日本共産党

○宮本（岳）委員　壊滅的にケーブルテレビが壊れている場合は、受信できる装置がなくなっているということでもあろうかと思います。ですから、申請ベースじゃなくて、一括してこれは免除すべきだというふうに思います。 　被災自治体への支援、被災住民への支援を急ぐべきことを求めて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　所得税法及び災害減免法の臨時特例について質問します。 　最初に、雑損控除の特例についてです。 　住宅、家財等、損害を受けたときは損失額を控除できるとしていますけれども、家財等の等というのは何を指しているんでしょうか。自動車は含まれるのでしょうか。含まれるとするならば、最初の説明に、家財、家具、自動車等、そういう表記にした方がいいと思いますが、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　重要ですよね。入口で分かりやすくした方がいいと思います。 　災害減免法による所得税の減免措置の特例について伺います。 　住宅、家財に甚大な損害を受けたときというふうにしていますが、この甚大な損害というのは、被災度合いでいうとどの程度の被害を指すんでしょうか。

○田村（貴）委員　ということは、全壊相当の被害ということでよろしいんですか。

○田村（貴）委員　家が被災した、その家が夫婦共有名義であったとします。そして、夫、妻とも所得がある場合は、これはどちらも減免されるのでしょうか。

○田村（貴）委員　その計算の仕方もそれぞれにやっていかなくちゃいけないので、これは実務も伴いますね。分かりやすい説明が必要であります。 　被災事業用資産等の損失の必要経費算入の特例について伺います。 　事業用資産等の損失額について、前年分、二〇二三年分の事業所得等の計算上、必要経費に算入することを可能とするということです。被災事業者にとって非常に助かる制度であります。 　例えば、石川県の輪島塗なんですけれども、焼失、それから全半壊を含め、ほとんどの事業所が被災しました。約千人いる従事者のうち、七割から八割は工房兼自宅で被害を受けたとされています。 　事業用資産等について、工房や事業所と住宅の兼用の場合については、この制度は対象となりますか。

○田村（貴）委員　被災者生活再建支援法の制度の中では、住宅兼店舗は分けられるんですよ。住宅は住宅だけなんですよね。そうした場合に、この被災事業用資産等の必要経費の算入の特例は、今答弁がありましたように、住宅兼工房の場合は対象になるということなので、これも被災事業者の方にはあまねく知っていただかなければいけないということになります。 　関連して、被災事業所の本社が東京にあった場合、そして、支社、営業所が被災地にあった場合は、これは適用されるでしょうか。

○田村（貴）委員　本社が東京にあっても、被災地以外にあってもということでよろしいですね。よろしいですね。はい。 　雑損控除、それと所得税の減免措置は、どちらかの選択ということで説明を受けました。それでは、雑損控除と事業用資産の損失の必要経費の算入というのは、自宅兼事業所の場合などは両方適用できるのでしょうか。

○田村（貴）委員　最後に、財務大臣にお伺いします。 　この被災地に対する臨時特例に関する法律案、私も説明を受けたんですけれども、今私が質問したぐらいに、分からないことがいっぱいあるんですよ、その入口の段階で。こういうケースはどうなるのですか、併用はできますかとか、いろいろいろいろやはり疑問が湧いてくるんです。被災事業者の方にとってみたら、片づけとか次の再建で頭の中はもういっぱいいっぱい。こういう制度があることをまず知らせる、分かりやすく知らせるということが大事だと思います。 　答弁もちょっとぎこちなかったような感じだったですよね。提案者の皆さんがそれであってはいけないと思います。 　私は、被災事業者にとって、今度の法案について、こういう制度になる、こういう特例になると、分かりやすい説明、例えばＱアンドＡを作るとか、それから周知、広報について徹底を図るとか、これをやっていかないと、制度

○田村（貴）委員　被災者、それから被災事業者にとって負担が一円でも十円でも少なくなるように運用を図っていただきたい、そして、周知徹底、分かりやすい説明を地域地域で行っていただくことを強く求めて、質問を終わります。