日本共産党

事後対策じゃなくて、システムの問題なんですよね。 　こうした大きな病院で、終日、本人確認ができなかったということを、もうちょっと重く受け止めるべきじゃないですか。厚労省や支払基金に報告が上がっていないから承知していない、そういう態度はちょっと認められません。 　厚労省として、調査する考えはないんですか。

全国保険医団体連合会によれば、ウィンドウズのアップデートによって認証情報が削除したという相談はあるというんですよ。ですから、あるんですよ。調査ぐらいしたらどうですか。 　全国どこでも起こり得ることを、市立札幌病院の経験は訴えています。市立札幌病院は、六百七十二床の病院で、一日の外来患者は約一千人、入院は約五百人になる大きな病院です。この日、影響があった人数は七人とされ、診療できなかった患者は存在していないとされています。 　終日、オンライン資格確認ができなかったのに、診療に問題がなかったというのはどうしてか、分かりますか。

ずっと不具合が起こっているじゃないですか。全国各地で、この瞬間にもトラブルが起こっていると思いますよ。物すごい数ですから。それで一本化していいんですか。 　病院が、再診の患者さんの資格情報を、札幌病院は把握していたんですよ。そして、何よりも、患者さんの多くが従来からの保険証を持っていたから診療に問題がなかった、これが真実なんですね。札幌市は、トラブルの当日、旧ツイッター、Ｘで、マイナ保険証トラブルを伝えると同時に、保険証の持参を呼びかけたんです。そして、北海道放送もトラブルを伝えて、保険証によって対応していることを伝えたんですよね。これも功を奏して、実際、診療に至らなかった人はいなかったというんですよ。 　自治体も保険証が必要だとしているんですよ。大臣、ここが一番大事なところなんですよね。これだけトラブルが続いて、やはり保険証というのが大事だと。 　大臣にお伺いします。 　国が廃止

トラブル続き、そして不具合だらけのマイナ保険証本人確認。国民が信頼を寄せていると言えますか。 　厚労省、マイナ保険証の利用率、直近で、四月、二八・六五％、そうですよね。そして、マイナ保険証を登録し、活用してくださいと言っている厚生労働省そのもの、厚生労働省の職員の利用率は、厚労第一が三三％、厚労第二が二九％、そして国全体でも、国家公務員の共済で三割。三割にとどまっている。そういうことでよろしいですね。

その程度なんですよ。大臣、利用率、三割にも満たない、国民全体で。制度そのものに問題があって、そして行き詰まっていることの証左じゃないですか。医療機関も患者さんも迷惑を被っている。保険証を取りに帰る二度手間もある。この損失は多大なものですよ。 　リアルな実態を、今日資料でお配りしています。 　直近のマイナ保険証利用率は三〇％未満が七割、医療機関の九割でトラブルが発生している、トラブルへの対処法は、健康保険証で確認しているが八割、そして、七割の医療機関が保険証の復活を望んでいると言っているではありませんか。 　マイナ保険証の強制はやめて、健康保険証を存続させるべきです。少なくとも、当面、国保における資格確認書の全員送付など、万全の体制を講ずるべきだと思いますが、答弁してください。

時間が来ました。終わります。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の田村貴昭です。 　社会保険労務士法改正案に対する質疑を行います。 　我が党は、改正案について反対するものではありません。賛成です。社労士の業務拡大に伴って、適正な労働関係を損なう事件がこれまで少なくないので、質問をします。 　二〇〇二年の社労士法改正以降、社労士の業務拡大が進められてきました。二〇〇五年には裁判外紛争解決手続、ＡＤＲの代理権が付与されるとともに、社労士法二十三条に規定されていた労働紛争介入禁止規定も削除されました。したがって、労働紛争に関わる例も増えてきました。ＡＤＲ代理権を付与した二〇〇六年の施行通知では、適正な労働関係を損なう行為を行った場合には懲戒処分の対象となることが記されています。社労士法が変わっても、労働関係を損なう行為はしてはいけないということです。 　これらの法律の趣旨が企業や個々の社労士に周知徹底されてきたと考えておられるでしょうか。

削除された労働紛争介入禁止規定は、正常な労使関係が損なわれることがないように設けられたものです。この規定の削除に当たっては、不適正なことがあればきちんと正すことができる担保措置、懲戒処分等が設けられたんです。 　では、実際、機能しているでしょうか。 　二〇二〇年、宮城県労働委員会によって労働組合に対する不当労働行為の救済命令が出された、佐田不当労働行為事件というのがあります。これは、ＵＡゼンセン佐田労組が、株式会社オーダースーツＳＡＤＡの不当労働行為の救済を求めた事件です。会社の顧問社会保険労務士が第一組合の組合員に対して組合脱退用紙を配付したこと、そして、この社労士を介して組合員を第二組合に加入させようとしたことなどの事案です。 　第一組合の組合員に対する顧問社労士の行為について、宮城県労働委員会の命令ではどのように認定されていますか。

そうなんですよね。労働組合の弱体化を目的として、そして、七条三号の、労働組合に対する支配介入に該当するという事案だったんです。 　資料を今お配りしています。これが、労働委員会命令データベースからある、この事案の概要です。 　この中で、社会保険労務士が加入させようとしていた第二組合は、この社労士が設立に関与した労働組合だった、そして、この労働組合をめぐっては、東京労働委員会から、労働組合法による救済を受ける資格を有しない、そういう判断が下されています。 　社労士がスラップ訴訟を提起するといった問題もあっています。 　この裁判の判決では、社労士が労働組合の名称を使って、直接の実行行為以外の態様で、対する不当労働行為に関与したと推認される、そういうふうに認定もされています。これは、千葉県の千歳会労働組合に対する事案であります。 　まさに適正な労働関係を損なうものでありますけれども、この

公開されている処分事案に懲戒処分は含まれていません。 　ほかにも、社労士が労働組合員を追い出すために暴力を振るったり裁判になっている事例もあっています。不適正な行為に対する担保措置が機能していると言えないのではありませんか。いかがですか。