日本共産党

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今回の人類初の被爆地広島でのＧ７サミットは、核兵器廃絶への前向きメッセージが期待をされておりました。ところが、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンはその願いを真っ向から裏切るものと、被爆者や二世、三世、市民社会から失望と怒りの声が広がっております。 　岸田総理、広島ビジョンが、核兵器のない世界と言葉では言いながら、究極の目標に先送りし、核兵器は防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止すべきとしたことは、核兵器を使う宣言にほかなりません。こうした立場をあろうことか被爆地広島から発信など、被爆者と被爆地を愚弄するものではないか。総理、いかがですか。

○笠井委員　総理は、抑止力という言い方で言われました。先ほども、命と暮らしを守るために拡大抑止が前提と、そこまで言われたわけです。そこが問題なわけですね。 　核抑止力は、いざというときは核兵器を使用して、広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわないという議論であります。それを公然とうたうビジョンに、何のために広島で開いたのか、広島の名前をつけてほしくないという声が上がるのは当然であります。七十八年前にあの生き地獄を広島で目の当たりにした被爆者の母の体験を受け継ぐ被爆二世の私も、全く同じ思いであります。 　そこで、総理に伺いたい。 　昨年十一月のインドネシア・バリでの主要二十か国・地域、Ｇ20首脳宣言に、すっきりと、核兵器の使用又はその威嚇は許されないと明確に盛り込まれました。総理は、十一月二十一日の本会議でも、私自身、強く働きかけを行い発出することができた、Ｇ７広島サ

○笠井委員　Ｇ20を想起するとあると言われていまして、ただ、バリ宣言は、ロシアに限定せずに、核兵器の使用又はその威嚇は許されないと、すっきりと、テーゼとして明言しているわけですね。ビジョンはそうなっていない。 　総理は、現地の当時の会見で、Ｇ７議長国として議論をリードしていきたいと言われていました。では、努力したけれどもバリ首脳宣言のようにならなかったということなのか。前日の日米首脳会談ではバイデン大統領にも提起したのか。何かそこで言われたんですか、ロシアの関係。ロシアはけしからぬですよ、そういう言動をすることは。だけれども、それにとどまらず、すっきりと、核兵器の使用又はその威嚇は許されない、こう書くべきだったんじゃないですか。

○笠井委員　首脳宣言を想起しながら、結局のところ、今回のビジョンではロシアに限定している。ロシアによるものが断じて許されないのは当然であります。その一方で、Ｇ７の側が、核抑止という核の威嚇で相手を抑えると宣言した。核兵器の防衛目的のための役割とは、使用が前提であります。日本が米国の核の傘に守られながら、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止するというのは、大いなる矛盾だと思うんです。 　カナダ在住の被爆者のサーロー節子さんは、核抑止とは、我々はいつでも核兵器のボタンを押せて何百万、何千万もの人間を殺せる状態にあるんだぞと威嚇して自分たちを守ること、絶対に許せませんと。広島ビジョンについて、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されないと喝破されているわけでありますが、まさにそのとおりだと思います。 　総理、核兵器をめぐっては、総理も私も出席しました

○笠井委員　参加した国々も、私が申し上げたように、核兵器使用の非人道的な結末への深刻な懸念ということについては、国連総会でもＮＰＴの運用検討会議でも、それでいいと言っていたわけですよ。協議した結果、何で後退するのか。誰がそれを後退させたのかという問題になってきます。唯一の戦争被爆国のＧ７議長国として、提起もしていないのか、ちゃんとやろうと。広島ビジョンには、被爆者という言葉すらありません。 　最後に伺いますが、昨年のＮＰＴ再検討会議の最終文書ではまた、ＮＰＴ第六条の下で合意されている核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明確な約束の再確認が明記をされて、核兵器禁止条約の発効と第一回締約国会議の開催を認識すると明記しております。 　これを受けた国連総会の日本決議では、ＮＰＴ第六条を含む条約の完全かつ継続的な履行の重要性を再確認し、核兵器禁止条約の採択を認識し、条約の発効、第一回締約国会議

○笠井委員　私がＧ７で言及を提起したのかと言ったのをお答えにならない。自らが参加するだけではなくと言われましたが、だったら、参加したらいいじゃないか。 　その中で、被爆地広島から……

○笠井委員　核兵器にしがみつく宣言を行ったことは、歴史的どころか、歴史に汚点を残す恥ずべきことであります。議長国日本の岸田首相の責任が厳しく問われる。 　日本政府は、核抑止力論と決別をして、核兵器禁止条約に参加するように強く求めて、質問を終わります。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　五月十七日のこの法務委員会で、不同意性交等罪の八号の部分、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又は憂慮していることについて、行為者が、憂慮させるまでの地位とは思わなかった、憂慮しているとは知らなかったなどと、処罰されないことになるのではないかという質問をさせていただきました。そのときに、法務大臣は、行為者が憂慮という評価にわたる認識がなくても、それを基礎づける事実の認識があれば故意は認められ得ると考えていますというふうに答弁をされました。 　その点なんですけれども、基礎づける事実の認識とは何かという点、伺いたいと思います。

○本村委員　要するに、上司と部下、教師と生徒、生活上不可欠な障害者施設の職員と障害当事者という関係が事実であればよいということでしょうか。

○本村委員　是非、この点、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力のある立場にあること、そして、行為者の地位に基づく判断が相手方の経済的又は社会的関係に利益又は不利益をもたらすことのできる地位であること、客観的にそれが分かればいいということで運用していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。