日本保守党

高橋参考人にお伺いします。 　中東依存が偏重すると、やっぱり今回のように戦争になると厄介なことになると。そういう意味で、いろんな輸入先を広げるというのは大事なことだと思います。 　そこで、やっぱりアメリカの、特に今トランプ大統領は、もうシェールオイルとシェールガスですか、これをもう大量に出そうと。この場合、日本が仮にシェールオイルあるいはシェールガス、私、この辺、余り専門的なこと知らないんですが、これを大量に輸入した場合、日本の今火力発電所はすぐに対応できるものなんでしょうか。

ありがとうございます。 　最後に、お二人、高橋参考人と有馬参考人にお伺いしたいんですが、日本には非常に優れた……

はい、分かりました。じゃ、もうこれでやめますわ。 　どうもありがとうございました。

日本保守党の百田尚樹です。 　私は、個人的には地球温暖化には炭酸ガスは余り影響ないんじゃないかと思っているんですが、まあこの辺はまた科学者でもいろいろ、いろんな意見があるとこやと思います。そして、世界はもうアメリカを始めとしてだんだん脱炭素から後退していくんじゃないかと思うんですが、それでもまだ、やっぱり日本は脱炭素が必要だということがあると思います。 　私はこれ余り詳しくは知らないんですが、有馬先生とそれから高橋先生にお伺いしたいんですが、日本には、私、ここであえて個人名は出しませんが、広島に非常に優れた火力発電所が今開発されていると聞いているんですが、二酸化炭素も従来の火力発電の十分の一、それから非常にエネルギーコストがいいということの、そういう会社があると聞いているんですが、お二人はこの話は御存じでしょうか。

ですから、まあ名前が出たので言いますけど、大崎クールジェンは非常に低コスト、さらに効果も高い、そして炭酸ガスをほぼゼロに抑えてしまう。こういう優れた技術が日本にあるのに、どうして例えば日本の国はこれを積極的に支援して、さらに、これを使った火力発電所をどんどん新設していかないのか、これはちょっと謎なんですが、この辺に関しては有馬さんはどうお考えでしょうか。

そうしましたら、例えば、国あるいは経済産業省はこの大崎クールジェンの技術にはかなり注目していると考えてよろしいんでしょうか。

ありがとうございました。

日本保守党の北村晴男です。 　本日は、参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　私からは、中央政府と地方自治体の政策決定のプロセスという観点からお聞きしたいと思います。 　生活保護行政、これはＤＸ化などで簡単には省力化できない非常に難しい面、難しい行政だと思っております。 　その中で、外国人に対する生活保護の実施、これにつきましては、昭和二十九年の当時の厚生省の通知に基づいて行われているものと理解しています。政府はこれまで、この措置は憲法上の要請ではなくて、人道上の観点から行われるものであるというふうに説明してきました。その政策的な是非については意見の分かれるところですが、その点はさておき、その地方行政における政策決定のプロセスは一体どうなっているのかなという観点でお聞きします。 　昭和二十九年というのは戦後の復興期であって、現在とは社会情勢は大きく

曽我参考人、小野参考人、それぞれ、御専門でないとしても、何かもし現時点でお考えがあればお聞かせください。

ありがとうございます。 　そして、今の点に関連しまして、国会での質問のやり取りを見ていますと、政府はこういうふうに説明してきました。昭和二十九年の通知は地方自治法に基づく技術的な助言であると、したがって自治体に対して義務を課すものではないということです。 　これはまあ当然だと思うんですけれども、ただ、自治体の判断でそれを支給しないということができるのかという質問に対しては、政府は、地方自治体が独自の判断でそれをしていいのかということについて、これはやってもいいよというふうに申し上げたことはありませんと、自治体に対しては、この取扱いをお願いしたいということを申し上げてきたというふうに答弁しています。 　こういう曖昧な位置付けと、あるいは地方行政は先例、慣例に縛られやすいという特性も相まって、外国人に対する生活保護支給を行うことが国によって事実上決定付けられているのではないかという問題点