倉林明子

日本共産党の倉林明子です。 　会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。 　参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。 　男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜き平等となったのです。均等法制定から四十年、雇用におけるジェンダー平等は進んだと言えるのでしょうか。 　女性の賃金は、正規雇用でも男性の七八％、非正規雇用を含めると五六％と、いまだ大きな男女賃金格差が存在します。現在も働く女性の半数

日本共産党の倉林明子です。 　障害者年金の不支給の問題につきまして私の方からも質問したいと思います。 　今回、二四年度分の決定分からサンプルを抽出した調査を行ったと。その結果、新規裁定、この部分で非該当が一三％あったと。前年度と比べると一・五倍に増えているということが分かりました。精神障害では約二倍という結果が出ております。今後、二四年度分で不支給及び下位等級に認定された全件の点検行うという御説明ですけれども、それぞれ対象となる件数はどれだけになるのか。そして、当然、認定や等級が上がった場合は遡って年金の支給がされることになるわけです。聞きたいのは、作業の完了のめどはどの程度に見込んでいるのか。

相当な規模になるということで、大変な作業量になると。現状の業務やりながらということにもなっていこうかと思いますが、速やかにこれ、やっぱり令和六年度からということですけれども、取組を強めていただきたいと、体制についても後から触れたいと思います。 　調査報告書によりますと、二二年度、つまり令和四年度から障害年金センターの職員によって障害等級案、事前確認票が作成されていたということが明らかになりました。初めて知りました。業務統計では、コロナの影響前、これ二〇一九年と二二年度の再認定、この結果比較しますと、合計でいいますと、増えているのは二割程度なんだけれども、減額決定で見ますと一・七倍再認定。支給停止で見ると二倍にこれ増えているんですよね。 　今回発覚しました不支給の増加、そして職員による障害等級案等の作成、要は令和四年度から始めたこういう職員による等級案、確認票というようなことでやってきた

いや、等級案を書かないようにすると、見直しをしたと。それはそれでそういう見直しをされたんだけれども、実際にこういうことを始めた結果として減っている、減っているわけで、いや、違う、非該当とかあるいは不支給という案件が増えているということが起こった。それ踏まえて、等級案を書く必要性は高くないという判断でやめたと言うんだけど、関連はなかったという認識ですか。

今の説明、よく理解できなかったんですけれども、認定医に関する文書も問題になりまして、これについても一定報告の中で触れられています。 　先ほど石橋委員からも紹介ありましたけれども、基本的にこちらの意向に沿って認定していただけますので、認定の方向性や程度、不支給理由に関しても事前にこちらで決めておくのが望ましいと、こういう記載があったと。そして、裏付けるように、今回の調査では、目安より下位等級に認定され不支給となったケースの割合高いと。そして、その九割が、九割ですよ、職員の等級案どおりになっていたというわけですよ。これ、職員による等級案の廃止は当然なんだけれども、影響していたというのはこれ明らかじゃないかと思うんです。 　そういうことを踏まえますと、二二年度にこういうことをやって、実際、再認定のところでの大きな変化が生じていたわけですから、当然、私、二二年度、二三年度、この不支給についても

整理ということですけれども、検証されるんでしょうか。不支給、要は今度のように見直すべきという視点で検証されるのかどうか。確認です。

つまり、そういうことでいうと、二二年、二三年度の分についても、令和六年度、つまり二四年度分の検証結果も踏まえてやるということでよろしいか。

しっかりやってほしいと思うんですよ。 　要は、本来認定されるべき人が外れていたのではないかということが今度のことで明らかになったわけです。そういう部分についてはしっかり調査して、検証して、あってはならない、認定されるべき人が除外されていたと、こういうことを解消していくと。それは年金行政に対する信頼の回復につながることでありますので、指摘、重ねてしておきたい。しっかりやっていただきたい。 　そこで、職員へのヒアリングで、残業が多いと、毎日書類を処理しなければならない。つまり、現場際で認定作業スムーズにしようと、こういう圧力すごく強かったんじゃないかと思います。認定に掛かる時間が一分程度だったというようなお話も紹介ありました。これいかにスムーズに進めるかということで、職員が事前に書類を準備すると、そして、業務量が多いし、個別の認定が精神障害のグループのところは特に多かったんだという、調査で

本来、体制上の不足、こんなことを理由に支給されるべき障害年金が不支給になる、あってはならないことなんですよ。繰り返してはならないと申し上げておきたいと思います。 　そこで、次に、自民、公明、維新の三党合意が六月十一日されたということで、その中で、二年間で病床を約十一万床削減だということで、本当に驚いております。全国で始まっている今医療崩壊、これ更に加速させることにつながるものである、断じて容認できないとまず申し上げておきたい。 　そして、既に補助金を活用した病床削減が加速しております。六月中旬をめどに出すとされておりました病床数適正化支援事業、この第二次の内示について現状報告を求めたいと思います。 　あわせて、二四年度補正の医療施設等経営強化緊急支援事業、現時点で残余はどれだけか。これ活用するという方向示されていましたので、同時に確認させてください。

中旬までということは答弁されていたので、確認をさせていただいたところです。 　要は、一次分で七千百七十床が決定されて、示された活用意向、今あったように五万床を超えるという規模になっておりますよね。少なくない医療機関が、コロナ融資の返済、これを本格化しているんですね、今。そういう中で、本格化する、経営破綻の瀬戸際まで追い詰められているというのが実態なんですよ。背に腹は代えられないと、そういうことでこの補助金申請が殺到しているという現状があります。 　そこで、補助金は受けられたとしてもですよ、一回限りで最大二億ということになります。実際に経営危機を脱するということでいうと桁違いなんですよね。コロナ融資に加えて、今、既存の融資、既存の借入金、これの返済負担が、年収のです、年収の四％、収入の四％を超えるという医療機関が少なくないと伺っているんです。求められている切実な支援策は何かといいますと、