日本共産党

日本共産党の吉良よし子です。 　今、不登校になっている子供たちが急増をしております。二〇二四年度の調査で、小中学生で三十四万六千四百八十二人、高校生まで含めると四十一万五千二百五十二人に上るわけです。 　まず、私が言いたいのは、この不登校になってしまうというのは、その子、子供のせいではないし、保護者の甘やかしとか怠けとかで起こっているわけでもないということです。不登校になってしまった子供たちは、学校や社会の中で違和感を抱え、傷つき、我慢に我慢を重ねた末に登校できなくなっているわけです。その理由というのは様々あるわけですが、この不登校になった子たちの心が傷つき、折れている状態にあるんだと。だから、無理に登校しようとしたり登校を促したりしてしまうと、おなかや頭が痛くなるとか、顔から表情がなくなってしまうとか、心身に不調を来すような症状も出てきてしまうということがあるわけです。 　総理、こ

子供たち、人間として尊重される、そのために休むことが必要な場合もあると。これ、大事な答弁だと思うわけなんです。 　私たち日本共産党は、先日、不登校についての提言というのを発表しました。提言でまず訴えたのが、先ほど言った不登校というのは子供たちのせいじゃないということとともに、子供は安心して休む権利があるということです。これに対して、こういうことを言ってほしかったんだ、そういう全国の不登校当事者の子供たちや保護者の皆さん、かつての不登校経験者の皆さんから反響をいただいているところなわけです。 　総理、今、人間として尊重されるために休むことが必要だということを言っていただいたんですけど、一方で、文科省の二〇一九年の通知では、休むことが必要と言うと同時に、学業の遅れ、若しくは社会的自立へのリスクが存在するなんてことまで書かれていて、そういう休むことが必要と言う一方で、リスクということを強調さ

これも大事なんですね。不登校になった子がこの判断基準に該当した場合は介護休業の対象になるんだと、休めるんだということで、本当にこれ想定が広がっているということは大事だということです。 　特に、子供が学校に行きたくない、行けないとＳＯＳを発したそのときに、親が、仕事休めないからごめんだけど行ってねと、そういうことを言ってしまって、無理やり登校させてしまうことで、逆に本当にもう行けなくなって不登校が長期になってしまう、深刻化してしまうという事例だってあるわけですから、やっぱり最初にＳＯＳが出されたときにすぐ対応できる、安心して休めるようにするということは大事だと思うんですね。 　また、学校に本当に行けなくなった子供たちが心が回復して学校に通えるようになるまでの十分な期間、安心して親も一緒に休める、そういった制度を整えるということも大事だと。 　この間、先ほどの介護休業だけではなくて、育児

すぐに検討するとおっしゃらないのは大変残念なんですけれども。 　介護休暇が小三まで拡充された、看護休暇ですね、育児休業制度の看護休暇が小三まで拡充されたのは大事なんですけど、これ年五日なんですね。五日間だけではやっぱり少な過ぎると思うわけですし、先ほどの介護休業制度も条件が一致しなければ使えないという問題もあるわけですし、やはり、そういう意味では、不登校になったときにすぐに休んでその子に対応できるように、親ができるようにする休業制度、休暇制度というのはやはりつくらなきゃいけないんだと、そういう意味で是非議論を前に進めていただきたいということを強く申し上げたいと思うわけです。 　そして、パネル御覧ください。 　この子供の不登校というのは、二〇〇〇年代には高止まりをしていたんですけれども、二〇一四年頃から急増していると、この十年で三倍になっている。この急増しているというのが私、今問題だと

総理、かなり深刻な状況だという御認識を話されました。これ重大だと思っているんです。 　文科大臣は、しかし、誰もが安心して学べる学校にしていますというようなことを言って、そうなっていないから不登校も急増しているし、先生方の精神疾患も急増しているんじゃないかということを私、問題視しているんですね。大転換が必要なんですよ。これだけ急増しているんですから、学校に行けない子供も先生も。そのためには、やっぱりまずはもう抜本的に教育予算を増やさなきゃいけないんだと。ＯＥＣＤ諸国と比較して最低水準の予算規模です。 　そして、もう一つ転換しなきゃいけない問題があるんです。国の教育政策の押し付けの強化なんです。もう学校に対して、政府が、文科省が、ああしろこうしろと次々と現場に押し付けている状況があるんです。 　これ、不登校の人数と併せてこの間の教育政策並べたものなんですけれども、第一次安倍政権で教育基本

全く問題意識持っていらっしゃらないというのは本当に問題だと思うんですよね。 　何でこんなに不登校が増えて……

先生方が休まなきゃいけないのか。予算も増やさない、押し付け教育もやめない、教師の働き方だって……

人員増やさないし、残業代も払わないし、先生方の残業を労働時間とも認めていないわけで、それでは学校は、全然ゆとりもなければ自由もない、希望もない場所になっているわけです。 　これを大転換しなければ希望が持てないんだと……

子供たちに希望が持てないんだということを申し上げて、質問を終わります。 　　　　─────────────

日本共産党の仁比聡平でございます。 　私は、日本共産党を代表して、二〇二三年度決算外二件等について討論を行います。 　二〇二三年度当初予算及び補正予算は、岸田内閣による、敵基地攻撃能力保有を始めとする安保三文書に基づき我が国の平和国家としての歩みを大転換する五年間で四十三兆円もの大軍拡を開始した初年度予算です。 　政府は、巨額の軍事費を計上して戦争する国づくりを進め、社会保障、教育、中小企業や農業を始め国民経済を守る予算を圧縮する一方、深刻化する物価高騰に無策を続け、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入、マイナンバーカードと保険証の一体化を強行し、暮らしと国民経済に重大な困難をもたらしました。 　一方で、期待した効果は上がらなかったと認めながら、あくまで研究開発減税などの大企業優遇税制、金融所得課税の一億円の壁など富裕層優遇税制を続け、原子力発電の最大活用と石炭火力発電推進、