日本保守党

○衆議院議員（河村たかし君）　それでは、保守党の河村たかしでございます。 　これ、皆さんえらい形式的なこと言っておるけど、これは大変な問題で、裏金リストというのがありますわね、これ。私も確認してきましたけれども、百人ですか、起訴されたが百、訴えられておる方が。二千九百万と。その百人の方の半分が県会議員、市会議員、町会議員と。あと半分が一般の国民の皆さんなんだよね、これ。だから、日本の国というのはひょっとしたら、これ自民党が何かお金で全部買収して仕組みをつくっていると、こういうふうにしてしまったんじゃないですか、これ。何かその、あれですよ、県会議員のリストの横にメモざっと書いてあり、こんな突然この回だけやったとは思えぬですよね、これ。先輩から引き継いでおるだろうというふうに思います。 　そうでしょう。見られたでしょう、裏金リスト。見ていないですか。見ていないですか。いや、これを見ないかぬ

○竹上委員　日本保守党の竹上裕子でございます。初当選で、衆議院議員としては初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は環境大臣御挨拶に対する質疑でございますが、御挨拶では、気候変動対策について、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、それに向けて、次期削減目標を来年四月までに国連に提出することが求められており、その裏づけとなる地球温暖化対策計画の見直しを行っているとのことでございました。 　この政府方針を実現する方策の一つとして、おととい、エネルギー基本計画の原案が提示され、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しとして、再生可能エネルギー、現在は電源構成の中の二割を占めておりますが、四割から五割程度へと倍増させ、最大電源にする、その最大電源にするとの方針が示されたところにあります。 　ところが、日本保守党としては、おととい示されたエネルギー基本計画は、日本の現

○竹上委員　どうもありがとうございます。 　ライフサイクル全体についての御配慮、これからも進めていただきたいと思います。 　続きまして、釧路湿原、そして阿蘇の草千里、その周辺における、法の抜け穴をついたソーラーパネルの乱開発が進んでおります。平成二十三年三月二十五日、国土交通省の通達で太陽光発電施設というものを建築基準法の適用除外にしたこと、そして、その後に政府が太陽光発電の導入を促進したということが、その乱開発、駆け込みの設置なども含めた乱開発の主な要因となっているのではないかと思われますが、環境大臣にこの見解をお伺いいたします。

○竹上委員　ありがとうございます。 　地域と共生した、そういう部分について本当に重要な部分になってくるかと思いますが、太陽光発電による自然環境破壊、そして、全国の各自治体が、今度は独自に太陽光発電の規制に向けた条例の制定を進めております。これは、都道府県で八条例、市町村では二百九十八条例が既に制定されています。規制のための条例の制定となっております。ソーラーパネルの乱開発に苦しむ自治体からは、国が再エネを推進してきたのだから、規制についてもしっかりと対策を講じてほしい、これが毎日新聞の今月の十二月の二日に報道された内容であります。 　住民の生活環境を無視したソーラーパネルの乱開発、これをどのようにして防ぎ、そして住環境と自然環境を守るとお考えになるか、環境大臣のお考えを伺いたいと思います。

○竹上委員　ありがとうございます。 　太陽光発電の、それを設置した事業者が事業を廃止若しくは倒産ということも起きております。その際に、太陽光パネルが放置されてしまい、また、きちんと処理されない、そういう場合のその放置された太陽光パネル、その状況をどう把握していらっしゃいますか。また、太陽光パネルの廃棄物についてどう処理していくか、環境大臣に見解をお願いしたいと思います。

○竹上委員　ありがとうございました。三百七十件といっても、やはりあるということについては十分考えていただきたいと思います。 　続けて、日本国内の太陽光発電の事業者による設置の際の住民説明が不十分な上に、稼働後又は転売後、そのときに事業者と連絡がつかないというトラブルも起きております。何かあったときに連絡がつかない、これは非常に困った問題です。 　政府は、こうした実態、そして、特に外国資本の事業者のトラブル状況についてどこまで把握しているのか、お尋ねします。

○竹上委員　ありがとうございます。 　対策の強化を是非ともよろしくお願いいたします。 　そして、日本保守党の公約であります経済安全保障、その観点から、エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法律、その法整備、こういうものも検討する必要があると思いますが、その見解を伺いたいと思います。

○竹上委員　是非ともよろしくお願いいたします。 　最後に、再エネの抑制ということを私たちは訴えているわけですが……

○竹上委員　はい。分かりました。 　では、この問題については割愛させていただきますが、浅尾大臣並びに環境省、経産省、国交省、そのほかいろいろ御協力ありがとうございました。私たちも一生懸命御協力してまいりますので、皆様も努力、奮闘、よろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○島田（洋）委員　日本保守党の島田です。 　まず、難民認定制度の現状について伺います。 　大臣も所信の中で、不法滞在者等退去強制すべき者を早期に送還するのが重要だと強調しておられたわけですけれども、来年一月二十日からアメリカではトランプ政権が復活をして、不法滞在者、不法越境者に対する取締り、本国送還を格段に強化するということを宣言しておるわけですね。また、ヨーロッパにおいても、イタリアのメローニ首相等を中心に、やはり不法越境者に対する取締り、送還を強化すると。その中で、日本だけが甘い態度を取っていると、発展途上国からどっと就労目的、出稼ぎ目的の方が難民申請して押し寄せてくるということにもなりかねない。 　では、一般論として、かつては先進国が、文明というのを旗印に、文明を広げるんだというので発展途上国をどんどん植民地化していった。現在は、これは方向が逆転して、人権、人権擁護というのを旗