日本共産党

○宮本（岳）委員　もっと国が乗り出して、責任を持ってやる必要があると思うんですね。 　ダイキン工業は、我が党を始め自民、公明、大阪維新なども含む超党派の摂津市議団がダイキンに責任を持って汚染を除去するよう求めたのに対して、ＰＦＯＡによる健康被害が発生する状況とは認識していませんので、現時点では対応する考えはありませんなどと回答いたしました。それどころか、敷地内のＰＦＯＡ濃度の公表さえ企業秘密、こういうことで拒否しております。 　資料七を見ていただきたい。資料六と同じ大阪府の開示資料です。 　二〇〇七年十一月二十七日の、ＰＦＯＡ削減の取組に関するヒアリング結果という文書。下線部一を見ると、排出量を府に報告としつつ、ただし、企業秘密として公表はしないとなっています。下線部二、共産党大阪府議会議員団の視察では、受け入れることは了承しつつ、ただし、視察時に府の同席を希望するとあり、御丁寧にも

○宮本（岳）委員　そうは言えないんですね。時間が参りましたからまとめて聞きますけれども、同じような資料をその後にも紹介しております。資料八でありますけれども。 　この資料八、二〇一九年十二月二十五日の神崎川水域ＰＦＯＡ対策連絡会議第十八回の議事録です。化審法に基づいて第一種特定化学物質にＰＦＯＡが指定される前夜のものですね。 　第一種に指定されれば製造販売が禁止されることに触れて、昨日、経済産業省から連絡があり、諸般の理由で半年以上延びることや、令和二年十月以降の規制となる見込み、一月十六日の審議会でスケジュールの引き直しがある、こう述べております。 　このときに実際そういうことがやられたのかと調べてみたら、明確に、この翌年の一月十六日の審議会で、延期されることが、スケジュールの変更が報告をされております。 　私どもが一番重大だと思うのは、審議会を開く前にですよ、一月十六日の、これ

○宮本（岳）委員　そう言い逃れをしますけれども、実際には前もってダイキンにそのスケジュールが伝わっているわけですよね。 　なぜそういうことがあるのか。最後の資料を紹介だけしておきますけれども、資料九につけましたが、ダイキンから自民党の政治資金団体、国民政治協会への献金額、二〇〇六年から二〇二二年までの足かけ十七年間で合計八千四百万円ですよ。二〇〇八年以降は、定期会費のように、年二回、五百二十万円を献金しております。結局、こういうお金の関係が大企業のそういう規制についても手心を加えてやった結果になっているのではないか、国民がそう疑っても仕方がありません。 　この際、企業・団体献金はきっぱりと禁止するということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見を本当にありがとうございます。 　私からは大野参考人にお話を伺っていきたいと思うんですけれども、日本のエネルギー自給率は、この間指摘されていますとおり非常に低く、エネルギー源のほとんどを海外からの輸入に依存しているという点から見れば、そのエネルギーの安全保障といったときに、このエネルギーの自給率の向上は本当に急務でありますし、とりわけ、大野参考人御指摘あったように、脱炭素、気候危機打開が世界的な課題となる中で、自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及拡大というのは本当に鍵になってくると考えております。 　私は、昨年九月に、参議院の重要事項調査第三班の一員としてアイスランドとドイツに訪問してまいりました。このアイスランドでは、再生可能エネルギー、ほぼ一〇〇％実現している国でしたし、ドイツでは昨年四月

○吉良よし子君　日本発も含めて、多様な再生可能エネルギー、技術開発など進めながらやっていく、そういうポテンシャルあるんだというお話、非常に可能性を感じた次第でありますし、そうしたものこそ進めていくべきだということを改めて思いました。 　もう一問、大野参考人に伺いたいんですが、今日のエネルギー安全保障の前提として、世界の平均気温上昇を一・五度に抑えると、こういう国際合意があるというお話だったと思うんです。 　当然、そのためには、このエネルギーだけではなくて、そもそものＣＯ２をどう削減するか、削減していくということも欠かせないわけですが、私、地元である東京都では、多くの市民も反対しております神宮外苑の再開発のように、大量の樹木を伐採するような再開発というのが次々と進められている問題があるわけです。 　ちなみに、この神宮外苑再開発、進められた場合、このＣＯ２排出量というのは年間約四万七千ト

○吉良よし子君　ありがとうございます。 　最後に、原発についても伺いたいと思います。 　先ほども、志賀原発、能登半島の地震で大きなトラブルもあったというような指摘などもあったわけですけれども、やはり志賀原発では、想定を超えた揺れが観測される中で、外部電源が一部使えなくなったり、冷却、絶縁のための油が漏れ出す、また、使用済核燃料プールのポンプが止まって一時的に冷却停止などの重大なトラブルが続いたわけで、また、道路が寸断されるなどの中で、一旦事故がもし起こった場合に避難計画が機能しないんじゃないかと、そういう破綻も明らかになったと。 　やはり、原発を動かすことについては、コストが高いだけでなくリスクが高いことも明らかになったと私は考えているわけですが、あわせて、再生可能エネルギーを普及をするという観点から見ても、政府の原発優先の姿勢ということそのものが再生可能エネルギー普及を進める障害に

○吉良よし子君　ありがとうございました。大変参考になりました。 　質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　今日は、参考人の皆さん、大変ありがとうございます。 　石田参考人、平山参考人、田口参考人にそれぞれ御意見を伺えればと思うのですが、今日も話題に上っていますが、能登半島地震では、いまだ一万四千人、避難生活が続いており、先の見通しが立たない状況があるかと思います。これは、当面の救援とともに生活やなりわいの再建ということが大きな課題ですが、これも指摘のあったように、元々、過疎化、高齢化、そして困難を抱えてきた地域でもあると、これもいろんなところで指摘をされてきています。そして、この一月で人口減少が二十年分進んでしまったという集落や、あるいは集落そのもの、もうこのままでは住めないのではないかというふうに言われているところもあると。 　一方で、そういう形で、もう住めないということで、くしの歯が欠けるように人が住まない地域が増えていくということになっていい

○山添拓君　順に。

○山添拓君　ありがとうございます。 　いずれの御意見も、やはり実態、時の経過も含めて、実態に即してというのが共通していたかなと思いました。ありがとうございます。 　次に、平山参考人と田口参考人に伺いたいのですが、今日は地方に関する調査会で地域づくりをテーマにということなんですが、この課題そのものはもうかなり前からの国政上の課題でもありますし、地方創生という意味では既に十年たっていると。平山参考人から、一括法からするともう四半世紀という話もありましたが、要するに、これだけ課題だとされていながら、それで目指された方向に必ずしもなっていないというのは、今日のお話では、平山参考人から自立、競争というレジーム、その分配の在り方をどう評価するのかという指摘があり、田口参考人からも、規制緩和で上を引き上げるより下を支えるという、そういう指摘があったのですが、ちょっと振り返って、どこにそのボタンの掛け