日本共産党

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　震度六強を珠洲市で観測した五月五日の地震から一か月余りが経過をいたしました。私も発災翌日の六日に現地入りいたしまして、先ほど来出ております正院地区に私も行ってまいりました。足立委員が配付されたと、同じところを私も見てまいりました。 　珠洲市は、先ほど来ありますように、過疎化、高齢化が進んで、一年前にも大きな地震があって、行革による職員減でマンパワーも足りない、それから、金沢から車で二時間半掛かりますから、なかなかボランティアも大変だという状況があります。先ほど、今日の閣議で局地激甚災害と指定がされたということは現地を励ますと思いますけれども、本当にもっと希望を与えるような支援をしなければ一層困難が進むと思うんですね。 　珠洲市はこの半島振興法の対策実施の対象地域となっておりますが、同法の第十五条の四では、防災対策の推進として、国は、災害が発

○井上哲士君　是非、プッシュ型で制度の弾力的な運用を求めたいと思います。 　具体的に聞きますが、例えば罹災証明の発行状況について、六月八日現在で申請千六百件のうち発行は八百九件と半数を超えたところだとお聞きしました。発行業務の市外からの自治体職員への応援派遣はあるものの、まだ申請から発行まで二週間程度待つという報道もありましたし、車がなくて罹災証明の申請まで市役所まで行く手段がないという声も出されておりまして、申請ができていない被災者もいらっしゃると思うんですね。 　昨日の総務省からの説明では、家屋被害調査業務では石川県庁から五人、県内市町村から五人の応援派遣を受けていて、今日中に家屋被害業務の調査は終了する予定だとお聞きをいたしましたが、それ以外の様々な応援派遣はどうなっているのか、災害ボランティアの受入れや手配、仮設住宅建設や引っ越し、災害ごみの対応などなどあると思うんですけれども

○井上哲士君　非常に奥ゆかしい住民の方が多くて、大丈夫言われて家に入ったら、いろいろ大変だったという話も聞くんですね。 　是非、ニーズを積極的に捉えて支援を強めていただきたいと思うんですが、その際、被災者見守り・相談事業制度についてお聞きしますが、衆議院では、この制度の対象に珠洲市はなるという答弁でありましたけども、市の職員や社協の職員などがこの見守りや相談に当たるということになると思うんですが、よりマンパワーが不足している地域でありますから、この制度によって見守りや相談活動を行う新たな職員を雇用したりすることも可能なんでしょうか。そして、そういう具体的な活用について、珠洲市にはどのように相談、働きかけをされているのか、お願いします。

○井上哲士君　是非、自治体と力を合わせて進めていただきたいと思います。 　ちょっと順番を変えまして、先週二日からの梅雨前線と台風二号による豪雨被害に関わって国土交通省にお聞きしますが、静岡県磐田市の敷地川の堤防決壊についてお聞きします。 　この堤防の決壊で床上・床下浸水二十九件の被害が出ておりますが、去年九月の台風十五号水害でも同じ場所が決壊をしたわけですね。本格的な復旧工事は今年の秋以降の予定とされていたわけでありますが、当時から、なぜ本工事がそんなに先なのかと、もっと早くしないとまた水害が生じるではないかという声が当たったという格好になりました。 　自治会長を始め被災住民の方から党でも話を聞いておりますけども、前回の土のう積みの応急復旧が行われたけども、それだけでよかったのかと、今回、土のう積み以上の補強が行われると聞いているけども、応急復旧が適切だったのか、きちっと説明をしてほ

○井上哲士君　住民の皆さんの声をしっかり聞いて、対応を強めていただきたいと思います。 　先ほども線状降水帯の情報提供、三十分早めたというお話がありました。ちょうど五月二十五から開始した直後だったわけですけども、その運用基準を見直した理由や目的、それからこれの周知状況はどうなのかということと、併せてお聞きしますが、私どもも豊橋や磐田市、浜松、豊川など行ってきましたけど、こういう新しい基準にもかかわらず、多くの住民からは非常に、この避難指示の発令があっても、例えば道路やアンダーパスなど冠水するおそれがあるところの対応とか、避難指示等の発令が遅かったんじゃないかと、こういう声も聞くわけですね。だから、新しいこの前倒しが地方自治体の対応にどのように反映しているのか、どのように周知しているのか、そして適切な対応が行われているのか、これ気象庁と内閣府になっていますが、それぞれお願いいたします。

○井上哲士君　終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表し、いわゆる国土強靱化基本法の一部改正案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、事前防災、首都機能の維持などの口実で大型の開発事業を推進するものだからです。 　改正案は、新たに中期計画を新設することとしていますが、基本計画に盛り込まれた対策の中から重点的かつ集中的に取り組む対策として策定されるにすぎません。 　中期計画の基になる次期基本計画の骨子案や素案には、国土形成計画と一体として推進するとして、リニア中央新幹線、新東名、新名神等により三大都市圏を結ぶ日本中央回廊の形成を新規に追加しています。政府が警鐘を鳴らす南海トラフ巨大地震などで深刻な被災が指摘されているリニア中央新幹線を始めとした大型の開発事業を防災・減災の名で進めることは許されません。 　理由の第二は、国の策定する国際協力に資する対策が優先をされ、国民のための身近できめ細かい

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ＬＧＢＴ理解増進法案三案について質問いたしますが、そもそも、今回の審議で、三案それぞれ重要な論点がある、そういった時間をかけるべき議論をこんな短時間で行うこと自身が納得のいかないものであります。更に加えて、第四案というべき修正案が出されるということであれば、今日の審議で終わりにするような話ではありません。十分な徹底した議論こそ行えと。今日の質疑終局、採決というのは全く納得いかない、このことを強く申し上げておくものであります。 　そういう点でいえば、今回、修正案が出されるということで、その方向で四党が一致するということであれば、基本的にこの中身というのは維新、国民案をほぼ丸のみするような中身となっているということで、そういう点でも、維新、国民案の提出者にまずお尋ねをいたします。 　全ての国民が安心して生活することができるよう留意するとの条文を新

○塩川委員　マイノリティーの人権、尊厳は認められないという方向でのメッセージにつながりかねないという、その点での懸念を訴えているわけで、差別や偏見が根強い中で、性的マイノリティーにとって安心して生活できるようにするための理解増進にそもそも逆行するものだと言わざるを得ません。 　あわせて、維新、国民案の提出者にお尋ねします。 　議連合意案にありました、民間の団体等の自発的な活動の促進を削除しているのはなぜか。理解増進法という法律の趣旨に反するのではありませんか。

○塩川委員　この例示というのは三つしかないんですよ。知識の着実な普及と、相談体制の整備等、民間の団体等の自発的な活動の促進。そういう点では、重要な三つを記載しているのに、その一つをばっさり削るということになれば、民間団体の方々がこれまで居場所づくり事業や各種相談事業などを積極的に担ってきており、民間団体と連携して啓発活動を行っている自治体もあります。その中で、民間団体の自発的活動の促進の項目を削るということは、現状からの後退を招きかねず、理解を増進させようとする法の趣旨に反するということを言わざるを得ません。 　次に、自民、公明案の提出者にお尋ねいたします。 　自公案の立法作業に関与した幹部は、この法案は自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くなどと述べております。自治体による先進的な条例を抑え込むようなことにつながるのではありませんか。