日本共産党

○伊藤岳君　認定されないということは余り想定していないということだと思います。 　では、地域性確保措置の内容を国が点検することを通じて、放送番組の編集に対する介入になることはないと明言できますか。

○伊藤岳君　地域性確保措置の点検を通じた放送番組の編集への介入はないと明言されたことを確認したいと思います。 　同時に、地域性確保措置の内容は現時点では具体的なものはありません。これが地域性の確保にとってどれほどの担保になるのかは極めて不確定であります。放送番組の同一化が実施されれば、対象地域の番組表は基本的には全く同じものとなります。放送法に基づく基幹放送計画の多元性、多様性、地域性が希薄にならざるを得ないのは明らかです。 　例えば、番組を同一化した、同一した地域で、ニュース番組内のいわゆるローカル枠がほかの県のニュースと半々の割合で報じられるということなどになってしまって、県民が求める必要な情報が細切れでしか伝わらないということにはならないでしょうか。 　結果的に、このことは、地域放送の魅力は失われます。視聴者が放送から離れます。地元企業の出資も減少します。経営悪化を招くことにな

○伊藤岳君　はい、まとめます。 　ローカル局は放送番組の同一化を望んでいるという声は多くありません。デジタル時代への対応を口実にマスメディア集中排除原則を緩和するのは筋違いだと指摘して、質問を終わります。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表し、放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　本法案は、二〇一四年に定めた認定経営基盤強化計画を改め、特定放送番組同一化実施方針の認定制度を創設し、これまであった収益性の向上の規定を廃止し、経営の悪化が見込まれなくても、特段の制約がないまま放送番組の同一化ができるようにするものです。県域を越えて複数の放送局が同じ放送番組を同時放送できることとなれば、様々な形で地域に貢献してきた民間放送局の地域性、多元性、多様性を損ないかねません。結果的に、地域放送の魅力は失われ、視聴者や地元企業の放送離れによって経営の悪化を招くことになります。 　そもそも、本法案の出発点は、ローカル局や視聴者の要望から出されたものではなく、規制改革実施計画の閣議決定が求めたローカル局の再編にあります。 　法案の検討会で行った意見募集には、放送番組の同一

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　質問の順番について御配慮をいただきまして、ありがとうございます。 　法案に関連して、軍事費のＧＤＰ比二％への増大の問題についてお聞きをいたします。 　アメリカの要求に応えて二％枠先にありきだと、こう指摘をされてきました。これに対して総理は、四月四日の衆議院本会議で、現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げて防衛費の規模を導き出しましたと答弁をされております。 　一方、総理が財務大臣と防衛大臣を官邸に呼んで、防衛費と関連経費を合わせて二七年度にＧＤＰ比二％に達するよう措置を講じるように指示をしたのは昨年の十一月二十八日でした。さらに、十二月五日に防衛力整備計画をめぐって、二〇二三年度から二七年度の五年間の総額について約四十三兆円とするように指示をしたと、こういう経過であります。 　しかし、それまで憲法上保有できない

○井上哲士君　スタンドオフの保有は敵基地攻撃能力保有になるじゃないかとさんざん我々追及してきましたけども、それを否定してきたわけですよ。それを今になってそういうことをおっしゃるというのは、本当に国会の議論や国民を愚弄するものだと言わなければなりません。 　この十一月二十八日の総理の指示の直後の十二月一日の参議院の予算委員会で我が党田村議員が、何を積み上げたのかと総理をただしました。総理は、何度聞いても、様々な具体的な議論を今積み上げております、それとセットで、予算と財源との議論を整理した上で、年末結論を出していきたいと答弁をされました。 　そこで財務大臣にお聞きしますけど、つまり、これ年末に積み上げた結論が出る前に、十一月末にはもう二％という枠が決まっていたということに時系列ではなると思いますけども、そういうことですか。

○井上哲士君　最初、先ほど聞きましたけども、あの安保三文書、敵基地攻撃能力の保有などを決めたのは十二月十六日なんですよ。それより前に四十三兆という枠で総理が指示をしたということは、事前に結局二％枠が決められていたんじゃないかということを私はお聞きしているんですけども、財務大臣、改めていかがでしょうか。

○井上哲士君　総理は、様々な議論を積み上げて、年末結論を出していきたいとも答弁しているんですね。その前に二％枠が出されたというのが、まさに時系列で出た事実なんです。 　本会議でも我が党小池議員がただしましたけども、この間の経緯を見れば、アメリカからの二％枠要求を、求められて、その下で決められていったという経過は、私は明らかだと思います。 　特に、安倍政権以降、アメリカのトランプ前政権のバイ・アメリカというこの米国の巨大軍需産業の利益を代弁するような圧力に応じて、ＦＭＳによる米国製兵器の購入が急増をいたしました。ＦＭＳは、アメリカが価格や納期、契約解除まで一方的に決めることができる枠組みで、価格はアメリカ国内よりも割高になっているというのが通例であります。一五年から二〇年には、防衛省の中央調達の契約額の第一位は、日本企業を抑えて米国政府、つまりＦＭＳが一位になっているんですね。バイデン政

○井上哲士君　相互政府品質管理に関する枠組みで〇・四五％縮減になるという答弁がありましたけど、アメリカの都合で契約時から価格が上昇している額には遠く及ばないわけであります。今、あれこれいろんな改善を図ってきたと言われましたけど、ＦＭＳそのものの不公平な枠組みは全く手を着けておりませんし、未精算も、件数でいえば二〇一九年から二〇二一年にかけて増えているというのが衆議院での答弁だったわけであります。 　さらに、未納入の問題でありますが、警告決議では、この前払金を払っているにもかかわらず納入がされていないという問題を厳しく指摘をいたしました。 　グローバルホークについてお聞きしますけども、九年前に三機の購入を契約した無人偵察機グローバルホークは、当初一九年度中に導入される契約が二二年度末に遅れた上、いまだに一機は納入をされておりません。そして、先日の衆議院の答弁でも、配備時期は示されておりま

○井上哲士君　二〇一九年に配備の予定だったのが遅れたと、なぜかということと、そして、今金額言われましたけども、当初契約は幾らになっているかということもお聞きしています。ちゃんと答えてください。