日本保守党

その判断については、またいろいろ精査して議論したいと思うんですけれども。 　そこで、今後の行動ですけれども、法務大臣がこのチュニジア人男性に難民認定書を出されるのか、あるいは、過去に、クルド人のケースで、二件だったかな、高裁段階で難民認定しろという判断が出て、法務省、法務大臣は上告断念という決定をしたんだけれども、その後、再び審査、難民審査をして、もう一度難民不認定を出した。だから、クルド人に関しては、結局、難民認定されていないわけですけれども、そのように、もう一回審査にかけるということ、そういう行動を取られるのか、どっちなんでしょうか。

今の答弁では肝腎なところは分からないので。だから、もう一回難民審査にかけるのかどうか、これをお願いします。

もう一回確認しますけれども、じゃ、法務大臣が難民認定書を出すということじゃないんですか。もう一回、難民認定の審査にかけるわけですね。

時間が来ましたけれども、このケース、国際的にも注目されていて、処理を誤ると、偽装ＬＧＢＴ難民がどんどん来かねないということなので、しっかり難民審査、大臣、お願いします。

本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。日本保守党の竹上裕子でございます。 　日本保守党は、重点政策で、再エネ賦課金の廃止を掲げております。本日は、太陽光発電を切り口に、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の問題点を指摘し、そして、政府へ再エネ賦課金の廃止をお願いしたいと考えております。 　まず、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、通称ＦＩＴと言っておりますが、二〇二四年度は、国民負担となる再エネ賦課金の総額が二・七兆円に上っております。標準的な一世帯当たりの負担額は年間にして約一万七千円、そういう計算になっております。また、二〇一二年度、制度開始以降、この再エネ賦課金の総額は、累積にして約二十三兆円もの膨大な金額となっております。今後もますます国民負担が増大していくことが予想されます。 　Ａ３の大きなプリントを御参照ください。 　再エネ賦課金の総額として、そし

ありがとうございます。 　再エネ特措法に基づくという点、それから経産大臣による算出という点で、ある種の税と受け取らせていただきたいと思います。 　では、二つ目の質問です。 　中国製のパネルを使用する場合、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の対象外とするには、再エネ特措法の改正が必要となりますでしょうか。また、中国製パネルを再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の対象外とすべきと考えますが、その見解を伺います。

本当に、国産技術の開発、そしてペロブスカイトの更なる開発を期待しているところでございます。 　では、三つ目の質問に入ります。 　Ａ３の表から、買取り総額が増えても販売電力量が変わらない、それから、再エネ特措法に基づくという点で、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、そして再エネ賦課金の運用実態がまず適正であるかどうか、会計検査院が検査すべきだと考えますが、会計検査院の見解を伺います。

大変残念な部分と、きちんとこれからもやっていただきたいと思います。 　では、四つ目の質問です。 　太陽光発電設備のＣＯ2排出量は、パネルの製造、建設、運転、廃棄に至るまでのライフサイクルの中で見た場合、必ずしもＣＯ2排出量が少ないとは言えません。特に、中国製パネルを利用した場合には、製造時に石炭を多用して造られている、ＣＯ2排出量が増大するということが指摘されています。 　太陽光発電設備のＣＯ2排出量について、どのように考えていらっしゃいますか。その根拠と併せて見解を伺いたいと思います。

公開されていない、そういう部分における、そういうソーラーパネルを利用しているということについては、やはり非常に不安なところがあります。今後の調査を待ちたいと思います。 　では、五つ目の質問です。 　日本保守党の島田洋一議員が令和六年十二月十七日に提出した質問主意書において指摘しているとおり、太陽光発電には、ＣＯ2排出削減の実効性の疑義、それから災害時の危険性、経済性の悪さがあります。二〇一二年より十年間続けられてきている再生可能エネルギーの固定価格買取り制度と再エネ賦課金は即刻廃止すべきと考えていますが、政府の見解を問います。 　特に、アメリカのトランプ大統領、本当にパリ協定から脱退を勧告しておりますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　未稼働で六万件も失効しているという状況、一応、日本保守党としては、再生可能エネルギー、そして再エネ賦課金の廃止を訴え続けさせていただきたいと思います。 　では次に、重要施設周辺における問題点について提議したいと思います。 　日本保守党は、重点政策の一つとして、外国勢力による不動産、特に土地の売買、買収の禁止を掲げています。この重点政策に関わりのある重要土地等調査法、重要施設の周辺等を注視区域や特別注視区域として指定し、土地等の利用状況について調査を行い、問題となる行為が確認されれば勧告、命令を行うことができるという内閣府所管の法律です。 　ところが、施行されてから三年近くたちますが、調査の方法も内容も体制も十分に整っているとは言い難い面があります。また、市谷の防衛省本省や入間基地といった防衛機能の中枢が置かれているその施設の周辺であっても、住宅密集地域であ