日本共産党

○宮本（岳）委員　インターネットが発展するに従って放送をインターネットでも流してもらいたい、これは故あることでありまして、国民の利便の向上に役立つ、国民の要望に応えることになる。我が党は賛成だと言っているわけですね。 　問題は、番組関連情報というものを必須業務に入れるには、このような基準まで定めて、こういう複雑な仕掛けをつくらなければならないということになっているのがいかなることかということを申し上げているわけなんですよ。 　これまで、民業圧迫にならないように、あるいは公正な競争の確保、これまでも民放との二元体制だったとおっしゃるけれども、では放送法にそういう定めはこれまでありましたか、あるいはそれ以外でもそういった定めを掲げてやってきたんですか。

○宮本（岳）委員　いやいや、今回の法案に盛り込んだようなことはこれまでなかったんですよね。今日は資料で配りましたが、これまでは理解増進情報についてはＮＨＫインターネット活用業務実施基準の中に競合事業者という言葉はございますという説明をいただきました。第三十九条ですよ。競合事業者又は外部事業者から意見、苦情等が寄せられたときは、適切かつ速やかにこれを受け付けて対応する。至って当たり前のことを書いているわけでありまして、これと今回のものが同じなわけはないんですね。 　今回、だから、私は、同時配信と見逃し配信をやり、それ以外にこれまでやってきたような、つまり今ここで紹介したような任意の、必須業務でない理解増進情報の提供、これを今までどおりやるということに別に反対しませんよ。もちろん、今のままでいいかどうかは改善の余地があるかも分かりませんが。 　ただ、番組関連情報というものを必須業務に入れて

○宮本（岳）委員　いやいや、これまでと全然違う仕組みが入るわけですよ。報告を三年に一回、長くともですね、三年ごとに番組関連情報の配信業務の実施の状況について総務大臣に報告をさせる、これを義務づけております。二十条の四の五項にはその報告を受けたら総務大臣は何をすると書いてありますか、局長。

○宮本（岳）委員　これも驚くべきことですよ。公共放送たるＮＨＫの業務について利害関係者が影響を及ぼす規定が入っている、しかも意見を聞くのは総務大臣なんですよ。 　ＮＨＫからの報告を総務大臣が受けて、総務大臣が利害関係者の意見を聴取するという仕組みは、この法改正の内容を検討してきた公共放送ワーキンググループの取りまとめにも一切なかったものですよね。私、逐一読ませていただいたけれども、これですけれどもね。公共放送のワーキンググループの取りまとめにない、総務大臣がやるというものは一体どこで決めたんですか、局長。

○宮本（岳）委員　いやいや、この中では第三者機関（電波監理審議会等）となっていまして、等ともついているわけですね。問題意識は、第三者機関でないとやはり駄目ですよね、こういう議論なわけですよ。総務大臣が直接これを聞いて勧告できたり変更を命令できる、こういう項目を六項と七項に入れる、この仕組みはＮＨＫとＮＨＫ放送番組に対する総務大臣ひいては政権の介入につながりかねないものではないか、そういう可能性が排除されていると言えますか。絶対にそういうことはありませんかね。

○宮本（岳）委員　時間が来ましたから終わらざるを得ないんですけれどもね。 　駄目ですよ、それは。あなた方は勧告やあるいは命令のときには電監審に諮るということを言うけれども、そんなことはほとんどないんです。これまでの理解増進情報でも勧告とあるんですけれども、やられたことは一回もないんです。三年に一回報告を取り、その報告は利害関係者に見せて意見を求めることは分かっているわけですから、ＮＨＫはそこで勧告されたりあるいは命令されたりするような報告は上げないんです。あらかじめそういうことにならないような法文になっているんですよ。これがＮＨＫに対する圧力になるということを私は申し上げているんです。こういうやり方はきっぱりやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党を代表して、放送法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　ＮＨＫの全ての放送番組がインターネット配信されることは、国民の要望に応えるものです。しかし、本法案は、ＮＨＫがネット配信を必須業務化するに当たり、番組関連情報について、民間放送事業者等が行うネット配信等との公正な競争の確保に支障を生じないもの、すなわち民業圧迫にならないなどの要件を含んだ業務規程策定と、配信内容が民業圧迫となっていないかどうか定期的に検証することをＮＨＫに義務づけるとともに、総務大臣は、ＮＨＫから届出や報告があったとき、競合事業者などの利害関係者から意見を聞き、検証した上で、是正勧告、命令までできるとしています。 　ＮＨＫがネット業務などをどの範囲で実施するかは、公共放送としてＮＨＫ自身が国民の利益を最大限に保障する方向で検討すべきです。 　ＮＨＫのネット配信の必須業務

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震の発災から、もうすぐ四か月がたとうとしています。いまだに自宅で水道が使えない被災者への支援について質問します。 　国土交通省によりますと、石川県内の断水戸数は、四月二十三日現在で、輪島市、珠洲市、能登町の合計で四千五百七十戸、その他の自治体では断水は全て解消されたとしています。 　しかし、断水解消とか復旧済みというのは、家の外に布設してある水道管が通水したということであって、自宅敷地内の給水管が破損して、蛇口をひねっても水が出ない被災者はたくさんいるわけであります。 　資料をお配りしています。下の図を御覧ください。国交省の水道管と自宅内の給水管の図解でありますけれども、この復旧事業について、自宅の敷地の内と外で費用負担というのはどうなっているんでしょうか、説明をしてください。あわせて、自宅敷地内の配水管損傷で水が出ない、そ

○田村（貴）委員　資料にありますように、そもそも断水戸数は、今も続く輪島市、珠洲市、能登町の三市町で最大二万二千四百戸、その他十三市町九万二十戸を足せば、十一万二千四百二十戸が断水したんですね、これまで。ですから、多くの宅地内の給水施設が破損していると考える方が自然であります。 　四月十六日、石川県の災害対策本部会議でも、輪島市の坂口市長は、水道の通水率は八七％まで来た、相変わらず宅地の配水管の復旧には苦戦しているというふうに述べています。相当数の被災者が、水が出なくて苦しんでいるんです。これは、状況をまず把握すべきですよ。自治体と協力して把握してください。 　それから、先ほど答弁がありました、能登半島地震による災害に係る水道施設等の災害復旧費補助金交付要綱でも、交付の対象を、給水の施設のうち、配水管から分岐して最初の止水栓の部分までとしています。この図にありますように、自宅、私有財産

○田村（貴）委員　松村大臣、昨日は岸田総理からも答弁がありました。大臣はいかがでしょうか。