日本共産党

○笠井委員　今、海路、空路ということを言われましたが、津波が来たら海上避難は不可能です。今回、港の八割が損壊をした状況でした。じゃ、空路はどうかといえば、使えたのが、ようやく、能登空港は、自衛隊が降り立つことができたのが十日後になっているわけですよね。しかも天候に左右される。大雪のときには道路は渋滞もあるわけですから、代替道路といったって、それが使えるかどうか分からないということになります。 　およそ避難するなんというのは無理だったんじゃないですか、総理。今度は総理。

○笠井委員　代替と言われるけれども、それができないということを今言ったわけですよ。検討したって、どうするかということになる。 　それから、屋内退避と、避難先ということでもありましたが、その点でいいますと、家屋の倒壊などで住宅被害は五万五千棟になっています。そして、そこは停電だったり断水がある、食料も調達できないという現実があるわけですよ。これは使えないんじゃないですか。

○笠井委員　あらゆることを考えるというけれども、できなかったのが今回の現実なんですよ。今回も、これからも、どんなふうなところで、どこが震源地となって、どんな地震になって、どういう状況になるか、これがないのに、どうやって、計画を立てたって、全部それがやれるかどうか分からないということになります。 　今回、石川県が設置したモニタリングポストというのがありますが、そのうち十八台も測定値が確認できませんでした。こうなると、どこに避難すべきかも分からないということになるんじゃないですか。

○笠井委員　充実強化をどうやって図るかという問題ですよ。 　代替手段だって、とにかく、この間、説明を聞くと、政府は、自動車、モニタリングカーがあるとか、航空機、ドローンを使うというようなことを言ったりするけれども、代替手段も、モニタリングポストの測定値が確認できなかったときからでは、時差が出るわけですよ。道路寸断や気象条件悪化によってそれも使えない。リアルタイムで計測値が伝わらなければ避難に役立たない、住民を被曝させることになるじゃないか、こういう問題です。 　そこで、総理に伺いますが、避難計画など、今やり取りしましたが、絵に描いた餅で、机上の空論だった。今回は重大事故には至らなかったですけれども、はっきりしたのは、志賀原発で重大事故が起これば避難などできない。これを認めるべきじゃないか。 　原発事故が起きれば住民は放射性物質が漂う屋外で被曝を強いられる、これは脱原発弁護団の意見書で

○笠井委員　ですから、それはそのときにちゃんと伝わらなきゃ意味がないんですよ、どこまで広がったかということについては。 　避難計画に実効性がなくても原発を動かしていいということになったら、まさに住民は被曝しても構わないということになりますから、断じてそれは認められないと思います。 　じゃ、志賀原発そのものはどうか。 　総理は、原子力施設の安全機能に異常はないと承知していると言われました。そして、一、二号機とも運転していないと繰り返して言われてきたわけですが、私は最悪事態を想定すべきだと思います。 　今回の地震で、変圧器の破損あるいは油漏れ、外部電源も一部使えないという、想定外といったようなトラブルが続出をしました。 　総理に伺いますが、今回よりも強い地震で、震源地が原発立地の直下か近傍、また、原発が運転していた場合、福島のような過酷事故にならない、はっきりとそのことを言えますか。

○笠井委員　私が質問したことに対して、強い地震で直下か近傍のときに福島のような過酷事故にならないと断言できるかというふうに申し上げたんですが、そのことに対してはお答えがないんですよ。 　山中規制委員長、原子力規制委員会の委員長に伺いたいと思います。 　原子炉が稼働していなくても、使用済燃料の問題があります。電源を失った場合、失えばプールの水が冷却できなくなる。そして、プールの水がなくなれば、ジルコニウム火災を起こして大量の放射性物質が飛散をする。原発が動いていれば、最悪の場合に、原子炉の核燃料がメルトダウンして使用済核燃料は火災を起こしてしまうおそれがある。これは科学的な問題ですから、そういう可能性があるということはお認めになりますね。

○笠井委員　可能性は認められました。 　福島第一原発事故の際に、当時の近藤駿介原子力委員会委員長が示した最悪のシナリオは、四号機使用済燃料プールからの放射性物質の大量放出以降も事態を収束させられず、原子炉や燃料プールから放出が続けば、最終的には、二百五十キロ圏、北は盛岡市、西は新潟市、南は東京を越えて横浜市まで移住が必要になるような状況になる、汚染の自然消滅に数十年かかる、東日本壊滅ともいうべき被害が見積もられていたわけです。地震や津波の場所、規模によっては最悪の過酷事故になるおそれが十分にある。福島事故の再来など、絶対にあってはならないと思います。 　そこで、総理、志賀原発は立地に根本的な問題があることが明らかになった。今回の震源域は、東西百五十キロ。九十六キロの想定範囲を超えて活動をして、隣接の断層が連動と見られます。志賀町の原発近く、富来川南岸断層と見られる地表のずれやたわみが、

○笠井委員　影響調査と言われましたけれども、年単位かかるというのが規制委員会のお話なんですよ。その間に断層が動いて、地震、津波が来ない保証はない。今回の震源地近くに珠洲原発建設計画がありました。もし原発があったらぞっとする、住民の反対で止めてよかった、これが地元の声であります。 　建設予定地だった高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れて、陸路も海路も閉ざされて孤立状態で、海岸線は数メートル隆起した。そこに原発があったら大変なことになった。まさにそれでも大丈夫だというんだったら、原発に一〇〇％安全はない、事故は起きる、最悪の事態の想定が前提であって、そういうことでも大丈夫ということで審査して、大丈夫だというんだったら、まさに新たな安全神話そのものであります。 　総理は施政方針演説で、原発は安全最優先で引き続き活用を進めると述べましたけれども、電源喪失、新たな活断層隆起の危険があり、避難計

○笠井委員　こんな事態になって現実に直面しても、大丈夫だと言わんばかりの話をされる。 　地震、津波は止められないけれども、原発は止められます。これが被災者の声です、なぜ廃炉にしないのかと。事業者に物も言えないのかと。 　パネルをもう一枚御覧ください。 　原子力産業協会から自民党の国民政治協会への献金額は、政権復帰した第二次安倍政権の二〇一三年以降、この十年間で七十億円超にもなっています。原産協会は、原発の早期再稼働、新増設、革新炉開発などを要求しています。自民党への多額献金は、原発政策の金による売買であって、政策に反映させて政治をゆがめている。原発ゼロの世論を踏みにじって、原発回帰の要求を丸のみして、国民の命と健康、財産よりも原発優先など、断じて許されません。 　そこで、総理に伺いますが、この七十億円以外にも裏金が自民党に流れていないか。原産協会会員企業は、三井物産、三菱商事などの

○笠井委員　では、これは大事なことですから、調査して当委員会に報告されたいと思いますが、委員長、理事会で諮ってください。