日本共産党

○岩渕友君　大臣、営農する、農業をやるということは、なりわいであるということと同時に生きがいだという方もいらっしゃるわけなんですよ。これ、農業を再開したい、やりたいという方の希望には全面的に応えるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

○岩渕友君　希望にきちんと応えてもらうということで進めていただきたいと思います。 　それで、この浪江の吉田町長は、さらに、津島地区というところは奥山で、自然としても大事なところだと、川も海も津島からの水のおかげだから、林業にも力を入れる必要があるというふうに言っているんです。 　ふくしま森林再生事業という事業があるんですけれども、この事業を使って、飯舘村では七千ヘクタールの山林を申請して整備が進められているんですね。この事業期間は二〇二五年まで、第二期復興・創生期間中ということで、避難指示解除が後になった地域とかでは、これから事業計画を作りたいというところもあるんですよ。いまだ避難指示解除されていない地域もあるわけで、ここは申請すらできていないんですよね。自治体が希望をすればこの国の補助は継続するべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　継続するおつもりだということで答弁を聞きました。 　それで、あわせてなんですが、やっぱり山の除染、やるべきだと思うんですよ。これ、非常に希望も多いし、日常生活の圏内なので、大臣、この山の除染、行うべきではないでしょうか。

○岩渕友君　日常の生活というのは、地域での付き合いとか、山に入って山菜やキノコを取ったり、そこを犬を散歩させたりすることだというお話も伺ったんですね。山林は日常生活の一部なので、これ山林の除染もしっかり行うべきだというふうに求めます。 　自宅に戻るということだけではなくて、元の暮らしを取り戻すことがやっぱり重要なんですね。帰還を希望する方の家と敷地とか、家につながる道路だけが除染をされても、それだけでは日常生活成り立たないんですよね。そのことが帰還をためらわせるということにもなります。そして、コミュニティー全体の再建があるから帰還しようという思いになるんだと思うんですね。 　意向調査の結果だと言えば聞こえはいいけれども、そもそも汚染の責任は東京電力と国にあると、帰還しないと言ったからあなたの責任だといって原発事故の責任を本人の責任にするのは違うんじゃないか、除染されないところはどうなる

○岩渕友君　将来的にと言うんですけれども、この全域除染はいつかやれればいいというわけではないんですよね。本来であれば全てを除染するのが先じゃないかと、順番が逆だと、これじゃ帰還の判断できないという怒りの声も上がっています。帰還意向があるかないかということじゃなくて、いつでも戻ることができるようにする、そういう必要がやっぱりあるんですよね。そのためには全域除染必要だということで、これ強く要望しておきます。 　住民の方々は、管理できないから草木に覆われて野生動物に荒らされるなど、家屋が傷んでいると、これが進んでいるということや、このままだったら地域がなくなってしまうんじゃないかと、地図から地域社会そのものが拭い去られかねないという危機意識があると、こういう不安を抱えていらっしゃいます。だからこそ、全域除染の声に応えるべきです。 　この本法案は除染等の費用は国費としていますが、放射性物質汚染

○岩渕友君　何で復興を後押しするということが東京電力に求償しないということになるのかということだと思うんですよ。東京電力に求償しないということは、これ東京電力の責任を免責することになるんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　復興を後押しすることとやっぱり求償するということは別なことだと思うんですよね。結果的には東電の責任免責していることになるわけなんですよ。原発事故を起こした東京電力にちゃんと責任果たさせるべきですよ。東京電力に求償するようにこれ見直しするべきだと、検討するべきだということを求めます。 　最後に、海洋放出をめぐる問題について質問をします。 　今月の十八日に相馬双葉漁業協同組合で開かれた意見交換会でも、二十五日にいわき市漁協と小名浜底曳漁協の関係者が参加をした意見交換会でも、海洋放出には反対だとする厳しい意見が出されました。 　五月二十七日付けの朝日新聞に、福島県漁連の野崎会長のインタビューが掲載をされていました。お読みになられたかもしれないんですけれども、このインタビューの中では、事故後の十年で流通システムが福島抜きで構築をされ、確立してしまった、私たちは新規参入と同じ状況で

○岩渕友君　海洋放出を強行することがあってはならないということを述べて、質問を終わります。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から十二年余りがたち、今春をもって全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。本法案により住民が求めてきた拠点区域外の除染に着手することは一定の前進です。 　その上で、反対する第一の理由は、本法案は生活のための環境整備としては極めて不十分であり、かつ、住民間に新たな分断が生じかねないからです。 　本法案では、帰還の意向を示した住民の自宅周辺にある宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲に限り、除染等やインフラ整備等の環境整備を行うとしています。これまで政府が環境整備を進めてきた拠点区域は、帰還困難区域の僅か八％にすぎません。本法案により拠点区域外への帰還が可能となりますが、自宅に戻れればよいのではありません。限定的な範囲の除染

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　松浦参考人にまず伺います。 　参議院の緊急集会では対応できない場合があるということで、緊急事態における国会議員の任期延長の必要性について今日も議論がされてきました。これも議論になっていますが、一方で、憲法が国会議員に任期を定めているのは、選挙で国民に選ばれた代表であるからこそ立法を通じた権利の制限あるいは義務を課す、その正統化がされるという理屈であろうと思います。 　この任期を延長された国会議員の民主主義的な正統性、あるいは延長された後の国会議員が自らの次の総選挙に向かわせるような、つまり総選挙を行おうというそういうインセンティブですね、それはなかなか働かないのではないかということも思うのですが、その点はいかがでしょうか。