日本共産党

○本村委員　ありがとうございます。是非適切な処罰をしていただきたいというふうに思っております。 　内閣府にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先日来、公訴時効の関係で、なかなか相談できない、そういう方々が調査上切り捨てられ、この立法がなされているということで、議論をしてきたわけですけれども、先日の御答弁の中で、男女間における暴力に関する調査の、無理やりに性交等をされた被害経験について、調査結果では、小学校入学前が十二件、小学生のときが十六件、中学生のときが七件という御答弁がございました。 　それぞれ被害に遭ってからどのくらいの期間で相談されたのか、あるいは、相談されていない方々がどのくらいおられるのかという点、お答えをいただきたいと思います。

○本村委員　就学前でいいますと、約六割相談できていない、そして、相談できた場合でも、十年以上という方が一六％おられます。そして、小学生は八一・二五％相談できていない、中学生は八五・七一％相談できていないということでございます。しかも、警察に相談できたというケースは相談全体で五・六％ということで、更にこうした実態を、この間も大臣にお願いしたんですけれども、被害当事者の方々の声を聞いて、是非、実態調査を早急にやっていただきたいというふうに思っております。 　強制性交等罪の起訴率、現在の起訴率なんですけれども、ずっと下がっております。二〇〇〇年の強姦の起訴率は六八・四％、不起訴率は三一・六％。直近ですと、二〇二一年の強制性交等罪の起訴率は三二・四％、不起訴率は六七・六％となっておりまして、起訴率、不起訴率はこの二十年間で逆転しております。起訴率がかなり下がっております。 　元々、相談するのに

○本村委員　性暴力の被害に遭ったのに刑法では認められない、被害当事者に寄り添った、そして被害実態に見合った、刑法を改正してほしいと、被害当事者の方々がずうっと国会でも何度も何度もロビー活動をされ、私たちに伝えてくださいました。そして、検討会でも、法制審の部会でも、本当に被害実態に見合った刑法の改正を求めて御努力をされてこられたということは、議事録を見ても本当につぶさに分かるわけでございます。 　そうした皆さんの思いに寄り添った、更なるこの法改正、ブラッシュアップをしていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　いわゆるナノテラス法案について質問いたします。 　本法案は、大学や企業の研究のために、先日視察にも伺ったナノテラス、次世代放射光施設の共用を促進するものであり、学術研究の発展に資するものだと考え、参議院でも賛成をいたしました。 　ただ、ナノテラスの整備費に関しては、宮城県は当初三十億円を負担する予定でしたけれども、十億円の負担が追加され、四十億円となった。同じく仙台市でも、当初の計画より負担額が増えているという心配の声が聞こえております。 　まず大臣に、この地方の声にどう応えるのか、文科大臣としての見解をお伺いしたいと思います。

○宮本（岳）委員　是非そういう方向でお願いいたします。 　一昨日の参議院決算委員会では、我が党の田村智子議員が理研の大量雇い止め問題について質問いたしました。 　どんな立派な施設ができても、そこで働く者、研究する方々の雇用といいますか立場が守られなければなりません。 　理研ネットの抗議声明で紹介された三十代のユニットリーダーの雇い止め、これが議論になりました。 　改めて紹介いたしますけれども、この人は、文部科学大臣若手科学者賞や東大総長賞など数々の受賞歴があり、昨年もネイチャー誌に論文が採択されたという、非常に優秀な研究者の方であります。このユニットリーダーは、日本学術振興会、ＪＳＰＳの卓越研究員にも採択をされておりましたが、卓越研究員としての研究は僅か四年半にとどまり、常勤、定年制の職に就くどころか、無期雇用転換権を与えないために雇い止めになりました。 　資料一を見ていただきた

○宮本（岳）委員　雇用期間が七年というところを四年半としていたことが問題だと。つまり、四年半で雇い止めが問題だとおっしゃったわけですか。

○宮本（岳）委員　だから、それを私は問題にしたいわけですね。申告内容が七年になっていたのがまずかったと。これは私は到底納得できません。そもそも、七年というのは、これは理研側の文書に書かれていることでありまして、それが間違っていたでは済まないんですね。 　資料二を見ていただきたい。これは文部科学省から提出を受けた資料であります。この方が卓越研究員事業に応募する際に理研が文科省に提出した、平成三十年度卓越研究員事業研究機関申請書であります。これは文部科学省から出ているものですね。 　赤線部を見てください。ここには、「卓越研究員が、所内の大型施設、共用機器等、理研の充実した研究環境の下で、存分に自立的な研究が実施できるよう、雇用期間を原則七年間とした安定性のある雇用環境を用意する。」こうありますね。この申請書を見て、文科省は事業に適合していると判断したはずであります。 　理研が毎年ＪＳＰＳ

○宮本（岳）委員　ちょっとはっきり言っていただけますか、もう一回。

○宮本（岳）委員　そのとおりなんですね。 　この事業結果報告書についてユニットリーダーに確認をすると、実は、結果報告書というのは御本人も書く欄があるんです。理研から御自身に報告書のひな形が送られてきた、そして、その中に自らの研究成果を書き込むということでありますが、「任期を七年（ポストによっては、評価により十年まで）」、この記述のある欄は御本人には空白で出されていた、隠されていたということなんですね。 　つまり、理研は、卓越研究員事業に申請する当初から、このユニットリーダーが雇い止めされる今年度、つまりこの三月三十一日までの事業結果報告に至るまで、一貫して雇用期間七年と書き続けておきながら、これは文科省やＪＳＰＳには出しておきながら、一方で、このユニットリーダーに対してはその事実を隠していたということなんですね。これは、一部適切ではなかったなどと言って到底済まされる問題ではありません。

○宮本（岳）委員　優れた若手研究者が安定かつ自立した研究環境を得て自主的、自立的な研究に専念できるよう支援する制度。 　資料三の一を見ていただきたい。この卓越研究員制度の公募要項、今日持ってきましたが、これだけあるんですが、この公募要項の五ページの説明であります。 　「テニュアトラック制又はこれと同趣旨の公正で透明性が高く、安定性の高い人事システムでの雇用」、あるいは「任期の定めの無い雇用」、こういうことであり、つまり無期転換ということですね。一つ目の、テニュアトラック制と同趣旨の公正で透明性が高く、安定性の高い人事システム、これはちょっとややこしいですから、これについての説明が次のページ、資料三の二であります。 　赤線部を見ていただきたい。「一定期間の確実な雇用の確保と将来の見通しがつくことが必要」とあり、「任期や再任回数に制限があることがやむを得ない場合であっても、機関において雇