日本共産党

○伊藤岳君　いや、何言っているか分からないというの私分からないんだけど、丁寧に検討していくと言って、一週間たって、何ですぐ、丁寧じゃなくて出てくるんですかということ聞いたんですよ。 　デジタル庁にお聞きします。 　次期マイナンバーカードで、本人写真、氏名、住所、生年月日の記載は検討事項に入りますか。

○伊藤岳君　一週間前に丁寧に検討すると言って、何でその後、一週間後にこれが出てくるんですかということを私言っているんですよ。 　聞いていることに答えてください。本人写真、氏名、住所、生年月日の記載は検討事項に入りますか。

○伊藤岳君　じゃ、本人の写真なども検討に入るということですね。 　そうなってくるとですよ、大臣、マイナンバーカードの券面記載事項がこれだけ大幅に変更となれば、つまり本人写真が載らないかもしれないとか、生年月日が載らなくなるかもしれないとか、であれば、これ本人確認の運用の姿が今とは全く違ってきますよ。 　いや、例えば自治体窓口での本人確認はどのように行われると想定しているんですか。例えば、写真がない、生年月日がない、どうやってやるんですか。

○伊藤岳君　だからですね、大臣、だから、大臣も丁寧に検討すると言われているから、だから、この委員会だって検討の一つの機会じゃないですか。だから聞いているんです。 　だから、私が聞いたのは、例えば、この検討の中で、本人写真を載せるかどうかも検討とかってなってくると、では、これどうやって本人確認できるんだろうかって疑問に思うじゃないですか。それをちょっと丁寧にお互い意見を交わしたいわけですよ。 　例えばですよ、もし写真を載せないとかということも検討に入ってくると、今、自治体の中に、自治体の現場に読み込み機ってありますけど、読み込み機の総入替えもしなきゃいけなくなりますね、ＩＣチップの仕様が変わるわけですから。そうすると、相当な費用が掛かるじゃないですか。そんなことも丁寧に検討していきたいんですよ。どうですか。

○伊藤岳君　一番心配なのはこの本人確認なんですよ。これ、重点計画の中では、二〇二四年末に運転免許証との一体化も書かれています。 　自治体窓口で次期マイナンバーカードを機器で読み込んで本人確認をするということになれば、そこからまた個人の様々な情報を抜き出せる、漏えいするということも危険性があると思います。 　運転免許証とカードを一体化したら、これ警察官がカードリーダーを持ち歩くことになるんでしょうかね。そこでカードリーダー読み込んで、警察官がそこから個人情報を恣意的に抜き出そうという危険性もあるんじゃないですか。その辺はどう思うんですか。

○伊藤岳君　時間ですのでまとめます。 　当委員会での丁寧な検討を強く求めて、質問終わります。

○伊藤岳君　私は、会派を代表して、デジタル改革推進一括法案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案が、デジタル庁のデジタル法制審査を通じて、今後、各府省の法令の新規制定や改正の際にデジタル原則への適合性をチェックして、規制改革、行政改革を強力に推進しようとする法的根拠を与えるものだからです。また、各府省を通じて地方公共団体をもコントロールするものです。反対です。 　反対理由の第二は、目視や定期検査・点検規制、実地監査規制、書面掲示規制など七つの規制をアナログ規制として強引に規制緩和を推進することです。 　これらの規制は、医療、介護、福祉、輸送、交通、インフラ、製造、環境など多くの分野で国民生活の安全、安心を守るために設けられたものです。既に保育施設の実地監査をリモートで可能とする規制緩和を行っていますが、多くの保育関係者から反対と疑問の声が上がっています。国民生活の安

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。 　会派を代表して、性刑法、刑事訴訟法改正案について関係大臣に質問いたします。 　一九〇七年の明治刑法においては、家父長制の下、強姦罪を始めとした性犯罪の規定は、男、すなわち夫、父親の財産に対する犯罪として位置付けられ、命懸けで抵抗したが圧倒された抗拒不能の場合でなければ強姦罪は成立しないとされ、そうした抵抗をしなかったとされた女性は、逆に非難の対象とされました。 　戦後、家制度は廃止され、女性も子供たちも憲法十三条のとおり個人として尊重されることになったにもかかわらず、これらの明治刑法の規定は特段の議論なく引き継がれました。 　六年前の二〇一七年改正は、性被害者団体が、嫌よ嫌よは嫌なんです、ノー・ミーンズ・ノーと訴える深刻な声に後押しされ、実に百十年ぶりの抜本改正になりました。強姦罪を強制性交等罪と改め、性的自己決定権を脅かすものと捉え直す

○仁比聡平君（続）　法務大臣の認識をただし、質問を終わります。（拍手） 　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。 　私は、会派を代表して、入管難民法政府改悪案に断固反対の討論を行います。 　日に日に入管法改悪ノーの声が広がり続けるのはなぜか。そこには、非正規滞在者の逃れてきた出身国の迫害や、人権侵害への恐怖、帰れないからこそ日本でぎりぎりつないできた生活を断ち切られ、家族までばらばらにされかねない強制送還への切迫した恐怖があります。 　名古屋入管が二年前、ウィシュマ・サンダマリさんの仮放免申請を一度不許可にして立場を理解させ、強く帰国説得する必要ありなどとして却下し、点滴さえ行わず死に至らしめたような、人道に反する、むき出しの人権侵害への憤りがあります。 　入管は、目の前にいる外国人を一人の人間として見ていない。審議すればするほど立法事実の根幹に関わる大問題が噴き出し続けてきたのは、政府案そのものが底深い人権侵害の構造にあるからにほかなりません。