日本保守党

先ほどのメディアの問題にも関係するんですけれども、島田参考人に伺いたいんですが、メディアの心ない報道で、特にこれはひどかったというような実例、あるいは、逆にこれは非常に勇気づけられたというような報道の事例とかがあれば、ちょっと御紹介いただければと思うんですが。

最後になるんですけれども、村木参考人に伺いたいんですが、村木参考人が不当な取調べ、拘束を受けている間の厚生労働大臣は舛添要一さんと長妻さんだったかと思いますけれども、この当時の大臣からどのような励ましというか、声がかかったのか、その辺り、もし伺えればと思いますけれども。

それでは、時間が来たようですので、これで終わります。 　どうもありがとうございました。

日本保守党の島田です。 　まず、人権擁護についてですが、昨年の二月に、法務省主催の人権シンポジウムに当時の岸田首相が次のようなメッセージを寄せています。これは今でも官邸のホームページに載っていますし、文字つきで、さらに英語で翻訳されて、国際発信もされている。その中で、岸田首相はこういうふうに言っていますね。近年、外国にルーツを有する人々が、偏見により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生し、日々恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々がいると。 　名誉毀損に関しては、私も日々受けていますけれども、これは内外無差別の事象で、けしからぬ話ですけれども、放火が外国人に対して頻繁に行われていると少なくとも認識していませんし、こういう特殊な、まれな事案をわざわざクローズアップして国際発信するというのは、これは日本に対する偏見を助長する行為じゃないですか。私は、岸田氏は首相とし

今、鈴木大臣が引用されたその一般論的な部分はいいんですけれども、放火が頻繁に起こっているかのような、こういうところだけでも削除をすべきだと私は思いますけれども。でないと、これは在外邦人が暴力を向けられる際の言い訳にも使われかねないと思います。 　さて、次に、安倍首相の暗殺事件ですけれども、もう二年半以上がたつのに、まだ公判が始まらない。これは、公判前整理手続が難航していると伝えられていますけれども、安倍首相暗殺事件の翌年に起こった岸田首相の爆殺未遂事件、これは先月、既に和歌山地裁で懲役十年の判決まで出ているわけですね。何で安倍さんの事件は、こんなに開始に時間がかかっているんですか。

個別事案と言われますけれども、前首相が暗殺されて、まだ首相復帰の可能性も十分あった方で、国際的にも注目されているわけですから、日本の警察、検察の能力とか司法システム全体に対する疑念を呼びかねないので、これはしっかり大臣としても情報提供してくださいよ。 　それから、もう最後になりますけれども、埼玉県の川口市において、トルコ国籍のクルド人の若い男性が、これは難民申請中で仮放免中だったわけですけれども、女子中学生に性的暴行を働いたとして、懲役一年そして執行猶予三年の判決を受けた、この執行猶予中に再び十二歳の少女に性的暴行を加えて、現在、起訴、公判中です。 　ちょっと時間もないので飛ばしますけれども、こういう事件が起こっている中で、やはり同じ埼玉県川口市で、別のトルコ国籍の男性、クルド人でしょうけれども、この人が女性を七十メートルぐらいつけ回して公園で性的暴行を働いた。この事件が、さいたま地検

一般論としてはそうなんですけれども、やはり出稼ぎ目的の、特にクルド人のケースとか、難民申請を繰り返して滞在の期間を延ばす。その期間は仮放免されて、こういう女性をターゲットにした犯罪を犯す人間が現に連続して出ているわけなので、私は、こういう一般論的な話でかわされるというのは不信感を呼ぶので、これは大臣もある程度ちょっと指導していただきたいんですけれども、その辺の情報提供。

それでは、時間が来ましたので、これで終わります。どうも。 　　　　　――――◇―――――

日本保守党の島田です。 　裁判所の仕事がいかなる形でどの程度増えるか減るか、これは今後どういう法案が成立していくかにもよると思うんですけれども、そこで一例として、二〇二二年に立憲民主党が提出された選択的夫婦別姓法案、この法案では、別姓を選んだ夫婦の間で、子供の氏に関する協議が不調に終わった場合、家庭裁判所の審判を求めるということになっています。 　どういう基準で判断するか分からないと、家庭裁判所、それから調査官も、どのぐらいの作業をどういう格好でやるのか分からない。これは、子供の氏を早く決めないといけないので、迅速に処理しないといけないわけですけれども、これは法務省の方でもシミュレーションされていると思うんですが、どういう基準で家庭裁判所が審判を成立させるのか、この大体のイメージを、大臣、お願いします。

次に、難民認定をめぐる訴訟が今後増えてきた場合に、そちらの方に、もちろん裁判所それから法務省、入管庁も相当時間、人員を取られると、ほかに手が回らない、しわ寄せが寄るということにもなりかねないんですが、そこで、一昨日もお尋ねした自称ＬＧＢＴのチュニジア人男性、この男性に関して、大臣は、この方は国による迫害は受けていない、したがって難民とは認められないという認識を示されましたけれども、ところが、大阪高裁は違った判断を示した。昨日が上告の期限だったわけですけれども、まず、上告したのかしなかったのか、その理由も含めてお願いします。