難民不認定とした。ところが、大阪地裁、高裁がその不認定処分は不当だというので取り消したわけです。 　これは、チュニジアというのは、もう何度も言いましたけれども、日本がアフリカで三か国だけビザを相互免除している信頼できる国という位置づけにある、そういうところをＬＧＢＴ迫害国だと認定するというのは大変問題だと思うんですが。 　そこでお聞きしたいのは、国が難民不認定として以降、チュニジアにおいて、性的少数者が国家による迫害を受けたというような事例はあるんでしょうか。

チュニジア国家によるＬＧＢＴ迫害がないということがますますはっきりしたということであれば、もう一度、そういった情報を基に、この人物に関してしっかり難民審査をするということをしていただきたい。でないと、もちろん、ＬＧＢＴの方、これは差別、迫害があってはならないわけですけれども、偽装ＬＧＢＴ難民がどっと日本に来る、その扉を開くようなことを今やりかねないという大変危ない状況にあると思うので。 　この方は、まだ難民認定書は渡していないわけですよね、大臣。

類似の、ウガンダ人女性、同性愛者だと称する方、この方に関しては大阪地裁で不認定処分取消しという判断が出て、すぐ当時の齋藤健法務大臣が控訴もせずに難民認定書を交付した。このときは、法務省は、大臣が難民認定書を交付したと発表しているんですよね。だから、今、鈴木大臣が、個別のケースなので発表できないと言われたのは納得できないんですけれども、とにかく時間の関係で、この件は非常に重要なテストケースなので、しっかり、大臣が言われたように、対応していただきたい、今後も注目したいと思います。 　その関連で、トランスジェンダーだと自認する人々の中には、これも何度か取り上げましたけれども、オートガイネフィリアという自己女性化性愛症と言われる人たちが入っている。つまり、女性的な化粧をしたり、女性的な下着を着けたりに性的興奮を覚えるんだけれども、あくまで性的対象者は女性、そして、性的絶頂感を得るのは男性外性器を

各施設の管理者に任せるというのでは非常に危ういので、やはりもうちょっと法的な枠組みをきっちりしていかないといけないと思います。 　少なくとも、男性外性器を備えた人物が、私は女性なんだ、心はと、それで女性スペースに入っていくということは、これは原則として禁じるということにしておかないと、女性の保護ができないと思いますが、その点で、そもそも男性と女性というのをどう定義するのか。 　今、アメリカの上下両院で多数を占めている共和党においては、例えば、女性というのは受胎時において大きな生殖細胞を作り出す性に属する人、男性というのは受胎時において小さな生殖細胞を作り出す性に属する人たちをいうんだというふうに、一つの非常に科学的な定義を示しているんですが、この点、政府においては、男性と女性、生物学的にそもそもどう定義しているんでしょうか。

時間が来たので終わりますけれども、トランスジェンダーだと称してそれを悪用するという危険人物がいますので、やはり女性の保護の観点から、この辺りの議論は更に深めていきたいと思います。 　終わります。

日本保守党の島田です。 　この刑事デジタル法案は、情報セキュリティーの確保が非常に重要であります。本日は、サイバー攻撃に対する抑止力の強化に絞って、いろいろ、幾つか質問したいと思うんですが。 　まず、その前提として、本日も参議院で能動的サイバー防御導入法案、これが審議されております。出席いただいている生稲外務政務官は参議院議員でもあるわけで、かつこれは今内閣提出法案ですけれども。例えば、中国あたりからこの刑事デジタルシステムに攻撃が行われた、その攻撃元が特定できたという場合には、日本側から無害化措置、反撃措置を直ちに取る、こういう理解でよろしいんでしょうか。

これは内閣提出法案です。今通常国会の最重要法案で、外務省も関係する話なので、今のお答えは納得できないんですけれども、ちょっと時間の関係で、後でいろいろお聞きするとして。 　情報セキュリティーの確保のためには、例えば、難民認定をめぐる紛争事案が増えるほどに、外国の、海外の諸機関とのデータのやり取りというのも当然増えてくるわけですよね。そもそも、だから、そういう難民認定をめぐる紛争事案が減れば、海外とのデータのやり取りも減って、その分、情報漏出の可能性も減るという関係が一般的に言えると思うんですけれども、その点で、やはり特に偽装難民による難民認定申請等に抑止力を働かせていくということが大変重要だと思うんです。 　これは鈴木大臣にも過去何度かお聞きした事案で、性的少数者と称するチュニジア人の男性に関して、国は、鈴木大臣の認識でも、この方は家族から暴力行為を受けたかもしれない、だから、ＤＶの被