日本共産党

○山添拓君　ちなみに、この法務部門の法務官は誰の指示で動くんですか。

○山添拓君　つまり、相談者よりも組織の都合を優先する立場にある方だということです。 　資料を御覧ください。相談しても対応してもらえなかった被害者は、弁護士に依頼して問題の対応を求める内容証明郵便を送りました。すると、那覇基地では全隊員を対象とするセクハラ教育が行われました。その資料を今日はお配りしています。これも、前回の質疑後、防衛省から出されたものです。 　例えば、二枚目を御覧ください。左側のページ、黒塗りがありますけれども、加害者はＡと匿名です。被害者は実名が書かれていると伺いました。これは事実でしょうか。なぜそうしたんでしょうか。

○山添拓君　いや、その資料で、なぜ加害者は匿名で、被害者は実名なのかと伺ったんです。

○山添拓君　こういう資料で説明することを本人には確認取られたんですか。

○山添拓君　これは後から知られて、驚愕されたそうですよ。事前に相談もなければ、調整もされていない。 　この説明資料はセクハラがあったことを前提に作られていますが、ところが、加害者を匿名にし、被害者を実名にする、これは二次加害に等しいですね。セクハラ教育をその後やり直したかどうか、これは御承知ですか。

○山添拓君　では、こういう説明会の仕方、ほかの基地でもやっているんですか。

○山添拓君　ほかの基地のことですからね。 　これ、最後のページに内容証明郵便について解説があるんですよ。法的な効力がないので法律家の間ではただのお手紙と言われることが多いなどと書いているんですね。これは完全に被害者を愚弄するような説明会資料だと思います。 　まだあるんですよ。関係者から提供された組織内の調査資料をこの被害者が裁判所に証拠として提出しました。すると、それが情報漏えいに当たるとして警務隊に告発されて、取調べを受けることになったそうです。検察はこの事件を不起訴にしたそうですが、それから三年もたった昨年の七月になって訓戒処分を受けました。 　裁判所に資料を出したのは二〇一六年です。処分は昨年ですから、資料を出してから五年もたって訓戒がされたわけですね。これは被害者がセクハラ被害を訴え続けたことへの報復だと受け止められても仕方ないんじゃないでしょうか。

○山添拓君　ですから、軽微なものだったわけでしょう、懲戒処分に至らないような。にもかかわらず、五年もたってわざわざ訓戒処分を行ったと。これは、単に職場における改善更生を図る目的というよりは、自衛隊として、被害者に対して被害を訴え続けることに対しての報復だと受け取られても仕方ないと思うんですよ。 　裁判を受ける権利ですから、これは主張、立証を十分に行えてこそ保障されるものだと思うんです。その際、この被害者が被害を訴えて、ところが、こんな説明資料で説明会を行われたものですから、周りの隊員たちの中にも違和感を覚える方がおられたそうなんですね。そこで、いろんな自衛隊内で行われている調査、そこでの資料について情報提供も受けることになったと。そうやって入手した、つまり、被害者の側ですから資料は圧倒的に少ないわけですよね、その中から書証として裁判所に資料を出したらそれが犯罪扱いされたというんですよ。

○山添拓君　撤回を検討されないですか、こういうやり方について。

○山添拓君　そういうことをいつまで繰り返されるのかということですよ。 　海上自衛隊で、部下からパワハラを相談された自衛官が、懲戒処分の申立書を海上幕僚監部などに送ったところ、この件について、警務隊が虚偽告訴だと、つまり、パワハラの被害を、懲戒処分をするべきだと訴えたこと自体が虚偽告訴だという容疑で逮捕し、自宅を家宅捜索したという事件まで起きています。この方は既に釈放されて、一度も取調べされることなく不起訴となったようですが、この事件も、逮捕それ自体が不当だとして国家賠償請求の裁判になっています。 　自衛隊は、ハラスメント被害の当事者やその協力者を犯罪者として扱うんですか。こうしたケースで警務隊が立件し送検した件数をお示しください。なぜそんな対応を行うんですか。