日本共産党

○井上哲士君　是非よろしくお願いします。 　さらに、いろんな制度の組合せということがありますが、塗った漆を蒸すことによって固めるという工程が必要なんですね。お手元の資料の右っ側にそのための漆器専用の塗師風呂というのが自宅兼工房に設置をされております。その中には、作る製品によって大小がありますけれども、一番下などは、このいわゆる回転風呂と言われる、この蓋などが載っていますが、回転をさせてこの湿気で固めていくという様々な形態があるんですね。 　塗師風呂とか回転風呂といいますが、人間が入るものではないわけですが、住居が無事でもこの塗師風呂の設備が損傷して再建する場合に、必ずしもそれまでは住居と税務上が区別されていないなど、資産計上されていなくても輪島塗のための設備だという実態があればなりわい再建支援補助金の対象になるということでよろしいでしょうか。

○井上哲士君　職人の方からは、この住居の、住宅の一部なので産業再生のための制度は使えないと、こう行政から言われたというお話も聞いたんです。ですから、制度の柔軟な適用とともに、やっぱり現場にしっかり趣旨が伝わるように周知もやってほしいと思うんですね。 　それから、いわゆる必要な整備、機器などの購入費や原材料の購入費や型等の試作・製作費を一千万円まで、四分の三補助するという伝統的工芸品産業支援補助金ですが、これも喜ばれているんですけど、何と申請が今日までですね、期日が十六日までと。 　輪島の状況からいえば、まだ壊れた店舗や工房の片付けもままならない中で、こんな状態でもう申請が打ち切られるというのはどういうことやということがあるわけで、これ引き続きちゃんと募集が行えるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○井上哲士君　予算執行の行政の都合ではなくて、本当に被災者に寄り添って使えるようにしていただきたいと思います。 　最後に、大臣、お聞きしますけど、総理も繰り返し、被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやる、柔軟に対応すると、こう述べられております。今日は輪島塗工房の問題を聞きましたけれども、全てにおいてこの言葉どおりやっていただきたいと思うんですね。 　今申し上げた二つの補助金はいずれも四分の一自己負担がありますが、借入れは困難だし、被災自治体も上乗せするの、なかなか困難ということがあるわけです。こういうことも鑑みながら、やっぱり災害はそれぞれいろんな特殊性があります、従来の制度にこの被害を当てはめるんではなくて、被害の実態に制度を柔軟に適用するし、なければつくると、こういう姿勢で全てをやっていただきたいと思いますけれども、最後、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。

○井上哲士君　よろしくお願いします。 　終わります。 　　　　─────────────

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、まず最初に、国立女性教育会館について、加藤大臣にお尋ねをいたします。 　埼玉県嵐山町にあります国立女性教育会館の撤去、移転問題についてであります。 　国立女性教育会館は、男女共同参画社会形成を推進する役割を担い、広大な敷地に宿泊棟や女性、家族に関する専門図書館などを備えております。町民の方々も様々に関わっており、嵐山町民の誇りとなっております。しかし、昨年の十一月に、国は町に対して、現行施設を撤去、移転する旨の説明を行いました。 　昨年末に嵐山町の佐久間町長とお話をいたしましたけれども、佐久間町長は、女性教育会館はナショナルセンターとして機能強化されると認識していた、閉鎖をされれば町の魂が奪われてしまうような事態だ、それだけは避けたいと述べておられました。埼玉県や埼玉県議会も、撤去反対、存続の要望を上げております。 　嵐山町の国立

○塩川委員　国立女性教育会館について、ハードからソフトへなどということで、検討会などで言われているんですけれども、大いに、ソフト面の拡大というのは非常に重要で、特に、法案、検討中のものが出されていますように、やはりナショナルセンターとしての役割もある。センター・オブ・センターズとしての役割も是非持ってもらおう、そういった形での機能強化を図るというのは重要な方向だと考えております。 　その際に、様々なソフト機能を強化すると同時に、やはりハードとして研修、宿泊施設を持っていること自身に大きな意味もあるんだ、そういった際に、嵐山町においてその機能強化を図るんだ、この点は是非ともはっきりさせて取り組んでいただきたいと思うんですが、改めて、いかがでしょうか。

○塩川委員　ですから、オンラインなんかは是非大いにやってもらって、そういう研修もあるわけですけれども、実地の研修、宿泊研修なども当然有効に活用してきたわけですから、そういう点での取組を是非とも進めてほしい。今、宿泊施設なども、少人数な場合にはそもそもお断りするような実態というのが現場にあるんですよ。これじゃ利用促進すら進まないんじゃないのか、こういう問題なんかも、声も上がっているわけですから、是非、ソフトとともにハードもということでの、嵐山町における拡充強化を求めたいと思っています。 　国立女性教育会館の取組、例えば、災害とジェンダーの問題などにつきましても、非常にこの間も研修などにも取り組んでおられて、そういう意味では、まさに能登半島地震でジェンダーの視点での取組が強調されているときに、本当に力を発揮をしている、そういった機関になっております。今の場所でそういう役割を是非とも果たしても

○塩川委員　国立女性教育会館は、非常に大きな役割を果たしていたにもかかわらず、独立行政法人という形態にあるがゆえに、何度も廃止や統廃合、この議論の憂き目に遭ってきた、対象にされてきたところであります。その点では、かつて独法化をした消防研究所については、やはりその役割が極めて重要だということで、消防庁に統合して国の機関に戻した、こういう例もあるわけであります。是非、国立女性教育会館は国の機関として位置づけるべきだ、このことを改めて求めておくものであります。 　加藤大臣については、ここまでで結構でございます。 　続けて、自民党の派閥裏金問題について、林官房長官にお尋ねをいたします。 　林長官にお尋ねしますが、自民党が国会に聞き取り調査に関する報告書を出しました。この聞き取り調査に関する報告書について、これで全容解明はされたと言えるんでしょうか。お答えください。

○塩川委員　林長官御自身も自民党の一員でもあります。そういう意味ではまさに関係者で、岸田派は解散をしたという話がありますけれども、そこで座長というお立場で、取りまとめにも関わっておられたわけであります。 　そういった立場から見て、岸田派においても三千万の不記載も出ていたわけですよね。こういったことについて、派閥の一員でもあった、その幹部でもあった林長官としてこの報告書をどう受け止めているのかというのは、一人一人が説明責任を果たすという点では、当然のことながら林長官としても説明すべきではありませんか。改めてお答えください。 　　　　〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕

○塩川委員　自民党議員として、岸田派の派閥の構成員だった林議員として、岸田派のこの三千万の不記載の問題についてはどのようにお考えですか。